生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ソニー生命がスペシャルオリンピックス日本へ賛助金贈呈 【2009/10/09】

NO.000179

 ソニー生命は、10月6日に「スペシャルオリンピックス日本」の有森裕子理事長を本社へ招いて賛助金の贈呈式を行った。同社では、知的発達障害のある人たちの自立と社会参加をサポートし、多様性を認め合う優しい社会の形成に寄与していきたいという思いのもと、スペシャルオリンピックス日本を支援している。今年度は500万円の賛助金を贈呈した。
 また、昨年3月に開催された「2008年スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・山形」では、延べ約700人の社員がボランティアスタッフとして大会を支援し、来年11月に開催される「2010年スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・大阪」へのボランティアとしての参加も計画している。

第一生命、第23回「サラリーマン川柳コンクール」募集開始 【2009/10/08】

NO.000163

 第一生命では、10月9日から日常の一幕を鋭く、楽しく、華麗に描く、恒例の「サラリーマン川柳コンクール」の応募を開始する。
 1987年のスタートから今年で23回目となる同コンクールは、全国のサラリーマン・OL・主婦などから日常生活の中での一幕を描いた5・7・5の川柳を募集するもの。応募作品の中から、来年2月上旬に「全国優秀100作品」を発表。また、全国優秀100作品の中から「私が選ぶサラ川ベスト10投票」として全国から投票を募り、「全国ベスト10」を5月中旬に発表する。
 応募は、同社の生涯設計デザイナーが持っている所定の応募用紙を提出するか、郵送またはインターネット(パソコン・携帯電話)でも受け付けている。
 なお、「サラ川を作ってみたいが、テーマ選びがわからない」「川柳って何かルールはあるの?」といった声に答え、「川柳の基本ルール」や「もっと楽しい句を作るための豆知識」など、4回シリーズでサラ川の面白さや奥深さを紹介する特設サイト「サラ川 虎の巻」を応募期間限定で同社ホームページ上に公開する。

SBIアクサ生命、Webサイトを大幅リニューアル 【2009/10/08】

NO.000164

 SBIアクサ生命は、このほどWebサイトを大幅にリニューアルした。インターネット専業生命保険会社である同社では、Webサイトが顧客とコミュニケーションをとるための最も重要な窓口であると考え、2008年4月の開業以来、少しずつ改善を重ねてきた。Webサイト訪問者は、開業以来200万人を突破するなど、幅広いユーザーが活用しているが、今回、見やすさ、使いやすさのさらなる向上とコンテンツの充実を目指し、リニューアルすることにした。
 リニューアルにあたり、顧客から寄せられた多くの要望を反映させるとともに、ユーザーがWebサイトを操作しながら意見を募る「ユーザビリティ・テスト」や、ユーザーの視線がWebサイトのどの箇所に集まっているかを調査する「視線追尾分析」などの様々な分析手法を駆使して、従来のWebサイトの改善すべき点を洗い出した。
◆主な改善点
○見やすさの改善
・Webサイトの横幅を拡張
・トップページをはじめ、全ページのデザインを変更
○使いやすさの改善
・トップページのナビゲーションを整理
・タブ、ナビゲーションボタンの大きさ、数などを整理
・各ページから関連情報へのリンクを数多く設置
○保険を検討し始めたばかりの人への役に立つコンテンツの拡充
・新規コンテンツ「はじめての保険」を追加(生命保険コンシュエルジュがおすすめの保険を提案)
・「よくあるご質問」のページ構成を整理
○SBIアクサ生命をはじめて知った人へ役に立つコンテンツの改善
・「SBIアクサ生命とは?」カテゴリーへの導線を強化
・同カテゴリー内のデザインを変更

AIGエジソン生命、モバイルサイトを全面リニューアル 【2009/10/07】

NO.000166

 AIGエジソン生命は、8月に全面リニューアルをしたホームページに続き、同社モバイルサイト「Edison Mobile」も10月5日にリニューアルした。同社のモバイルサイトでは、会社概要や主要商品、為替レートの情報提供を行っていたが、今回、デザインを一新するとともに、資料請求やMyエジソン新規登録ページなどコンテンツの拡充を行い、顧客の利便性向上を図った。今後は、各携帯キャリアの公式メニューへの掲載を行い、さらなる利便性の向上を図る。

第一生命の子会社が厚生労働省の障害者雇用優良企業として認証 【2009/10/07】

NO.000165

 第一生命の子会社である第一生命チャレンジドは、障害者雇用にかかわる取り組みが評価され、10月1日付で、生保業界(子会社を含む)では初めて厚生労働省の障害者雇用優良企業に認証された。
 この制度は、障害者就労支援に対する企業の社会的貢献を積極的に評価し、その促進を図るため、とくに優れた取り組みを行う企業を認証する国の制度で、厚労省の委託団体である社団法人全国重度障害者雇用事業所協会が運営している。認証された企業は「ハートフル・リボン・マーク」を使用することができる。
 第一生命では、従来からダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組んでおり、障害者雇用の促進に向けた専門委員会を設置し、第一生命と第一生命チャレンジドにおいて、積極的な障害者の採用、働きやすい環境整備に取り組んできた。
 今回、第一生命チャレンジドが障害者雇用優良企業に認証されたことを弾みとして、今後も第一生命グループにおいて障害者の職域開拓と働きやすい職場環境の整備を図り、その中でノーマライゼーションの理念を実現するとともに、多様な人財が個性と能力を発揮できる社会の実現に貢献していくとしている。

オリックス生命、北都銀行で医療保険など3商品を販売 【2009/10/05】

NO.000167

オリックス生命は、10月5日から北都銀行で、「医療保険CURE(キュア)」「医療保険CURE Lady(キュア・レディ) 」「定期保険ファインセーブ」の販売を開始する。

AIGエジソン生命、契約者向けインターネットサービス「Myエジソン」を開始 【2009/10/05】

NO.000168

 AIGエジソン生命は、8月に全面リニューアルをしたホームページを通じ、契約者向けインターネットサービス「Myエジソン」を10月5日から開始した。
 同サービスは、インターネット上で、現在加入している契約内容が照会できるほか、保険契約に関する各種手続きができる。従来の同社ホームページ上での各種手続きとは違い、顧客ごとに個人ID、パスワードを付与することで、個人情報を含む契約照会、各種手続きは、個人用ページ(Myエジソン)を通じて行う。利用には事前にユーザー登録が必要となる。
 また、同社では、このサービス開始を記念して、2010年1月17日までにユーザー登録の申請手続きを完了し、同年1月31日までに新規登録を完了した契約者の中から抽選で5万円分のJTB旅行券や防水加工付きワンセグTVなどの各種プレゼントが当たる「新規ユーザー登録キャンペーン」を実施している。
◆「Myエジソン」サービス内容(10月5日時点。今後順次サービスを拡大する予定)
(1)契約内容照会
(2)住所・電話番号の変更
(3)指定代理請求特約の付加
(4)保険料控除証明書の再発行
(5)契約者貸付金の請求
(6)保険金・給付金の請求
(7)保険料払込方法の変更

セコム損保、ピンクリボンフェスティバル2009へ協賛 【2009/10/01】

NO.000154

 セコム損保は、乳ガンの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える「ピンクリボンフェスティバル2009」(朝日新聞社など主催)に協賛する。同社では、各事業所にポスターを掲示し、ピンクリボン運動の重要性・雰囲気を伝えるとともに、乳ガン月間の10月に取扱代理店を通じて顧客にピンクリボンバッジと啓発パンフレットの配布を行う。さらに、全役員・従業員の名刺にピンクリボンをプリントする。
 同社では、ガン保険「自由診療保険メディコム(新ガン治療費用保険)」、乳ガンを経験した女性のためのガン保険「自由診療保険メディコムワン(新ガン経験者用ガン治療費用保険)」を販売しているが、2004年からピンクリボン運動を応援している。

住友生命と三井生命が新生保会社設立に向け準備会社設立 【2009/10/01】

NO.000156

 住友生命と三井生命は、当局の許認可等を前提に、新たな生命保険会社の設立準備を進めているが、10月1日付で準備会社「メディケア生保設立準備株式会社」を設立した。今後は準備会社が中心となり、2010年度上期の開業を目指し準備を進める。
◆準備会社の概要
○会社名:メディケア生保設立準備株式会社
○設立日:2009年10月1日
○生保開業予定:2010年度上期
○本社所在地:東京都江東区深川1-11-12 住友生命清澄パークビル
○代表取締役:寺﨑啓介氏
○資本金等:30億円(資本金・資本準備金各15億円)
○出資比率:住友生命80%、三井生命20%

三井住友海上きらめき生命、情報発信サイト「先進医療.net」を開設 【2009/10/01】

NO.000155

 三井住友海上きらめき生命は10月1日、「先進医療」に関する情報発信サイト「先進医療.net」をインターネットホームページ上に開設した。
 同サイトでは、先進医療を実施している医療機関の詳細レポートや先進医療に関するコラムを毎月更新して、最先端の医療に関する情報を配信する。また、今年4月に開設した「先進医療ナビ」と連係しており、先進医療の技術および療養内容の調査や実施している医療機関を検索することもできる。
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提供元:新日本保険新聞社