生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

アフラック、女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」取得 【2016/08/04】

NO.005830

 アフラックは、7月11日付で女性活躍推進に関する取り組みが優良な事業主を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」を取得した。
 「えるぼし」は、4月施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法(女性活躍推進法)」に基づき、5つの評価項目(採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコース)において、優良な取り組み実績が認められた企業に対して厚労大臣から与えられるもの。
 アフラックは、5項目すべての基準を満たし「えるぼし」の最高ランクである3段階目の認定を取得。同社では、すべての社員の多様性を尊重し、その能力を最大限発揮できる環境をつくることで、持続的な成長を目指すダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいる。

メディケア生命、入院・手術を一定期間サポートする医療定期保険を発売 【2016/08/04】

NO.005827

 メディケア生命は、8月4日から手ごろな保険料で医療保障を求める顧客の声に応え、病気・ケガによる入院・手術などを一定期間サポートする「メディフィット医療定期[医療定期保険(無解約返戻金型)]」を発売する。
 がんによる入院は支払日数無制限で上皮内がんも同額保障し、さらに特約の付加により先進医療による療養も保障。なお、保険期間を10年(更新あり)にしたことで、同社の医療終身保険「メディフィットA」よりも手ごろな保険料となっている。
▽主な特長
○保険期間を10年(更新あり)にし、保障内容をシンプルにすることで手ごろな保険料を実現。
○がんによる入院は支払日数無制限。上皮内がんも同額で保障。
○入院中・外来を問わず公的医療保険制度対象手術を保障(約1000種類の手術が対象)。放射線治療と骨髄移植術も保障する。さらに、先進医療による療養も保障。

メットライフ生命、産学連携で科学的エビデンスに基づく疾病予防プログラムを共同開発 【2016/08/02】

NO.005828

 メットライフ生命、ハビタスケア社、東京大学大学院薬学系研究科は、産学連携による科学的エビデンスに基づく疾病予防プログラムを共同開発することで合意した。
 メットライフ生命では、健康増進や疾病予防など新たな顧客のニーズに耳を傾け、これまでの保険会社の価値領域を超えた新しい商品・サービスを提供し、顧客のより健康で豊かな生活をサポートする「ヘルス&ウェルネス」施策を戦略的に推進しており、この疾病予防プログラムはその柱の1つとして位置づけている。
 同プログラムは、生活習慣病や認知症、がんなど、疾病予防の取り組みが求められている領域において、東京大学大学院薬学系研究科との共同研究により構築した科学的な知見をベースとし、人工知能(AI)などの最新デジタル技術を活用した生活改善アドバイスなどを行う、これまでに例を見ないヘルスケアサービスとなる。顧客1人ひとりの健康状態に合わせたプログラムを開発し、多様化するニーズやライフスタイルに対応するため、ライフログ管理、遺伝子情報、ビッグデータ解析などの活用も視野に入れている。
 当初は、患者数規模と国民医療費に占める割合と影響度が大きい、生活習慣病や認知症に関する予防プログラムの開発・サービス提供に向けた検討に注力し、将来的にがんなどへ範囲を拡大し、革新的な保険商品・サービスの開発にもつなげる。
 なお、ハビタスケア社は、最先端のサイエンスで明らかにされた最新の知見を、一般生活者に身近なサービスとして提供し、生活習慣病予防への貢献を目指すヘルスケアベンチャー。東京大学、筑波大学、お茶の水女子大学をはじめとした医学薬学の研究者との協力体制のもとで企業・自治体向けの糖尿病予防サービスやヘルスケア領域での戦略コンサルティングを提供している。

メットライフ生命、外貨建の一時払終身保険「ビー ウィズ ユー プラス」を発売 【2016/08/01】

NO.005802

 メットライフ生命は、金融機関チャネルにおいては8月15日から、また、コンサルタント社員(営業職員)と代理店チャネルにおいては9月1日から、利率変動型一時払終身保険(米ドル建16/豪ドル建16)「ビー ウィズ ユー プラス」を発売する。
 約150年の歴史と実績を持つ米メットライフの資産運用、世界約50か国のネットワークによるグローバルなマーケットのリアルタイムな情報をベースに開発。円建商品に比べて利回りが高く、高い保障効果を提供できる、新しい外貨建の一時払終身保険。顧客のニーズに応じて「保障重視コース」と「保障&運用コース」の2つのコースを用意した。
◆主な特長
▽保障重視コース
○契約当初から、一時払保険料を上回る死亡保障を一生涯確保できる。
○商品改定を行い、同社の従来商品に比べ、より高い保障効果を提供できるような仕組みとした。
▽保障&運用コース
○一時払保険料と同額以上の死亡保障を最低保証しながら、保険料の一部を主に先進国の株式先物や債券先物等で効率的に運用(特別勘定による運用)する。また、運用資産が増加した際には、運用成果を受け取れる。
○特別勘定は、積極的な運用成果を目指しながらも、リスクを適切にコントロールすることができる魅力的な運用方針を採用している(リスク・パリティ戦略)。
○特約を付加することにより、設定した目標額に到達した場合、円建での運用成果を自動的に確保できる。

第一生命とかんぽ生命、新商品・サービスの創出に向けビジネスコンテスト実施 【2016/08/01】

NO.005829

 第一生命とかんぽ生命は、NTTデータと連携し、国民のQOL(Quality of Life)の向上や健康寿命の延伸につながる新しい保険商品・サービスを創出することを目的に、日本の生保業界で初めてのビジネスコンテストを共催する。
 ビジネスコンテストの開催にあたり、両社のInsTech(インステック)に関する取り組みや、ビジネスコンテストの趣旨・テーマを説明することなどを目的として、オープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から InsTech Festa」(11月14日予定)を共催する。NTTデータが2013年から開催しているオープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」の特別編として、3社はベンチャー企業とのネットワーク構築等に向けた共催フォーラムを実施。フォーラムでは、ビジネスコンテストの概要を説明する。

楽天生命、一時金タイプの「ガン診断50」「ガン診断100」を発売 【2016/08/01】

NO.005803

 楽天生命は、8月1日から入院支援保険(払戻金なし)ガン特則付[無配当]「楽天生命ガン診断50」「楽天生命ガン診断100」の販売を開始する。この保険は、がんの罹患リスクが男女とも40代後半で顕著に高まることに着目し、前もっての備えることができるよう、40歳以上の「おとな世代」に向けて開発した商品。
 これまで同社が同種の医療保険で提供してきたガン診断給付金100万円のプランに加えて、50万円のプランを追加、さらにがん以外の病気・ケガも対象とする入院支援給付金を1万円に抑えたことにより、50歳・女性の場合(ガン診断50)、月払保険料が1900円台となっている。同社の募集代理店を通じて販売する。

日本生命、先端ITを活用したイノベーション創出の取り組みを強化 【2016/07/29】

NO.005804

 日本生命は7月29日、ニッセイ情報テクノロジーとともに、顧客サービスや業務プロセスの高度化を目的としたイノベーション創出を目指し、先端IT活用への取り組みを強化すると発表した。具体的には、(1)推進体制および先端ITの具体活用検討、(2)ハッカソンの実施とオープンイノベーションの推進、(3)シリコンバレーとの連携の3つの分野。
(1)推進体制および先端ITの具体活用検討
 今年度、全社横断的なITイノベーションワーキンググループを発足させている。昨年度から進めてきた先端ITの動向や活用事例の調査・研究の範囲を拡大し、生命保険事業における顧客サービスや業務プロセスの高度化につながる活用シーンの検討、実証実験および実用化に向けた評価に取り組んでいる。
【取り組み事例】
○人工知能を活用し、加入や支払いにおける査定業務の効率化やコールセンターの顧客対応の迅速化を目指した実証実験。
○グループ会社化に向けた手続きを進めている豪州MLC Limitedの生命保険事業において、試験的に導入されているウェアラブル端末から取得した健康や運動に関する情報を元に保険料を割引するサービスに関する知見やノウハウの活用検討。
(2)ハッカソンの実施とオープンイノベーションの推進
 日本生命は今秋、野村総合研究所が実施する「NRIハッカソン2016」へ協賛し、先端ITを活用した健康増進に関する新しいサービスの創出に取り組む。ハッカソンとは、エンジニアやデザイナー、プランナーなど多様なメンバーが集い、一定の限られた時間内に共同でアイデア創出やプログラム開発を行い、その成果を競うイベント。また、より幅広いテーマでのイノベーション創出を目指し、今後、日本生命がハッカソンを主催することを計画。イノベーションの創出には社外の知見やノウハウを広く取り入れていくことが重要であり、他業種やベンチャーを含む様々な企業との協業や提携を通じ、オープンイノベーションを推進していく。
(3)シリコンバレーとの連携
 海外発の先端IT活用を視野に入れたイノベーション創出を推進するため、今年度下期から先端IT関連の企業・情報が集積するシリコンバレーに日本生命職員が駐在し、活用事例の収集やベンチャー企業との連携等に取り組む。また、現地での機動的な活動を目的として、シリコンバレーに本社を置く、アクセラレ―ターのプラグアンドプレイテックセンターと提携する。プラグアンドプレイテックセンターが提供するサービスの活用を通じ、幅広い企業や教育機関等と協業・共同研究などに取り組んでいく。

太陽生命、「団体生活介護保険」の保障内容を拡充 【2016/07/27】

NO.005805

 太陽生命は、社会的関心の高い介護保障ニーズに応えるため、8月から企業(団体)向け「団体生活介護保険(生活介護保険特約(親型)を含む)」の保障内容を拡充する。具体的には、所属員本人の両親に加え、所属員の配偶者の両親まで加入できるように保障対象を拡大するとともに、両親の生活介護保険金の最高額を100万円から300万円まで引き上げる。
 同社では、昨年4月に企業保険分野において、生保業界で初めて企業(団体)の所属員本人の両親にも介護保障を提供できる「団体生活介護保険」を発売し、企業(団体)の所属員が長く元気に働けるように「仕事と親の介護を両立」するための経済的負担への備えを提供している。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命とふくおかFG、健康分野で業務提携に向け基本合意 【2016/07/26】

NO.005806

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、ふくおかフィナンシャルグループ、iBankマーケティングは7月26日付で、金融と健康分野におけるエコシステム型ビジネスモデルの連携による新たな価値の共創を目指し、業務提携に向けた基本合意書を締結した。
 近年、情報通信技術(ICT)の劇的な進化に伴い顧客行動やライフスタイルに大きな変化が生じており、保険業界・金融業界においてもフィンテックやヘルステックという新しいアプローチのもと、既存の枠組みにとらわれない新しいサービスを生み出そうという動きが活発化している。
 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、このような状況のもと、健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」を9月からスタートさせる。リンククロスでは、提供する保険商品や健康関連サービスのうち、顧客1人ひとりのニーズにマッチするものをストレスなく選んでもらい、その商品やサービスがつながり、広がり、進化し続けることを目指して展開する。
 一方、ふくおかFGは、顧客起点から始まるサービスイノベーションの創出に向けた取り組みの一環として、4月に金融サービスプラットフォーム「iBank(アイバンク)」を立ち上げた。iBank社では、顧客のライフスタイルやライフイベントに寄り添った、真に必要なサービス提供の実現のために外部企業の有する優れたサービスやノウハウを積極的に取り入れることを目的に、様々な業界において、iBank事業に賛同・共感する事業パートナーとの連携を進めている。
 今回、健康サービス分野において提携することで、サービスの共同開発など、個社・業界単独ではできない従来の顧客体験を大きく変革する新たな価値提供が可能になるとともに、両社グループの一層の発展、企業価値の向上が期待できることから基本合意となった。
 具体的には、(1)顧客に保障機能と金融機能を最適な形で提供する新サービス等の共同開発、(2)商品・サービスを顧客に最適な形で届けするICTを活用した新たな販売手法等の共同開発、(3)両社および両社グループのネットワークを活用した、健康増進分野の事業パートナーの開拓・マッチング、(4)これらの実現に資するその他各種業務における提携について検討を開始する。
 両社グループが保険・金融分野で有する知見および取引先等のネットワーク活用による「リンククロス」「アイバンク」双方のサービス拡充等を目指し人材の派遣等の検討も含めて検討していく。また、将来的にはそれらから得られるノウハウの活用による保険・金融分野の新たな価値創造を目指す。

メットライフ生命、先進医療給付金の直接支払サービス提携医療機関を拡大 【2016/07/25】

NO.005807

 メットライフ生命は、先進医療給付金を同社から直接医療機関に支払う、先進医療給付金・ガン先進医療給付金の医療機関直接支払サービスに関して、陽子線治療・重粒子線治療に対する支払いの提携先として、7月に新たに2医療機関を追加した。これにより、同社で陽子線治療・重粒子線治療における直接支払サービスを取り扱う提携医療機関は、全国13機関となった。
 新たに提携する医療機関は、岡山大学・津山中央病院共同運用がん陽子線治療センター(7月1日から先進医療の取り扱いを開始)と、一般財団法人メディポリス医学研究財団メディポリス国際陽子線治療センター。
 なお、このサービスの利用件数は年々増加し、同社の先進医療給付金の直接支払サービスを利用した支払件数は2011年10月の開始以来、16年6月末時点で累計550件を超えている。
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提供元:新日本保険新聞社