生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

フコクしんらい生命が役員の委嘱事項を変更 【2018/01/30】

NO.007330

フコクしんらい生命は、2月1日付で役員の委嘱事項の変更を行う。
・取締役執行役員 お客さまサービス本部長兼保険金部長
萩 康之(取締役執行役員 お客さまサービス本部長)

楽天生命が「スーパー定期保険」(1年定期保険)を発売 【2018/01/30】

NO.007329

楽天生命は、1月29日から「楽天生命スーパー定期保険(正式名称:1年定期保険)」を発売した。
この商品では、昨今の平均寿命の延伸による死亡率の低下を保険料に反映しており、従来の同社の死亡保険に比べて手頃な保険料で万が一の場合の保障を用意できる。
1年更新型の保険であるが、保険料は最大5年間(*)変わらず、安心して契約を継続できる。
1.商品の特徴
・昨今の平均寿命の延伸による死亡率の低下を保険料に反映することで、手頃な保険料を実現した死亡保険。
・保険金額は最大5,000万円までで、充実した死亡保障を用意できる。
・最大80歳まで、保障が継続(保険期間・保険料払込期間:1年、80歳まで自動更新)。
・1年更新の定期保険であるが、最大5年間(*)、保険料は変わらない。
*契約・更新年齢により異なる。契約・更新年齢が70歳以上の場合は、契約更新ごとに保険料が変更される。
2.保険料例(月払保険料)
・保険金額:1,000万円の場合
契約・更新年齢:40歳~44歳…男性1,770円、女性1,300円
契約・更新年齢:50歳~54歳…男性3,960円、女性2,710円
・保険金額:1,500万円の場合
契約・更新年齢:30歳~34歳…男性1,470円、女性1,065円

三井生命の新社長に吉村氏 【2018/01/30】

NO.007328

三井生命は、4月1日付で新社長に吉村俊哉氏が就任することを発表した。有末社長は取締役会長となる。
・取締役会長
有末真哉(代表取締役社長 社長執行役員)
・代表取締役社長 社長執行役員
吉村俊哉(取締役 常務執行役員)

三井住友海上プライマリー生命、成果指標(KPI 注)を設定 【2018/01/26】

NO.007335

三井住友海上プライマリー生命は、2017年6月29日付で公表した「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組み状況を客観的に評価するための成果指標(KPI 注)を設定した。
(注) KPIとは「Key Performance Indicator」の略。

第一フロンティア生命、大分銀行を通じて「プレミアカレンシー・プラス2」を販売 【2018/01/26】

NO.007338

第一フロンティア生命は、2018年1月29日より、大分銀行を通じて、通貨指定型個人年金保険「プレミアカレンシー・プラス2」 を販売している。

太陽生命、中国銀行で「My年金Best外貨」の販売を開始 【2018/01/26】

NO.007337

太陽生命は、平成30年1月29日より、中国銀行において 「My年金Best外貨」 (正式名称:無配当通貨指定型一時払個人年金保険)の販売を開始している。
この商品は、同社が過去に取扱いした際、大変好評であった年金保険「My年金Best」の仕組みを生かしたまま、取扱い通貨に外貨を採用したシンプルな定額年金保険である。国内の超低金利環境において、より資産運用の選択肢を増やしたいとの声に応えるとともに、契約時に将来の年金受取額や解約払戻金額などが外貨建で確定するシンプルな設計となっている。

日本生命、『福利厚生アンケート調査』報告書を発行 【2018/01/26】

NO.007336

日本生命は、企業・団体のお客様向けに「ニッセイ『福利厚生アンケート調査』報告書」を発行しているが、今回より、調査対象企業・団体の従業員規模を1,000人以上から300人以上に拡大し、お客様の関心が高い、働き方改革、健康経営Rなどの取組について、898企業・団体の現状と課題をまとめている。
近年、少子・高齢化による労働力人口の減少、AI(人工知能)等のIT技術の進展等、経営環境が 大きく変化する中で、企業・団体にとって、多様な人材が活躍し、従業員・職員が満足して働ける環境の整備は大変重要な経営課題となっているが、調査の結果からは、労働時間の削減や育児・介護支援について、法整備に伴う具体的な取組が進む 一方、健康経営やメンタルヘルスについての実効的な対策は道半ばという現状が判明している。
※「健康経営R」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標

日本生命社長に清水博取締役専務執行役員が昇格へ 【2018/01/25】

NO.007339

日本生命は、1月25日、清水博取締役専務執行役員が4月1日付で社長に就任するトップ人事を発表した。筒井義信社長は会長に就任する。
〔清水博(しみず・ひろし)氏略歴〕
1961年1月30日生
現役職 日本生命保険相互会社 取締役 専務執行役員
【学 歴】
1983年3月 京都大学 理学部 卒業
【職 歴】
1983年4月 日本生命保険相互会社入社
2004年3月 同 社 商品開発部担当長
2005年3月 同 社 商品開発部長
2008年3月 同 社 主計部長 兼 総合企画部担当長
2009年3月 同 社 執行役員 総合企画部長
2011年3月 同 社 執行役員 総合企画部長 兼 震災復興局
2012年3月 同 社 常務執行役員 総合企画部長
2013年3月 同 社 常務執行役員 審議役(総合企画部)
2013年7月 同 社 取締役 常務執行役員(総合企画部、 企画総務部(大阪)、広報室、調査部、主計部、システム企画部、法務室、商品開発部担当)
2014年3月 同 社 取締役 常務執行役員 法人第一営業本部長 兼 法人第三営業本部長 兼 東日本法人営業部長
2014年7月 同 社 常務執行役員 法人第一営業本部長 兼 法人第三営業本部長 東日本法人営業部長
2016年3月 同 社 専務執行役員 審議役(財務企画部)
2016年7月 同 社 取締役 専務執行役員(資産運用部門統括、財務企画担当)
現在に至る

大同生命、新契約申込時の新たな診査方法の導入 【2018/01/25】

NO.007341

大同生命は、保険契約の申込手続にかかるお客さまの負担を軽減するとともに、お客さまの健康状態の確認や健康管理に役立ててもらう新しい診査方法として『セルフ検査onTV』を2月から導入する。
これは、医師による診査に替えて、「健康状態の告知」「血圧測定」「指先からの採血検査(以下、指先採血検査)」をお客さま自身で実施してもらうもの。営業担当者が契約手続き等で使用するタブレット型営業端末「エース・ウィズ」に搭載のTV電話機能を利用し、専門オペレーターのガイダンスにそってセルフ検査を行う。そのため、病院に訪問せず、お客さまの会社や自宅での手続きが可能となる。
お客さま自身にTV電話機能を利用して指先採血検査を実施してもらう取扱いは、生命保険業界で初となる。(1月現在、同社調べ)
<本診査方法の導入メリット>
1.保険契約の申込手続にかかる負担の軽減
従来は、診査のため嘱託医への訪問などが必要な場合があったが、今回の取扱開始によって、医師の診査を受けずに申込みすることも可能となる。
2. 健康管理に役立ててもらうことが可能
指先採血検査の検査結果は、お客さまに郵送で届ける。結果表には、数値だけではなく健康管理のための運動・食事・生活習慣に関するアドバイスが掲載されており、お客さまの健康管理に役立ててもらえる。

アクサ生命、横浜市と市内企業等の健康経営の推進に係る取り組み連携 【2018/01/25】

NO.007340

アクサ生命は、1月25日、横浜市と、市内企業等の健康経営の推進に係る取り組みにおいて、相互の協力が可能な分野における連携を推進するため、協定を締結した。
本協定は、横浜市と同社が相互に連携・協力し、市内企業等における健康経営の推進に向けた取り組みを通じて、従業員等の健康増進及び市内経済の活性化に資することを目的としている。
本協定の締結により、同社が保険事業や健康経営の推進、CR活動などを通じて培った知見と人的ネットワークを横浜市の各種施策に役立ててもらい、市民の健やかな生活と地域の発展のために共に取り組んでいく。
○連携・協力事項
上記の目的を達成するため、次に掲げる事項を協力して実施する。
(1)横浜市が実施する「横浜健康経営認証制度」の普及及び啓発に関する事項
(2)横浜市が実施する市内企業等の健康経営の推進に向けた事業の普及及び啓発に関する事項
(3)アクサ生命が横浜市の区域内で行う、健康経営に関する各種取り組み及び啓発活動等に関する事項
(4)その他、市民の健康増進、市民サービスの向上、地域社会の活性化に関すること
同社では、横浜市内において、営業部門の社員110名(2018年1月現在)が、日々、事業のリスク対策やライフプランのアドバイスを行うなど、地域に根差した活動を続けている。
本協定締結を契機に、今後さらに、健康経営の推進や健康増進のサポートといった面からも、横浜市民のよりよい人生のための「パートナー」となることを目指した取り組みを進めていく。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標
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提供元:新日本保険新聞社