生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

かんぽ生命、高畑充希さん出演の企業広告「人生は、夢だらけ。」第2弾を展開 【2016/08/31】

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 明治安田生命は、10月2日から新たな商品シリーズ「かんたん保険シリーズ ライト! By明治安田生命」を創設する。
 この商品シリーズのラインアップは、新たに発売する「明治安田生命じぶんの積立」(無配当災害保障付積立保険)と「明治安田生命ひとくち終身」(5年ごと利差配当付一時払特別終身保険)に、現在販売している「明治安田生命つみたて学資」(無配当こども保険)を加えた3商品でスタートする。
 近年の単身世帯や女性就業者の増加等に伴い、若年層を中心に保険未加入者の増加や保険加入ニーズの多様化が進展していることを踏まえ、20代・30代の顧客にも手軽に加入できるよう「かんたん」「小口」「わかりやすい」を特徴とした新たな商品シリーズを創設。
 また、生命保険の加入にあたり、インターネット等を通じて自ら情報を収集する顧客が増加していることを踏まえ、新商品シリーズをより多くの人に知ってもらうため、専用のロゴやマスコットキャラクターを設定し、Web等でのプロモーションを展開していく。
▽新商品シリーズのラインアップ
○明治安田生命じぶんの積立(新発売)
 満期時の受取率は103.0%、解約時の返戻率は常に100.0%以上。
○明治安田生命ひとくち終身(新発売)
 一生涯の万一の保障を50万円から手軽に準備。
○明治安田生命つみたて学資(商品の仕組みや内容は現行と同じ)
 将来の教育費を準備できる魅力的な受取率。

SBI生命とFiNC社、AIを活用した保険加入者専用アプリの提供で業務提携 【2016/08/30】

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 SBI生命とモバイルヘルステクノロジーベンチャーのFiNC社は、今秋をメドに、SBI生命の終身医療保険(無解約返戻金型)「も。」の保険加入者を対象に、FiNC社が開発する健康管理や生活習慣改善のためのアプリケーション(FiNCアプリ)を提供することで合意した。このサービスの提供を共同プロジェクト第1弾と位置付け、今後は個人の健康状態や生活習慣改善取り組みで設計される保険(パーソナル保険)の開発を推進していく考え。
 具体的には、SBI生命の終身医療保険「も。」の保険加入者に対し、FiNCアプリを無料で提供。同アプリは、スマートフォンを利用してライフログの蓄積ができるほか、チャットによる栄養士やトレーナー、薬剤師など専門家への健康相談、自身の健康状態、生活習慣、悩みに合わせた生活習慣改善ソリューションを、人工知能を活用し提案する。さらに、それら生活習慣改善タスク・運動タスクの実行などによりポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」も利用できる。このポイントは、ウェルネス・ヘルスケア領域に特化したECサイト「FiNCモール」やフィットネスジムなどの施設利用に使える。また、FiNCアプリの利用可能期間は各保険加入者の利用開始から1年間となる。
 今回、提供するFiNCアプリにより、保険加入者の健康管理・健康増進を行い、さらにFiNCアプリを通じて取得した健康状態・ライフログデータと保険加入者の保険データを紐付けることで、その時々の顧客自身の健康状態や生活習慣改善の取り組みを考慮し、保険料が設計されるパーソナル保険の開発を進めていく。

第一生命、法人向けに5年ごと配当付生活障害年金定期保険を発売 【2016/08/29】

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 第一生命は、9月21日から法人向けに5年ごと配当付生活障害年金定期保険「TOP PLAN エクシード U」を発売する。経営者の介護等のリスクに年金で備えることができ、事業資金や退職慰労金等の確保に解約返還金を活用できる。
 新商品は、公的介護保険において要介護2以上と認定され、契約時に選択した年金支払期間中に生存している場合に生活障害年金を支払う。要介護状態により経営に携われなくなった場合の売上高の減少や運転資金の確保等に対応できる。
 契約年齢20歳から70歳まで加入でき、契約年齢20歳から39歳までの間に加入の場合は、満40歳以降に対象となる公的介護保険において要介護2以上と認定されたときに加え、加入時以降満期までの間に身体障害者福祉法における1級の身体障害者手帳の交付を受けたときにも生活障害年金を支払う。
 また、契約年齢にかかわらず、第1回の生活障害年金の支払日前に死亡した場合には1回分の年金額と同額の死亡保険金を支払う。さらに、事業のための資金が必要となった場合や勇退時の退職慰労金の財源等に解約返還金を活用できる。

三井住友海上プライマリー生命、通貨選択型特別終身保険「やさしさ、つなぐ」を販売 【2016/08/26】

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 三井住友海上プライマリー生命は、8月29日から「年金」「贈与」「相続」全てのニーズに応える新商品「やさしさ、つなぐ」(通貨選択型特別終身保険)の販売を開始する。
 新商品は、好金利が期待できる外貨(豪ドル・米ドル)、または円で運用し、契約後、すぐに生存給付金を受け取れる終身保険。契約通貨が外貨の場合、生存給付金を円で受け取る際の上限額を設定し、生存給付金の受取人には設定した上限額まで受け取れる業界初(同社調べ)の商品として開発した。
 8月29日から16金融機関、9月から9金融機関での販売を予定しており、今後も取り扱い代理店を順次拡大していく。
◆主な特長
▽契約後、すぐに生存給付金を受け取れる
○契約日の翌日(2回目以降は毎年の契約応当日の翌日)の生存給付金支払日から生存給付金を受け取れる。
○ニーズに応じて、生存給付金の支払回数を選択できる。
▽生前贈与をスムーズに行うことができる
○生存給付金の受取人を家族にすることで生前贈与をすることができる。
○外貨建の契約でも、生存給付金額の上限を円で設定できるため、暦年課税の基礎控除を活用することができる。
○贈与契約書を用意する必要はない。
▽一時払保険料を上回る保障がある
○生存給付金の総額と死亡保険金額の合計は、契約通貨建で一時払保険料を上回る。

アクサダイレクト生命、無解約返戻金タイプの引受基準緩和型定期保険を発売 【2016/08/25】

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 アクサダイレクト生命は、9月14日から、2つの告知項目に該当しなければ持病や入院歴があっても申し込むことができる、無解約返戻金タイプの引受基準緩和型定期保険「アクサダイレクトのはいりやすい定期」を発売する。
 基本保険金額を200万円~2000万円の100万円単位で設定が可能で、保険期間・保険料払込期間は10年、55歳満了、60歳満了、65歳満了、70歳満了から選択できる。また、定期型なので、終身型の商品に比べると保険料が割安である。

日本生命、チリ国立銀行発行のウーマンボンドに投資 【2016/08/25】

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 日本生命は8月22日、チリ国立銀行が私募形式で発行するウーマンボンド(女性活躍支援債権)に45億円の投資を実施したと発表した。
 チリ国立銀行は、1855年に設立されたチリ政府が100%出資する、同国で最も歴史のある金融機関であり、国有銀行として全国民に幅広く金融サービスを提供し、貯蓄を推奨することをミッションとしている。同行では、15年に女性向けのプログラムを開始し、起業時に必要な法律・税務相談窓口の開設やトレーニングプログラムの提供、イベント開催、資金支援など様々な取り組みを通じて、女性の社会進出を積極的に支援している。今回発行されたウーマンボンドは、同プログラムの推進や同行の女性向けローン、女性経営者向け融資などを主な資金使途としている。
 日本生命においても、女性活躍推進を会社の持続的成長に不可欠な経営戦略と位置づけ、様々な取り組みを行っている。同社では、14年の「クレジット投資部」設立以降、グリーンボンドなどESG領域への投資について積極的に取り組みの幅を広げてきたが、今回のウーマンボンドへの投資により、同社のESG領域における債権投資は1000億円を超えた。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「先進医療給付金の直接支払制度」の取扱医療機関を拡大 【2016/08/25】

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 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、8月25日から先進医療給付金を医療機関に直接支払う「直接支払制度」の取扱医療機関として、新たに「岡山大学・津山中央病院共同運用 がん陽子線治療センター」を追加した。
 これまで、同社では、先進医療のうちとくに技術料が高額である「陽子線治療」「重粒子線治療」を対象に、医療機関へ直接先進医療給付金を支払うことで、顧客の一時的な技術料負担の軽減を図ってきた。今回、2016年7月から先進医療が適用された同センターを追加したことで、「陽子線治療」「重粒子線治療」を先進医療として実施している、すべての医療機関(16年8月現在)で直接支払制度の利用が可能となった。
 また、同社は9月20日から、月々500円の保険料で加入できるネット専用商品「Linkx coins(リンククロスコインズ)」(正式名称:臓器移植医療給付金付先進医療保険)を発売するが、この商品で支払われる先進医療給付金についても、同様に直接支払制度の利用が可能である。

NTTドコモ、保険会社9社と代理店契約を締結し「ドコモでほけん相談」を開始 【2016/08/25】

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 NTTドコモは8月25日、日本生命、東京海上日動あんしん生命をはじめとする保険会社9社と代理店契約を締結し、9月1日から、ドコモショップで保険に関する相談に対応する「ドコモでほけん相談」を開始すると発表した。関東甲信越エリアのドコモショップ11店舗からスタートし、順次拡大する。
 ドコモでほけん相談は、ドコモショップ店内でお金や保険に関する無料のセミナーを開催するとともに、生命保険募集人資格および損害保険募集人資格を持つ保険専門スタッフが、ドコモショップのほけん相談カウンターで来店客の保険の相談に応じ、保険会社9社の商品の中から、保険選びをサポートする。今後は、これまでドコモが提供してきたヘルスケア関連の商品やサービスなどと連携した、新しい保険商品、保険サービスの検討を進める予定。
 また、保険加入後の各種手続きなどは、保険専用コールセンターのアフターサポートを利用できる。
▽取扱保険会社
○生保会社(8社):オリックス生命、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、東京海上日動あんしん生命、日本生命、ネオファースト生命、三井住友海上あいおい生命、三井生命、メディケア生命
○損保会社(1社):東京海上日動

第一生命、米国子会社のプロテクティブ社がUSWC社を買収 【2016/08/22】

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 第一生命の米国子会社であるプロテクティブ社は8月22日、米国フロリダ州の「United States Warranty Corp.」(USWC社)を買収することで合意したと発表した。今後、日米監督当局による認可等を条件に、今年11月以降をメドに買収手続きの完了を予定している。
 USWC社は、米国46州でアセットプロテクション事業(車両等の機械の故障費用や全損時のローン残高相当分を補償する損害保険事業)を展開する企業で、プロテクティブ社が持つアセットプロテクション事業との相乗効果が見込まれ、今回の買収を通じて事業規模の拡大および収益源の多様化を実現することができるとしている。

ジブラルタ生命、全国へき地教育研究連盟加盟校へリユースパソコン461台を寄贈 【2016/08/16】

NO.005847

 ジブラルタ生命は、リユース(再生)処理を施したノートパソコン461台を、全国へき地教育研究連盟を通じて、加盟各校から希望を募り、応募のあった全国のへき地・複式・小規模校(355校)に寄贈する。各学校へ寄贈するパソコンは、社内で使用しなくなったパソコンのうち461台をリユースして贈呈。寄贈にあたっては、必要となるリユース処理(パソコン内のデータ消去に加え、筐体のクリーンアップ、アプリケーション等のインストール、オプション品の付設等)を行った後、学校ごとに梱包・配送する。
 今回のリユースパソコン寄贈は、同社の社会貢献活動テーマである「未来を担う子どもたちを応援する」ために実施するもので、全国へき地教育研究連盟を通じて、連盟に加盟する全国のへき地・複式・小規模校(3484 校)から希望を募り、応募のあった355校に寄贈する。なお、この取り組みは2015年からスタートし、昨年は417校に510台のリユースPCを寄贈した。
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提供元:新日本保険新聞社