生命保険業界ニュース

341~350件(全3259件)
1 2 31 32 33 35 37 38 39 325 326


ニュース一覧

オリックス生命、泣く子を抱える子育てママパパに元気と勇気を届けるプロジェクト開始 【2017/03/23】

NO.006370

 オリックス生命は、3月23日から「#泣くのが仕事プロジェクト」を開始する。
 このプロジェクトは、人前でも構わずグズる子どもを前に、周りの目を気にして肩身の狭い思いをしているママパパに元気と勇気を届けることが目的。具体的には、YouTubeにプロモーション動画をアップし、プロジェクト公式サイトを公開する。プロジェクト公式サイトからは、「#泣くのが仕事プロジェクト」のマークをダウンロードできる。このマークを掲げることで、泣いている子どもやママパパに「大丈夫だよ」とメッセージを送ることができる。まずはオリックス生命の社員から始める。

オリックス生命、動画「Withと新CUREでご家族に大きな安心を~脳卒中編~」を公開 【2017/03/23】

NO.006369

 オリックス生命は、3月23日から、動画「Withと新CUREでご家族に大きな安心を~脳卒中編~」を、同社ウェブサイト、YouTube(オリックス生命チャンネル)で公開している。重い病気にかかり働き方が変わってしまったとき、生命保険がどのように役立つのかをわかりやすく紹介。商品の保障内容だけではなく、生命保険の役割を動画で見ることで、保険の大切さや意義をわかりやすく伝える。

アクサ生命、個人保険の保険料改定を実施 【2017/03/23】

NO.006368

 アクサ生命は3月23日、4月2日から一部商品の保険料改定を実施すると発表した。この改定は、市中金利動向や標準利率等の状況を踏まえ、社会的保障を補完する私的保障の担い手として、強固な財務基盤を堅持し、長期にわたる顧客の安心でより良い人生の実現をサポートするという使命を果たすためのもの。また同時に、死亡率の改善トレンドを取り込んだ死亡率の引き下げ、一部商品における事業費の引き下げも行うなど、顧客ニーズに配慮し総合的な保険料率の見直しを行う。
 これらの結果、保険料は商品・プランによって、据え置き、引き下げ、引き上げとなるものがある。
▽主な改定内容
〇ユニット・リンク保険(有期型)は、事業費を引き下げ、資産形成機能を強化する。
〇無解約払いもどし金型定期保険は、死亡率の改善トレンドを取り込み、広い世代で保険料を引き下げる。
〇解約返戻率の高い貯蓄性商品(無配当終身保険、低払いもどし金型定期保険等)は、市中金利動向等を踏まえ、保険料を引き上げる。
〇医療保障分野の商品は保険料を据え置く。
〇年金払定期付積立型変額保険「ライフプロデュース(06)」、利率変動型定額部分付変額終身保険(通貨選択型)アクサの「外貨建ての変額終身 アップサイドプラス」は、保険料を据え置く。
〇顧客ニーズにより柔軟に対応できるよう、一部商品の取扱範囲の拡大を行う。

第一生命・かんぽ生命・NTTデータ、InsTechオープンイノベーションビジネスコンテストの結果発表 【2017/03/23】

NO.006367

 第一生命とかんぽ生命は、NTTデータと連携し、国民のQOL(Quality of Life)の向上や健康寿命の延伸につながる新しい保険商品・サービスを創出することを目的に、「『豊洲の港から』presents InsTechオープンイノベーションビジネスコンテスト」の本選を3月22日に実施した。本選では、新規性、実現性、競合優位性、成長性等の観点から審査を行い、最優秀賞に日本医療データセンター社、優秀賞にALDOCK社、テック・パワー社、マネーツリー社を選出した。今後は、受賞企業と応募提案の具体的な協業検討を開始する。
 なお、今回のビジネスコンテストは、第一生命とかんぽ生命の両社において、イノベーション創出を推進する組織である、「第一生命InsTechイノベーションチーム」と「かんぽ生命イノベーション推進室」が初めてコラボレーションした取り組みである。
◆本選結果
▽最優秀賞:日本医療データセンター社「健康年齢とかざしOCRを活用した健康増進サービス」
 OCR技術を活用して健康診断結果をデータ化し、健康度をわかりやすく示すという提案は、生命保険事業との親和性が高いと評価した。また、健康診断結果は様々な帳票パターンがあり、データ化が困難というこれまでの課題に対し、健康診断結果の様式を問わずにOCR解析できるという技術も評価した。
▽優秀賞:ALDOCK社「人間ドック定期便」、テック・パワー社「VR/ARによる顔画像シミュレーションによるコンテンツ強化とカスタマー・エクスペリエンスの向上」、マネーツリー社「MT LINKで実現するライフシミュレーション事業」

住友生命、商品パンフレットで実利用者ユニバーサルデザイン認証とCUD認証を取得 【2017/03/23】

NO.006366

 住友生命では、働けなくなったときに備える生活保険「1UP(ワンアップ)」の商品パンフレット(2017年4月改訂版)について、特定非営利活動法人実利用者研究機構から「実利用者ユニバーサルデザイン認証」、特定非営利活動法人カラーユニバーサルデザイン機構から「CUD認証(カラーユニバーサルデザイン認証)」を取得した。
▽実利用者ユニバーサルデザイン認証の取得
 実際の利用者が製品・サービス等を利用する際の行動観察調査を行い、情報が正確にわかりやすく伝わるまでの課題を発見し、その課題を取り除く改善プロセスを経て作成された製品・サービス等に対し与えられる認証。同パンフレットでは、子育て世代(6歳以下の子どもを持つ、24歳女性、29歳女性、33歳女性、30歳男性、50歳男性)を対象に行動観察調査を行い、商品内容がよりわかりやすく、正確に伝わるよう改善した。
▽CUD認証の取得
 人間の生まれつきの色の感じ方(色覚)は、大きく5つの型(タイプ)に分けることができ、それぞれの色覚型には色の感じ方に異なる特徴がある。日本人男性の5%、女性の0.2%が色弱者だといわれており、男性の20人に1人は色の感じ方が異なる。また、色覚は病気や年齢を重ねることで変わることもある。このような色覚の多様性に配慮し、より多くの人に利用しやすい配色を行った製品や施設・建築物、環境、サービス、情報を提供するという考え方を「カラーユニバーサルデザイン(CUD)」と呼ぶ。同パンフレットでは、色弱者も含め、多様な色覚の人に配慮した色彩設計を行い、より多くの人に商品内容が正しく理解できるよう改善した。

日本生命、契約者向けヘルスケアポイント「健康サポートマイル」を導入 【2017/03/22】

NO.006371

 日本生命では、4月から「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を新たに導入する。同社は4月からスタートする新中期経営計画「全・進‐next stage‐」(2017‐2020)のなかで、「保険+α」の価値の提供を掲げており、保険付帯サービスの第1弾として、「健康サポートマイル」を開発した。
 同社は、2010年4月から、契約の継続や日ごろの取引に対する感謝の気持ちをサンクスマイルとして契約者にわたすことや、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」を提供しており、これまで延べ2600万人以上(サンクスマイルメニュー、ハッピープレゼントメニュー、プレミアムチャンスメニューの利用件数合計)の契約者が利用している。
 このほど、このサンクスマイルに契約者の健康増進をサポートするため「健康サポートマイル」を新たに導入し、サービスの魅力向上を図ることにした。
 今回、導入された「健康サポートマイル」では、「健康診断・がん検診の受診」や「スポーツイベントへの参加」等、契約者の健康増進取り組みに対してサンクスマイルが貯まり、このサンクスマイルは健康グッズをはじめとした様々な商品と交換することができる。なお、個人の保険契約者の健康取り組みに応じて独自のヘルスケアポイントを提供するサービスは国内生保業界では初めての試みとなる(同社調べ)。
 今後は契約者の運動習慣の定着や食事・睡眠等の生活習慣をサポートする「健康管理アプリ」を提供し、このアプリの利用状況に応じてサンクスマイルが貯まる仕組み等、「健康サポートマイル」の充実を図っていく方針。

三井生命、「ご遺族さぽーと」サービスを開始 【2017/03/22】

NO.006373

 三井生命は、4月1日から、死亡保険金の支払いに際し、遺族(死亡保険金受取人)をサポートするための新しいサービスとして「三井生命ご遺族さぽーと」サービスを開始する。
 同サービスは、死亡保険金の支払いの際に、遺族に対して、相続に関する相談をはじめ、公的機関や金融機関等への届出書類、遺族に発生する各種の手続きについて無料の電話相談など、様々なサポートを提供するもの。また、実際の手続きを代行する専門家への取り次ぎや、遺族自身での手続きが困難な場合は、専門家による手続きの代行も案内する。
 なお、金融機関窓口販売商品および契約者または受取人が法人である契約はサービス提供の対象外となっている。
▽サービス内容
(1)被保険者が亡くなったことにより遺族に発生する手続き等に関する電話相談(例:保険金にかかる税金に関すること、不動産の名義変更の方法、公的機関や金融機関の手続き方法や提出書類)
(2)相続税額の目安等の参考レポートの提供
(3)各種の手続きを代行する専門家を案内(例:相続税の申告、不動産の名義変更、各種手続きに必要な戸籍謄本の取り寄せ・手続きの代行)

明治安田生命、確定給付企業年金向けリスク抑制型新運用プランを発売 【2017/03/22】

NO.006372

 明治安田生命は、4月1日から、確定給付企業年金向けの新運用プラン「多資産型ボラティリティコントロール運用プラン」と「債券代替型ボラティリティコントロール運用プラン」を発売する。
 不透明な運用環境が続くなか、企業年金の資産運用においては、「機動的な資産配分見直しによるリスク抑制」「国内金利状況に応じた安定運用資産による収益下支え」のニーズが高まっている。新運用プランは、運用環境の変化に対応して機動的に資産配分を変更し、安定的運用の実現を目指す。
◆新運用プランの主な特徴
▽新運用プランの種類
 新運用プランは「特別勘定(専用投資対象別口)」と「専用の一般勘定」を用いて運用。運用にあたっては、2つのプラン・4つのタイプから選択できる。
▽運用環境の変化に応じて資産配分を自動的に変更しリスクを抑える
 「市況のボラティリティの変動」と「債券の収益率がマイナスになる確率」によって資産配分を自動的に変更し、「日々の市況変動」や「超低金利の継続・金利変動リスク」に備える。
▽「専用の一般勘定」を組み入れるタイプはより安定的な運用の実現を目指す
(1)運用プラン専用に設定した新たな一般勘定(予定利率1.0%、2017年4月1日時点)を組み入れることで、より安定的な運用の実現を目指す。
(2)新運用プラン内における特別勘定・専用の一般勘定間の資産配分変更を、取崩控除なしで自動で行う。通常、一般勘定から特別勘定への振替時には、金利の状況に応じ所定の額を年金資産から控除するが、新運用プラン内の自動振替時には金利状況にかかわらず資産からの控除を行わない。

第一生命が「健康第一プロモート」を始動、第1弾は健康増進アプリ提供 【2017/03/21】

NO.006374

 第一生命では、顧客の「健康でありたい」という気持ちに応え、「健康寿命の延伸」「QOLの向上」といった社会的要請に対し貢献をするため、「健やかに生きる、幸せになる」をコンセプトに「健康第一プロモート」を始動する。このプロモートでは、2018年4月までの1年間で3段階に分けて、顧客1人ひとりに寄り添う伴走型の健康増進サービスを提供、順次サービス内容を充実させていく。
 第1弾スタートキャンペーンでは、最先端技術の活用による生命保険事業の新たなイノベーション創出に向けて、昨年から取り組んでいる「InsTech」のヘルスケア領域から誕生したスマートフォン専用アプリ「健康第一」を無料で一般公開し、日常生活の中で使ってもらうことで、健康増進をサポートしていく。
 また、「健康第一」アプリの公開にあわせて、3月21日から開始する「健康第一歩いてスタートキャンペーン」は、健康増進のベースとなる「歩く」をテーマにした参加型のキャンペーン。キャンペーン期間は6月30日までとなっており、スマートフォン上で「健康第一」アプリをダウンロードすることで参加できる。スマートフォン/ウェアラブル端末から日々の歩数を取得し、1日の目標歩数を達成した日数に応じて、毎週抽選で全国のローソンで利用できるドリンククーポンをプレゼントする。
 InsTechは、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生保事業独自のイノベーションを創出する取り組みであり、最優先の戦略課題として第一生命グループ全体で推進。他業態と連携したエコシステムの実現も視野に入れ、外部の開発力・アイデアを積極的に取り入れながら生保業界全体のイノベーションをリードしていくことを目指している。
▽健康増進アプリ「健康第一」の特徴・機能
 「管理指導型」の健康増進ではなく、利用者による自発的な意識・行動の変容につなげてもらうことを目的として、日々寄り添いながら様々なサービスを提供する新しいタイプの健康増進アプリ。身体の年齢、すなわち「健康年齢」を若く保つにはBMIの改善がポイントとなる。同アプリは、身近な指標であるBMI改善による健康増進の効果を実感してもらえるよう、次のような特徴・機能を有している。
(1)日本のアプリ初「FaceAI(フェイスエーアイ)」機能を搭載
 スマートフォンで撮影した写真を使用して、BMIの変化と年齢の経過による将来の自分を確認することができ、現在の生活習慣の改善が健康な未来を作ることに気付いてもらうきっかけとなる。
(2)歩数・BMIの計測
 保有するスマートフォンから歩数データを取得し、性・年代別の目標歩数とともにわかりやすく表示。スマートフォンの活動量アプリ(Google Fit/HealthKit)との歩数同期を可能としているほか、ウェアラブル端末にも対応。スマートフォン/ウェアラブル端末から毎日の歩数を記録し、個人の目標(歩数・BMI)に対する達成状況を可視化できる。
(3)歩数実績に応じてクーポンとの交換も
 歩数実績に応じて貯めたスタンプで、ローソンで使えるコンビニクーポンが当たる抽選に毎週参加できる。
▽「健康第一」の開発概要
 InsTechでは、顧客に最良のサービスを提供できるよう、エコシステムを形成し、ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、先進技術企業(ITベンダー等)などが持つ先端技術情報を幅広くタイムリーに収集・分析し、取り入れることとしている。同サービスの導入にあたっても、アクセンチュア、エヌ・ティ・ティ・データ、テックファーム、テック・パワー、パナソニックシステムネットワークス、電通、日本マイクロソフトとのパートナリングにより、システム開発を行った。また、同アプリは、マイクロソフトのMicrosoft Azureを採用し、本格的なクラウドサービスの活用により、開発着手から4か月という短い期間でのアプリ公開を実現した。
▽新CM「TKO木下の健康第一」篇を公開
 「健康第一」アプリの公開にあわせ、新テレビCM「TKO木下の健康第一」篇の放映を開始する。

JA共済連と共栄火災、4月から農業者向けの新たな保障を展開 【2017/03/21】

NO.006375

 JA共済連と共栄火災は、農業経営の大規模化・多角化や農業技術の進展等、農業を取り巻く環境変化に伴い、組合員・農業者を取り巻くリスクが増大・多様化している状況を踏まえ、4月から保障を強化する。
◆独立行政法人日本貿易保険との業務委託契約の締結
▽趣旨
 JA共済連は、農産物輸出を行う農家組合員やJAへの保障を強化する観点から、独立行政法人日本貿易保険と業務委託契約を締結した。このことにより、JA共済連は、日本貿易保険の提携金融機関として、農家組合員やJAに対して、日本貿易保険の保険商品を10%割り引いた保険料で提供することが可能となる。
▽貿易保険(中小企業・農林水産業輸出代金保険)の保障概要
(1)農家組合員やJAが輸出を行った農産物・加工品等について、海外の取引先の財務状況悪化等により代金が回収できなかった場合に、農家組合員やJAが被る損害を保障する。
(2)輸出先国における政情不安や輸入制限によって、輸出を行った農家組合員やJAが代金を回収することができずに被った損害を保障する。
▽引受保険会社
 独立行政法人日本貿易保険(4月1日に株式会社化し「株式会社日本貿易保険」となる)
◆農薬散布用ドローン総合保険の開発
▽趣旨
 農業技術の進展に伴い、農薬の散布等において、ドローンを活用する農業者が増加傾向にあるが、ドローンの操作誤りによって、ドローン本体の損害だけでなく、農薬飛散や他人にケガを負わせる等の損害賠償義務を負うケースも懸念される。このようなケースに備え、農薬散布用ドローンにかかるリスクを包括的に保障する仕組みを開発した。
▽保障概要
(1)農薬散布用ドローンの墜落・接触・盗難等によって、ドローン機体自体に生じた損害を保障する。
(2)農薬散布用ドローンによる農薬飛散や接触事故等によって生じた他人への身体・財物への賠償損害を保障する。
▽特長
(1)農薬散布用ドローンの使用に伴い生じるリスクを、包括的に保障することが可能となる。
(2)契約加入後の事故の有無によって、契約期間ごとにドローン機体自体の保障に関する保険料の割引・割増を行うため、事故の少ない契約者に対しては、低廉な保険料負担での保障が可能となる。
▽引受保険会社
 共栄火災
資料請求をする
1 2 31 32 33 35 37 38 39 325 326


提供元:新日本保険新聞社