生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

太陽生命、国際規格「ISO10002」への適合性に関する第三者意見書を取得 【2017/04/12】

NO.006437

 太陽生命は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」に関する「第三者意見書」を3月31日付で取得した。この評価書において「ISO10002」に準拠した同社「苦情対応マネジメントシステム」が順調に機能しているとの評価を受け、「ISO10002」への適合性を維持していることを宣言。
 同社は、2008年3月に「ISO10002」の導入を宣言し、「お客様の声」を起点としたPDCAサイクルを継続して実行することで、業務品質の効果的効率的な維持・改善を図るなど「お客様満足度向上」に向けた取り組みを積極的に展開してきた。今回の第三者意見書の取得は4回目であり、とくに「トップのリーダーシップ」「要員への規格の趣旨や自身の責務の浸透」「『お客様の声』を活かす積極的な取り組み」「業界に先駆けた『認知症治療保険』の販売」などについて、PDCAサイクルによるスパイラルアップが図られているとして評価された。

カーディフ生命とカーディフ損保、仏国保険会社の日本支店から日本法人へ会社形態を変更 【2017/04/12】

NO.006439

 カーディフ生命とカーディフ損保は4月12日、監督官庁である金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、仏国保険会社の日本支店から日本の生命保険会社および損害保険会社(日本法人)に会社形態を変更する方針を決定したと発表した。また、日本法人への移行に伴い、新損保会社を新生保会社の100%子会社とする。新しい会社の営業開始は2018年中を予定している。
 両社は、仏国の「BNPパリバ・カーディフ」を親会社とする生保会社「カーディフ・アシュアランス・ヴィ」および損保会社「カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール」の日本支店として、2000年4月に営業を開始。以来、住宅ローンの返済保障を中核として事業を拡大。現在は、全国約60の銀行・信用金庫が両社の商品を取り扱っている。
 なお、両社の契約については、監督官庁である金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、2018年中に新会社に承継する予定。契約や保障内容、その他サービスについて一切の変更はないとしている。

カーディフ生命とカーディフ損保、三井住友信託銀行と保険ビジネスで協業 【2017/04/12】

NO.006438

 カーディフ生命とカーディフ損保の親会社であるBNパリバ・カーディフは4月12日、三井住友信託銀行と保険ビジネスの協業について合意したと発表した。この協業に伴い、関係当局の許認可等を前提に、三井住友信託銀行がカーディフ生命の日本法人化後の新生保会社株式の20%をBNPパリバ・カーディフから取得する。2018年度上期の株式取得完了を予定している。
 なお、カーディフ生命とカーディフ損保は、2018年中に日本法人に会社形態を移行し、新損保会社を新生保会社の100%子会社とする予定。
 カーディフ生命とカーディフ損保は、2000年に日本で事業を開始して以来、「がん団信」を日本で初めて開発し、全国約60の金融機関を通じて提供するなど、住宅ローンの返済保障を中核として事業を拡大してきた。三井住友信託銀行との間では、2006年から同行の住宅ローンに返済保障を付帯しているほか、ラップ口座やNISA口座に保険を付帯して提供するなど、銀行の商品と保険を組み合わせることで新たな付加価値を提供し、良好な関係を築いてきた。
 今回の協業により、信託銀行として高度なコンサルティング力を有する三井住友信託銀行と、銀行の金融商品と親和性の高い保険商品の開発に強みを持つカーディフ生命・カーディフ損保が協働して商品の開発・提供を行うことで、顧客本位のソリューションを提供する、新しい「バンカシュアランス」の実現を目指す。
▽協業の概要
(1)シンプルでわかりやすい保険商品を協働して開発する。
(2)これまで両社が培ってきたコンサルティング等のノウハウを活用し、顧客の様々なライフステージに合わせて保険商品・サービスを提供する、信託銀行ならではの保険ビジネスモデルを確立していく。

太陽生命、認知症に関する診断書記入の手引きを作成 【2017/04/11】

NO.006422

 太陽生命は、「ひまわり認知症治療保険」等の認知症治療給付金の支払いにかかる診断が円滑に行われるよう、「ご担当医向け診断書記入の手引き」を作成した。
 認知症治療給付金は、「生まれて初めて器質性認知症に該当し、かつ、意識障害のない状態において所定の見当識障害があると診断確定され、その状態が180日継続したとき」に支払うものだが、その診断は、必ずしも認知症専門医によらず、かかりつけ医等によってなされるケースも想定される。認知症治療給付金の支払いには、担当医による適切な診断が欠かせない。
 同社では、顧客がどのような医療機関を受診した場合でも、診断書に必要な事項が漏れなく記載され適切な診断がなされるよう、「ご担当医向け診断書記入の手引き」(「介護保障用診断書(証明書)作成にあたってのお願い」)を作成。この手引きは、認知症専門医の協力を得て作成しており、記入上の留意点についてわかりやすく説明するとともに、具体的事例に基づく記入例を記載することにより、認知症治療給付金の支払いにかかる診断基準の標準化を図った。

ソニー生命、保険金クイックサービスの支払い限度額を1000万円に拡大 【2017/04/11】

NO.006440

 ソニー生命は、4月3日から「保険金クイックサービス」の支払い限度額を1000万円に拡大した。
 家族に万一のことがあった場合、遺族は深い悲しみのなかで、葬儀の手配や諸手続きなどに多くのエネルギーを注がなくてはならない。そして、これらには高額の費用がかかることも少なくない。このような場合に役立ててもらうため、同社では一定の条件を満たす契約について、FAX等による簡易な手続きにより、最短で請求日当日に死亡保険金を支払う「保険金クイックサービス」を行ってきた。今回、その支払い金額の上限を従来の500万円から1000万円に拡大した。
▽新しい保険金クイックサービス
〇支払日:本社書類到着日(午前11時以降受付の場合翌営業日)
〇対象保険種類:普通死亡保険金に限る(死亡給付金等は取り扱わない)
〇請求限度(1回限):被保険者かつ1受取人につき1000万円(外国通貨建保険の場合は10万米ドル)
※保険金額が請求限度額以内であれば全額を、また保険金額が請求限度額を超える場合には請求限度額を支払う。

かんぽ生命と日本IBM、「IBM Watson」による保険金支払審査業務の判断支援を開始 【2017/04/11】

NO.006423

 かんぽ生命と日本IBMは、かんぽ生命の保険金支払審査業務における顧客サービス品質の向上と業務効率化に向けて、「IBM Watson Explorer」による査定担当者への判断支援を、3月21日から開始した。
 両社は、2015年2月からWatsonによる保険金支払審査業務の支援について検討を開始し、プロトタイプによる試行の実施と機械学習結果の検証等を行い、これまでに過去事例など約500万件におよぶWatsonによる機械学習を実施。
 Watsonによる査定担当者への判断支援では、査定担当者が判断に迷うような事案についてWatsonへ問い合わせると、学習結果に基づく支払判断に関する推定結果と、参考となる過去事案をエビデンスとして確信度付きで提示する。これにより、査定担当者はWatsonが提示した内容に基づき査定判断が行えることになるため、これまでベテラン社員が対応してきた難易度の高い事案に対する査定判断を、比較的経験の浅い担当者でも実施できるようになる。
 かんぽ生命では、Watsonによる査定判断支援により、査定判断に要する時間の短縮等を見込んでおり、保険金等の迅速な支払いや業務の効率化を図る。業務の効率化では、事務コストや教育コストの削減に加えて、Watsonに蓄積した経験や知識を活用し、査定品質の向上にもつなげるほか、余裕時間を生み出し、査定担当者の「働き方改革」の推進にもつなげていく。
 あわせて4月からは、保険金支払審査業務におけるWatson導入のノウハウを活用し、コールセンター業務への導入も予定しており、顧客接点の充実によるサービス品質のさらなる向上を目指す。
 なお、Watsonの基盤にはIBMのクラウド「IBM Bluemix Infrastructure」を採用。IBMクラウドでは、かんぽ生命専用のセキュアな環境を構築しており、顧客情報の厳格な管理に加え、処理能力や対象業務の拡大への柔軟な対応が可能となる。

住友生命、三井住友銀行で外貨建一時払終身保険「笑顔の約束」を販売 【2017/04/10】

NO.006424

 住友生命は、4月17日から三井住友銀行において、外貨建一時払終身保険「笑顔の約束」の販売を開始する。現在販売している円建一時払終身保険「充実クラブJプラス」をベースとして、開発した外貨建一時払終身保険。今回の商品の発売により、円金利が低い水準で推移している昨今の経済環境にあっても、多くの顧客へ一生涯の死亡保障に加え、外貨による資産形成機能を提供できるようになるとしている。
◆主なポイント。
▽死亡保険金を指定通貨建で、大きくふやして遺せる
〇指定通貨は米ドル、豪ドルから選べる。
〇職業のみの告知で、40歳から90歳の人が申し込める。
〇契約後一定期間の死亡保険金額を抑えることで、一定期間経過後の死亡保険金額を指定通貨建で、大きくふやして遺せる。
▽解約返戻金を自身でつかうことができる
〇将来の終身保障の全部または一部にかえて、解約返戻金を受け取ることができ、自身でつかうことができる。契約日から15年経過以後の解約返戻金額は契約時に指定通貨建で確定するため、様々な資金ニーズに活用できる。
▽契約当初一定期間の死亡保険金額を円建で最低保証する
〇所定の特約(初期死亡時円換算支払額最低保証特約)を付加することで、契約当初一定期間の死亡保険金額を円建で最低保証することができるため、為替リスク許容度に合わせて対応することが可能。

日本生命、香川県と包括的連携協定を締結 【2017/04/06】

NO.006425

 日本生命と香川県は、連携と協力に関する包括的連携協定を締結する。両者は、相互に連携と協力を強化することにより、地域の一層の活性化と県民サービスの向上を図っていく。協定締結日は4月11日。
▽協定項目
(1)健康増進・疾病予防に関すること
(2)高齢者支援に関すること
(3)障がい者の社会参加の推進に関すること
(4)青少年の健全育成および社会・環境教育の推進に関すること
(5)女性の活躍推進に関すること
(6)結婚・子育て支援に関すること
(7)地域産業の振興・支援に関すること
(8)県産品振興に関すること
(9)その他、地域の活性化および暮らしの安全・安心に関すること

オリックス生命、AI活用した「ぎもん解決支援サービス」を開始 【2017/04/06】

NO.006426

 オリックス生命は、4月6日から、公式ウェブサイトにIBMクラウドプラットフォームBluemixのIBM Watsonを利用し、顧客の「よくあるご質問」に的確に誘導する「ぎもん解決支援サービス」の提供を開始した。このサービスは、IBM Watsonの「自然言語分類」と「検索およびランク付け」機能を利用し、自社開発したもの(同社ウェブサイト上の一部で提供。パソコン、スマートフォンから利用可能)。
 同社ウェブサイトでは「サイト内検索」機能を利用できるが、顧客が特定の事項を調べようとした際に、正確なキーワードを入力・一致しなければ情報にたどり着けないという場合があった。今回のサービス導入により、入力した文字や表現に関わらずAIが的確な回答を予測し、結果を表示することが可能となり、その予測パターンが増すほどに的確な誘導の精度が高まる。また、顧客の利便性向上はもとより、従来は把握が難しかった顧客の生の声を分析し、よくある質問の回答充実やサービスの強化に活用していく。

アクサ生命、福島県と「健康増進に関する連携協定」を締結 【2017/04/05】

NO.006427

 アクサ生命は4月5日、福島県と「健康増進に関する連携協定」を締結した。この協定は、両者が相互に連携、協力し県民の健康づくりの推進と地域の活性化、県民の健康的な生活および全国に誇れる健康長寿県の実現に資することを目的としている。
 同社は、1969年6月の原町商工会議所共済制度受託以来、地域に根差し県下事業者の福利向上に取り組んできた。東日本大震災以降は、本業のネットワークを活かし、東北6県商工会議所連合会をはじめ、各県商工会議所連合会と連携し、ライフラインの復旧支援、ルーブル巡回展や東北六魂祭支援などの心のケア、高校進学をサポートする就学支援、被災地の経験を全国の教育現場に活かす減災教育プログラムの普及等の復興支援に取り組んできた。震災から6年が経過した今年、福島県庁が掲げる健康増進の取り組みの理念に共鳴し、今回の協定の締結となった。
▽連携・協力分野
(1)全国に誇れる健康長寿県を目指した健康づくりの推進および地域の活性化に関すること
 福島県が掲げる健康長寿県の創造および地域間の健康格差縮小を目指した「第2次健康ふくしま21計画」に沿って、生活習慣病の発症・重症化予防、生活の質の向上など県民の健康づくり運動の推進に関して、本業で培った予防や疾病管理のノウハウを活かして連携する。
(2)県内の事業者や団体等(従業員・家族を含む)に対する健康づくりへの積極的な推進に関すること
 商工会議所共済制度の普及・推進を通じて、地域の事業者の福利の増進、事業リスクの低減をサポートするとともに、社員に対する健康増進施策の啓蒙活動を通じて事業者の生産性向上と持続的成長をサポートする取り組みで連携する。
(3)その他、両者が協議し、必要と認める取り組みを行うこと
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提供元:新日本保険新聞社