生命保険業界ニュース

341~350件(全2909件)
1 2 31 32 33 35 37 38 39 290 291


ニュース一覧

朝日生命、認知症専用介護保険を発売 【2016/03/22】

NO.005536

 朝日生命は、4月4日から公的介護保険制度の要介護1以上と認定かつ所定の認知症となったときに、年金または一時金を支払う「認知症介護終身年金保険(返戻金なし型)」「認知症介護一時金保険(返戻金なし型)」を発売する。
 同社では、2012年に支払事由が公的介護保険制度と完全連動した「あんしん介護」を発売している。今回の新商品では、「あんしん介護」をバージョンアップし、介護のなかでも負担の大きい認知症に特化して保障する介護保険を開発した。なお、新商品を付加した同社の主力商品「保険王プラス」を「あんしん介護 認知症保険」と呼称する。
 また、新商品発売にあわせて、「シニアにやさしいサービス」を提供し、加入時だけでなく、保険期間の満了・支払い時まで、顧客にサポートする体制を強化。なかでも「診断書取得代行サービス」は、「保険金・給付金の請求にあたって書類を準備する手間を減らしてほしい」との声に対応したもので、要介護認定された顧客を対象として、介護保険金や給付金の請求の際に必要となる医療機関の診断書を、無償で同社が取得代行する業界初のサービス。
◆「あんしん介護 認知症保険」の特長
▽認知症専用の介護保険
 通常の介護と比べ、身体的・精神的・経済的に負担の大きい認知症に特化して保障する商品。認知症介護の場合に発生する追加の費用負担に備えることができる。
▽公的基準に連動した支払事由
 公的基準(「公的介護保険制度」および「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」)に連動したわかりやすい支払事由となっている。
▽要介護1以上の認定で保険料払込免除
 所定の認知症に該当しない場合でも、公的介護保険制度の要介護1以上に認定されると以後の保険料の払い込みが免除となる。
▽受取タイプは2種類
 ニーズにあわせ、年金タイプ・一時金タイプを選択することができる(両方加入することもできる)。

東北大学病院小児病棟にメットライフ生命寄贈デザインによるラッピング 【2016/03/22】

NO.005535

 メットライフ生命と東北大学病院では、病気と闘う子どもたちを勇気づけることを目的に、3月に小児病棟の壁面をメットライフ生命のブランドアンバサダーである「スヌーピーとピーナッツの仲間たち」でラッピングした。また、映画「I LOVE スヌーピー THE PEANUTS MOVIE」の上映会を実施。東北大学病院は東北地方唯一の小児がん拠点病院で、2015年1月に小児腫瘍センターを開設し、小児がんに対して包括的な治療を行っている。
 今回の企画を実行するにあたり、メットライフ生命の社員と保険代理店からの募金を充てている。なお、国立大学病院での患者を対象とした上映会は初めて。

明治安田生命、2017年度新卒採用計画を発表、合計850人採用 【2016/03/22】

NO.005534

 明治安田生命は3月22日、2017年度の総合職(全国型)、総合職(地域型)、法人総合営業職(地域型)の新卒採用計画として、合計850人の採用を行うと発表した。同社では、転居を伴う異動の有無により全国型と地域型に区分のうえ、フィールドに応じた初期育成強化の観点から、職種・コース別の新卒採用を実施している。
 17年度新卒採用では、アフターフォローの基本となる顧客サービス体制のさらなる強化に向け、入社初期は支社や営業所の事務を中心とした職務ローテーションを行う「総合職(地域型)career A」を新設。また、「法人総合営業職(地域型)」では、都市部マーケットにおける競争力強化に向け、新たに岡山と北九州で募集を開始する。

大同生命、東京都スポーツ推進企業認定制度「モデル企業」に選定 【2016/03/18】

NO.005499

 大同生命は3月18日、東京都から平成27年度東京都スポーツ推進企業認定制度の「モデル企業」に選定された。昨年12月に認定された東京都スポーツ推進企業102社の中から、特に社会的な影響や波及効果の大きい取り組みをしている企業を「モデル企業」として表彰するもので、制度創設初年度の今回は同社を含め13社が選ばれた。同社は、20年以上にわたる障がい者スポーツへの支援(ボランティア参加など)が高く評価された。

三井生命、無配当保障セレクト保険「大樹セレクト」など発売 【2016/03/17】

NO.005500

 三井生命は、4月1日から多様化する顧客の保障ニーズやライフスタイルの変化にしっかりと「よりそう保険。」をコンセプトに開発した、新しい主力商品「大樹セレクト」(正式名称:無配当保障セレクト保険)、持病や既往症がある人向けの引受基準緩和型医療保険「おまかせセレクト」(正式名称:無配当保障セレクト保険)を同時発売する。
 大樹セレクトは、従来の主契約をベースに特約を付加するという仕組みを抜本的に見直し、死亡・生前給付・介護・医療をそれぞれ保障する4つの「セレクト」から成り立っている。それぞれのセレクトは、ニーズに応じて、単品での加入、あるいは複数のセレクトを組み合わせてパッケージ商品として加入することもできる。また、加入後もセレクトを追加・変更することで、ライフステージの変化に応じて多種多様なプラニングが可能となる。

日本生命、「Gran Age(グラン エイジ)プロジェクト」を展開 【2016/03/17】

NO.005503

 日本生命は3月17日、「人生100年時代」を生きる1人ひとりが「安心して・自分らしく」過ごすことができる社会づくりをサポートするため、「Gran Age(グラン エイジ)プロジェクト」を展開すると発表した。
 同社は、このプロジェクトを通じて、魅力的な商品・サービスの開発に加え、全国約5万人の営業職員を中心としたフェイス・トゥ・フェイスの強みを生かし、地域社会への貢献活動等も積極的に進めていく。また、その一環として、厚生労働省主催の「健康寿命をのばす運動」に参画するとともに、4月2日から新商品「ニッセイ長寿生存保険(低解約払戻金型)『Gran Age(グラン エイジ)』」を発売する。
 なお、「Gran Age」は、「雄大・壮大」という意味を持つGrand(フランス語読みで「グラン」)と「年齢や時代」を表すAge(エイジ)とを組み合わせた同社の造語。
◆プロジェクトの主な取り組み内容
▽商品・サービスの開発
○新商品「ニッセイ長寿生存保険(低解約払戻金型)『Gran Age(グラン エイジ)』」の発売(4月2日)
○ご家族情報家族連絡サービス(昨年10月開始)
○みらいのための準備ノート[シニア編](一昨年10月開始)
○ニッセイご遺族あんしんサポート(4月開始予定)
 長寿化とともに遺族の高齢化や独居化も進んでいる。心痛な状況において不慣れな手続きを担う遺族に寄り添い、スムーズな相続手続きを支える業界初(同社調べ)のサービス。死亡保険金の支払いとあわせて、公的機関への届出や相続等、被保険者が亡くなった際に必要となる広範な手続きについて、死亡保険金受取人(または遺族)をトータルでサポートする。電話相談(無料)や、希望に応じて専門家による手続きの代行・サポート(有料)が利用できる。
▽地域社会への貢献
○厚生労働省「健康寿命をのばす運動(スマート・ライフ・プロジェクト)」への参画
 「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした厚労省の運動。具体的には、適度な運動、適切な食生活、禁煙や健診・検診の受診を呼びかけ、プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながらさらなる健康寿命の延伸を推進。
○「認知症サポーター」取得に向けた全社的な取り組みの推進
○顧客や地域社会に役立つ社会貢献活動のさらなる推進

日本生命、リライアンス・アセット社の出資比率引き上げ 【2016/03/17】

NO.005502

 日本生命は、リライアンス・グループ傘下のインドの資産運用会社リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社の発行済株式数のうち、9.57%の追加取得(81.8億ルピー、約138億円)を3月17日に完了し、出資比率を35%から44.57%まで引き上げた。今回の出資比率引上げに伴い、リライアンス・アセット社は、「リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント」への社名変更手続きを開始する。

第一生命、持株会社体制移行のための分割準備会社を設立 【2016/03/17】

NO.005501

 第一生命は3月17日、取締役会で持株会社体制への移行に向け、分割準備会社を設立することを決議したと発表した。同社は、今年10月1日に持株会社体制へ移行することを予定しており、その準備を円滑に進めることを目的として、分割準備会社を設立することにした。
 新会社の名称は、「第一生命分割準備株式会社」で、4月1日に設立する予定。今後、第一生命を分割会社とする吸収分割の方式により、国内生命保険事業を分割準備会社に承継させる予定である。

大同生命、中小機構東北本部と業務連携・協力を開始 【2016/03/16】

NO.005504

 大同生命と、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部は3月16日、「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。「中小企業を応援する」という共通の目的のもと業務連携し、中小企業の経営支援を行っていく。なお、中小機構との業務連携は生保業界初の取り組みで、2013年9月の中小機構関東を皮切りに、今回の中小機構東北との覚書の締結で、すべての地域本部との業務連携が完了した。
 取り組み内容としては、双方に連絡窓口を設置して情報交換を行い、中小企業支援施策、地域における中小企業の実態や課題、企業の支援ニーズなどについて相互に理解を深めるとともに、中小機構東北の支援メニューを大同生命の顧客に活用してもらうことを通じ、中小企業の発展と地域振興に貢献していく。
 具体的には、5月から共同で中小機構東北の支援メニュー(経営相談等)を紹介するパンフレットを作成、大同生命の営業職員を通じて中小企業の顧客に案内する予定。対象拠点は、中小機構東北管内(青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島)に所在する4支社2営業部(管内の営業職員数約220人)。

太陽生命、全日本小学生低学年選抜アイスホッケー大会に特別協賛 【2016/03/16】

NO.005505

 太陽生命は、日本アイスホッケー連盟が主催する第4回全日本小学生低学年選抜アイスホッケー大会「太陽生命U9ジャパンカップ2016」に特別協賛する。同社は、2013年4月からスマイルジャパン(アイスホッケー女子日本代表)のオフィシャルパートナーとなり、また、アイスホッケーの普及・選手の育成を目的として、今年度は東京・滋賀・盛岡の3都市で同社職員の久保英恵選手(スマイルジャパンメンバー)等を講師とした「太陽生命アイスホッケー教室」を開催。
 同大会についても、次代を担う選手の育成や裾野の拡大等を目的として、最年少グループの全国大会に特別協賛することにした。
資料請求をする
1 2 31 32 33 35 37 38 39 290 291


提供元:新日本保険新聞社