生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

かんぽ生命、第一生命、ベトナム郵便会社の3社が協力関係に関する覚書を締結 【2016/04/19】

NO.005582

 かんぽ生命、第一生命、ベトナム郵便会社は4月19日に、ベトナムにおける生命保険サービスでの協力に関する3社間での覚書を締結した。
 ベトナム郵便会社は、ベトナム全土に、約1万1000の支店と、約4万人の従業員を抱える国有企業で、郵便・物流事業に加え、保険販売の経験もある会社。郵便事業に関しては、国際郵便の送達に加え、日本郵便が業務改善の支援を行うなど緊密な関係にあり、日本郵政グループとは以前から交流があった。
 また、今年1月には、第一生命の子会社である第一生命ベトナムがベトナム郵便会社と、生命保険商品に関する15年間の独占販売契約を締結している。
 かんぽ生命と第一生命は、3月29日に包括的な業務提携について基本合意し、その協力関係の一環として、第一生命ベトナムがベトナム郵便会社を販売委託先として実施する保険販売に関して、かんぽ生命が人材の派遣や視察の受け入れ等による各種支援を検討・実施することにしている。このような相互の関係を改めて確認するものとして、今回の3社による覚書の締結となった。

生保各社、熊本地震による免責条項等の不適用を決定 【2016/04/15】

NO.005583

 生命保険協会は4月15日、熊本地震による被災者の契約について、各生保会社では地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額を支払うことを決定したと発表した。一般的に、災害関係特約については約款上に、地震等による災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合がある旨規定されているが、今回はこれを適用せず災害関係保険金・給付金を全額支払うことをすべての生命保険会社から確認した。
 また、生保各社では、地震災害により災害救助法が適用された地域の被災者の契約について、保険料払込猶予期間の延長などの特別措置を実施する。
◆特別措置の内容
▽保険料払込猶予期間の延長
 保険契約者からの申し出により、保険料の払い込みについて、猶予する期間を最長6か月延長する。
▽保険金・給付金、契約者貸付金等の簡易迅速な支払い
 申し出により、必要書類を一部省略する等により、簡易迅速な支払いをする。

富国生命、シンガポールで資産運用業務を開始 【2016/04/15】

NO.005586

 富国生命は4月15日、子会社である富国生命リサーチ(シンガポール)(FLRS)が、現地の監督官庁であるシンガポール通貨監督庁から資産運用会社として登録することが承認されたと発表した。FLRSに資産運用機能を追加し、社名を富国生命インベストメント(シンガポール)(FLIS)に変更、増資などの対応後、速やかにアジアにおける資産運用を開始するとしている。
 現在、富国生命は、ロンドンとニューヨークの資産運用子会社を通じて、欧州や北米における有価証券投資を行っている。今回、シンガポールを拠点としてアジアにおける資産運用を開始することで、富国生命グループにおけるグローバルな資産運用態勢を確立するとともに、アジアの金融市場や資産運用に精通した人材の育成を含め調査・運用ノウハウを集積したいとしている。

三井住友海上あいおい生命、「新医療保険A(エース)プラス」を発売 【2016/04/15】

NO.005585

 三井住友海上あいおい生命は、5月2日から個人向け商品ブランド「&LIFE」シリーズにおいて、「新医療保険A(エース)プラス(低・無解約返戻金選択型医療保険 無配当)」を発売する。
 この商品は、2013年12月に発売した「新医療保険A」をバージョンアップしたもの。短期入院から三大疾病による長期入院まで幅広くサポートする手厚い保障などはそのまま引き継ぎ、「悪性新生物(ガン)と診断確定されたとき、心疾患・脳血管疾患で入院したとき」以後の保険料の払い込みが不要となる「新保険料払込免除特約」を新設した。さらに、ガンや介護等を保障する特約についても、顧客1人ひとりのニーズに柔軟に対応できるよう改定した。
◆主な特長(改定内容)
▽「新保険料払込免除特約」の新設
○「悪性新生物(ガン)と診断確定されたとき、心疾患・脳血管疾患により入院したとき」以後の保険料の払い込みが不要となり、保障はそのまま継続する特約を新設。
○現行の「保険料払込免除特約」を付加できなかった終身払契約、終身介護保障特約付の契約にも付加できるようにした。
▽「ガン診断給付特約」の付加限度額を拡大
○ガン(上皮内ガンを含む)と診断確定されたときに一時金を支払う特約において、主契約の入院給付金日額の200倍(200倍を超える場合でも200万円)まで付加できるように取扱範囲を拡大。
○すでに医療保険に加入している人でも、入院給付金日額を抑えてガンに対する大きな保障を上乗せすることができる。
▽「終身介護保障特約」の払込期間範囲を拡大(有期払契約の場合)
○要介護状態となった場合に、年金や一時金を支払う特約において、有期払契約での特約保険料払込期間を「10年以上」から「5年以上」に範囲を拡大。
○より短期に保険料の払い込みを終えたいというニーズに対応。
▽「三大疾病入院一時給付特約」および「女性疾病給付特約」の契約年齢条件を引き下げ
○三大疾病による入院時に一時金を支払う特約と女性疾病を保障する特約において、契約できる被保険者年齢を「15歳以上」から「0歳以上」に範囲を拡大。

次期生保協会長に明治安田生命社長の根岸氏が内定 【2016/04/15】

NO.005584

 生命保険協会では、4月15日開催の理事会において、7月15日開催予定の臨時社員総会終了後の理事会で、明治安田生命社長の根岸秋男氏(現生保協会副会長)を会長(54代)に選任(互選)することを内定した。

ソニー生命、低解約返戻金型平準定期保険(障害介護型)など2商品を発売 【2016/04/14】

NO.005587

 ソニー生命は、5月2日から新商品「低解約返戻金型平準定期保険(障害介護型)」と「無解約返戻金型平準定期保険(障害介護型)」を発売する。これらの新商品では、死亡したり、所定の障害・要介護状態になった場合に一時にかかる費用に備えることができる。死亡、身体障害者手帳3級以上および要介護2以上等に該当した場合に保険金を支払う(ただし、保険金の支払いは保険期間を通じて1回のみ)。

太陽生命、「ISO10002」への適合性に関する第三者意見書を取得 【2016/04/13】

NO.005588

 太陽生命は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」に関する第三者意見書を3月31日付で取得した。この評価書において、「ISO10002」に準拠した苦情対応マネジメントシステムが順調に機能しているとの評価を受けことで、「ISO10002」への適合性を維持していることを宣言した。
 同社では、「ISO10002」に関して2008年3月に導入の宣言を行い、「お客様の声」を起点としたPDCAサイクルを継続して実行することで、業務品質の効果的効率的な維持・改善を図るなど顧客満足度向上に向けた取り組みを展開してきた。今回の第三者意見書の取得は3回目で、とくに「トップのリーダーシップ」「要員への規格の趣旨や自身の責務の浸透」「『お客様の声』を活かす積極的な取り組み」「業界に先駆けた『認知症治療保険』の販売」などの点で、PDCAサイクルによるスパイラルアップが図られた結果として評価された。

マニュライフ生命、ショートメッセージを利用した即日入金サービスを開始 【2016/04/07】

NO.005569

 マニュライフ生命は、4月1日から、Pay-easy(ペイジー)とスマートフォンのショートメッセージを組み合わせた、即日入金サービス「らくらくペイ」の導入を開始した。顧客からの臨時的な保険料の入金や、契約者貸付制度利用後の返済に役立つサービスである。
 これまでの振込票による入金方法では振込票の郵送に時間がかかっていたが、新サービスでは、コールセンターからスマートフォンのショートメッセージで顧客情報と振込口座情報を連絡後、すぐにコンビニエンスストア、各種金融機関、インターネットバンキングで入金が可能となる。業界初となるスマートフォンのショートメッセージ機能を利用した入金サービスは、顧客が手元で迅速に確認でき、電話による口頭での伝達よりも口座情報が正確に伝えられるという利点がある。とくに保険契約の失効が間近である場合など、急ぎの臨時入金が必要となるケースなどにおいて、入金に関する利便性が拡大する。

アフラック、東京都庁内保育所の利用企業に選定 【2016/04/06】

NO.005570

 アフラックは、このほど東京都が10月に都庁内に開設する事業所内保育所の利用企業に選定された。
 都では、民間事業者等における地域に開放した事業所内保育所の設置を促進し、待機児童解消を進めるための取り組みとして、都庁内保育所を開設する。これに先立ち、保育所を利用する近隣企業を募集した結果、アフラックは年間利用が可能な専用枠企業の1社に決まった。

明治安田こころの健康財団、全国の警察にコミュニケーション支援ボードを寄贈 【2016/04/05】

NO.005571

 明治安田生命の関連財団である公益財団法人明治安田こころの健康財団は、全国の都道府県警察に「警察版コミュニケーション支援ボード」14万7000部を提供する。
 警察版コミュニケーション支援ボードは、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある人(知的障がいや自閉症、聴覚障がいの人や日本語を話せない外国人など)へのサポートツール。今回、外国人居住者や訪日外国人の増加、今後の東京オリンピック・パラリンピック、サミットなどの国際イベントの開催を踏まえ、イラストの追加や、対応言語の多様化を進めた内容となっている。今後、全国の交番用として1万7000部、パトカー用として1万5000部、警察官携帯用として11万5000部を、全国の都道府県警察に順次提供していく。
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提供元:新日本保険新聞社