生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

AIG富士生命、「新がんベスト・ゴールドα」を発売 【2017/03/16】

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 AIG富士生命は、4月2日から、がん保険の新商品、無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)「新がんベスト・ゴールドα」の販売を開始する。
 同社では、2010年10月に無解約返戻金型がん療養保険(10)「がんベスト・ゴールド」、14年7月に無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2014)「がんベスト・ゴールドα」を発売し、累計60万件超の販売を通じて一時金給付タイプのがん保険を市場に浸透させてきた。一方、がん治療の多様化に伴い、がんに関する各種保障のニーズは年々高まっていることを受け、一時金給付の特長をそのままに、より一層がん治療の実態に即した保障を提供するために、保障の選択肢を増やした新商品を開発した。
◆主な特長
▽主契約
 従来どおり、初めて悪性新生物と診断確定されたら一時金としてまとまった給付金を支払う。
〇初めて悪性新生物と診断確定されたら、治療方法にかかわらず最高300万円をまとめて支払う。
※悪性新生物診断給付金額と悪性新生物初回診断一時金額を、あわせて300万円まで設定可能。
〇悪性新生物診断給付金は支払事由に該当する限り、通院治療でも2年に1回を限度に回数無制限で支払う。
〇悪性新生物診断給付金割増給付特則(新設)を付加した場合、悪性新生物診断給付金の2回目以降の支払時には最高600万円をまとめて支払う。
※悪性新生物診断給付金額と悪性新生物診断給付金割増給付特則の支払額を、あわせて600万円まで設定可能。
〇契約に自動付帯される「AIG富士生命健康サービス」では、一般的な健康に関する不安の相談・ベストホスピタルネットワークサービスはもちろん、「がん治療相談サービス」「粒子線治療相談サービス」「がんこころのサポートサービス」といった、がんをトータルにサポートするサービスを利用できる。
※同サービスは業務委託先であるティーペック社が提供。
▽豊富な特約・特則ラインアップ
 初めて悪性新生物と診断確定されたら、治療方法にかかわらず給付金を支払う従来と同様のシンプルな主契約のみでの加入はもちろんのこと、顧客のニーズにあわせた保障を選べる特約・特則を揃えた。
【主な特約・特則】
〇悪性新生物診断給付金割増給付特則(新設)
 悪性新生物診断給付金の2回目以降の支払時に、上乗せして給付金を支払う。
〇がん治療給付金特約(2017)(新設)
 抗がん剤・ホルモン剤治療や放射線治療を受けた際、給付金を支払う。
〇女性がんケア特約(2017)(新設)
 女性特有のがんの手術や乳房再建手術を受けた際、給付金を支払う。
〇がん疼痛ケア給付金特約(2017)(新設)
 がん性疼痛緩和のための入院や通院をした際、給付金を支払う。

日本生命、法人向け新商品「プラチナフェニックス」を発売 【2017/03/16】

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 日本生命は、4月2日から法人向け新商品「プラチナフェニックス(ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険)」を発売する。
 新商品は、契約当初一定期間、傷害以外を原因とする死亡保険金を抑制することで、保険料を抑えながら、効率的に事業保障・事業承継資金を準備できる。この死亡保険金を抑制する期間は、経営者の健康状況や企業ニーズにあわせて設定できるため、オーダーメイドで必要保障を設計できる。
▽主な特長
〇万一のとき、(傷害)死亡保険金を事業保障資金等の財源として活用可能。
〇契約当初一定期間、傷害以外を原因とする死亡保険金を抑制し、保険料を抑えながら、経営者の健康状況にあわせた効率的な保障の準備が可能。
〇簡単な3項目の告知で加入可能。
〇勇退のとき、解約払戻金を退職慰労金として活用可能。
〇一時的に資金が必要となった場合に、契約貸付制度を利用可能。

オリックス生命、個人保険の保有契約高10兆円を突破 【2017/03/15】

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 オリックス生命は、2月末時点で個人保険の保有契約高が10兆円を突破したと発表した。同社では、「シンプルで分かりやすいこと」「合理的な保障を手ごろな価格で提供すること」をコンセプトに商品開発を行っている。主力の第三分野では、「医療保険新キュア」「医療保険新キュア・レディ」「医療保険新キュア・サポート」などの商品を中心に業績を伸ばしてきた。また、第一分野では、2016年5月に発売した「特定疾病保障保険ウィズ」をはじめ、「定期保険ファインセーブ」「終身保険ライズ」「収入保障保険キープ」など、顧客のニーズを取り込んだ商品の開発を行い、商品ラインアップの充実を図ってきた。
 その結果、2月末時点での保有契約高は10兆1019億円、2010年度末から6期連続で2桁の伸び率(16年度末時点)となる見込み。また、保有契約件数も、05年度末から11期連続で2桁の伸び率(同)となる見込み。

日本生命、沖縄県と包括的連携協定を締結 【2017/03/13】

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 日本生命は、沖縄県と、健康増進やがん対策等における包括的連携協定を締結する。両者は、沖縄において、潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会を構築し、心豊かで、安全・安心な県民の暮らしを実現するため、相互に連携および協力し、協働による各種の取り組みを推進することで、一層の地域の活性化、県民サービスの向上に取り組む。
 日本生命では、商品・サービスの提供に加え、職員ネットワークを活用した地域社会への貢献活動を行っていく。なお、協定締結は3月17日を予定。
▽協定項目
○健康増進に関すること
○がん対策に関すること
○高齢者支援に関すること
○子ども・若者の育成支援、子育て支援に関すること
○産業振興に関すること
○その他、協定の目的に適うこと

太陽生命、保有不動産を活用した老人ホーム施設を大阪に竣工 【2017/03/13】

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 太陽生命は、大阪府吹田市・江坂に、老人ホーム施設を含む複合ビル「クラヴィーア江坂広芝町」を竣工した。
 同社は、昨年6月から「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえるために、「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取り組み「太陽の元気プロジェクト」を推進している。そのなかで、同社が保有する不動産を活用した住宅型有料老人ホームの建設に取り組んでいる。
 このほど、同社の保有するオフィスビルの建て替えにより、住宅型有料老人ホーム、ファミリー向け賃貸住宅、商業店舗の複合ビル「クラヴィーア江坂広芝町」を竣工。保有不動産を活用した老人ホーム施設の建設は、昨年6月の藤が丘(神奈川県横浜市)に続く第2弾となる。老人ホーム施設(「ここち江坂」6月開設予定)の運営は、全国306拠点で入居型介護サービスを展開しているベネッセスタイルケア社が行う。「自立」から「要介護5」までの人が入居でき、日中は看護職員が常駐するなど、安心して利用できる環境を提供。
 同社では、関西の「住みたい街」として人気の高い江坂の地で、シニアの人たちが安心して暮らすことのできる街づくりに貢献したいとしている。

大同生命、大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰で最優秀賞 【2017/03/10】

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 大同生命は、平成28年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」において最優秀賞を受賞した。
 大阪市は、平成26年10月から「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立支援」「男性の育児や家事・地域活動への参画支援」を積極的に推進する企業等を「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として認証する事業を実施している。このほど、昨年1月~12月に認証された95団体のなかから、とくに優れた取り組みを行っている企業として、大同生命を含む4団体が選出された。
 今回の受賞は、同社が人事制度の改定により、女性が新しい職務や大きな役割にチャレンジする機会を拡大していることや、部門ごとに策定した計画に基づいて女性管理職層を着実に育成していることなどが高く評価された。

明治安田生命、北洋銀行と地方創生に関する連携協定を締結 【2017/03/10】

NO.006319

 明治安田生命は、3月10日に北洋銀行と幅広い分野での地方創生に関する連携協定を締結した。同社が地域金融機関と単独で地方創生に関する連携協定を締結するのは初めてのこと。北洋銀行においても生保会社と複数分野での協働を想定した連携協定を締結するのは初めてとなる。
 この連携協定の締結により、北洋銀行が進める北海道内の産業振興策等に、明治安田生命の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の道内における営業網(3支社・2営業支社・51営業所等の拠点網、従業員約1500人)や全国規模のネットワーク(1000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、北洋銀行とともに北海道の発展に取り組む。
▽連携事項
○産業振興および観光振興に関すること
○地域経済の活性化に関すること
○健康づくりの推進に関すること
○地域や暮らしの安全および安心に関すること
○子育て支援に関すること
○高齢者支援に関すること
○その他、前条の目的を達成するために必要なこと

朝日生命、組織機構改正を実施 【2017/03/10】

NO.006318

 朝日生命は、中期経営計画「SHINKA(新化・進化・真価)~未来に挑む~」の経営戦略目標達成に向けた取り組み等、重要課題への対応に資する体制整備を図ることを目的に、4月1日付で組織機構改正を実施する。
◆組織機構改正(4月1日付)
▽営業職員チャネルの体制強化に向けた改正
 営業職員体制のさらなる強化に向けて、「採用育成部」を「営業職員体制強化部」に改称し、「営業職員体制強化室長」を配置する。
▽事務要員における営業関係業務の拡大に関する改正
 支社・営業所における事務クオリティの向上を図ることを目的に、事務企画部に「事務クオリティ教育室長」を配置する。また、支社・営業所における事務業務のさらなる削減等を目的に、「事務効率化推進室長」を配置する。
▽代理店事業強化に向けた改正
 代理店事業における事務管理体制強化を目的に、代理店業務管理部に「代理店業務管理室長」を配置する。
▽リスク管理体制強化に向けた改正
 ERM(統合的リスク管理)体制強化を目的に、リスク管理統括部の「リスク管理統括室長」「統合リスク管理室長」の機能を統合し、「ERM推進室長」を配置する。
▽支社機構における改正
 営業職員の職域開拓強化やプレゼンテーション能力強化を目的に、「プロフェッショナル営業室長」を配置する。

三井生命、経営者向け保険「定期保険‐Mプラスケア」を発売 【2017/03/08】

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 三井生命は、4月3日から経営者向け保険「定期保険‐M」に新特約「介護サポート年金特約」を付加した「定期保険‐Mプラスケア」を発売する。
 新商品は、要介護状態による就業不能リスクへの対応と魅力ある返戻率を実現するなど、企業経営者を対象にさらなる保障内容の充実と利便性の向上を図った。また、同時に発売する新特約「楽々名人(介護型)」を付加すると、所定の要介護状態に該当した場合は、以後の保険料の払い込みが不要となるなど、万全のサポートを提供する。

三井生命、引受基準緩和型医療保険「おまかせセレクト」に死亡保障の新特約 【2017/03/08】

NO.006322

 三井生命は、持病や既往症のある人向けに販売している、引受基準緩和型医療保険「おまかせセレクト」において、4月3日から新特約「引受基準緩和型終身保険特約」を発売する。今回の新特約発売により、同一の引受基準で、従来の医療保障に加え終身にわたる死亡保障の準備が可能となる。顧客は1契約の中で必要な保障を選択(セレクト)できる。
 医師による診査なしに4つの簡単な告知だけで申し込みができ、加入年齢範囲は85歳まで。契約の転換も取り扱う。
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提供元:新日本保険新聞社