生命保険業界ニュース

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2016年12月

ライフネット生命、申し込み手続きをペーパーレス化 【2016/12/02】

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 ライフネット生命は、12月1日から、生命保険の申し込み手続きをペーパーレス化した。申し込みも給付金請求もスマホで完結するのは業界で初めて(同社調べ)。
 同社の保険商品は解約返戻金がないため、これまで、申し込み手続きにおいては、法令の規定により、「解約返戻金に関する確認書」を顧客に書面交付する必要があったが、今年5月の法令改正により同書類の電子交付が認められ、ペーパーレスでの申し込み手続きが実現可能となった。これにより、従来、同書類の郵送にかかっていた時間や手間を省略でき、また、スマホなどで本人確認書類を撮影して画像で提出することで、一連の申し込み手続きがオンラインで完結するようになった(本人確認書類を画像で提出した場合でも、追加書類が必要な場合がある。また、口座振替払いを選択する場合は郵送による提出が必要となる)。
 なお、すでに同社の保険に加入している場合、追加で保険に申し込みをする際には、本人確認書類の提出も必要がなくなり、より簡単に申し込むことができる。

大同生命、中小企業への健康経営の普及に向けた取り組み開始 【2016/12/01】

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下のグループ3行(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行)と協働し、中小企業への「健康経営」の普及に向けた取り組みを開始する。
 日本では、少子高齢化による生産人口の減少、生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加や、これらに伴う医療費の増加といった社会的な課題が深刻化している。こうした社会環境の変化を受けて、企業においても、従業員1人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層高まっており、「健康経営」に取り組む企業が増加している。
 本来、「健康経営」は、従業員1人当たりの役割が相対的に大きい中小零細企業にこそ早期の普及が求められるが、「健康経営」を実践するための「ノウハウ・予算・人材」が不足しているなどの課題があり、普及は一部の上場企業等にとどまっている。
 こうした状況を踏まえ、大同生命では、様々なノウハウ等を有する企業・団体と協働することで、中小企業による「健康経営」の取り組みを総合的に支援していくこととした。具体的には、健康経営研究会が創設した認定制度である「健康経営宣言」の普及・推進、バリューHRと共同開発した「健康経営」の実践ツールである大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」(ケンコウ・サポート・プログラム)を提供(来年4月から提供開始予定)。
 また、りそなグループ3行は、プログラムの利用者に対し「スマート口座」を通じて、「健康経営」に取り組むインセンティブを提供する。
 大同生命では、健康経営の普及推進における取り組みの総称を「DAIDO KENCOアクション」とし、その開始にあたり、顧客による健康増進の取り組みをさらに後押しする観点から、来年4月から「健康体割引特約」の取扱年齢の上限を撤廃するなど、適用範囲を拡大する。今後は、本業である生命保険商品と新サービスの一体的な提供を通じて、健康増進に取り組む中小企業の支援に取り組む。
 なお、新サービスを通じて、新たに個人の健診結果や運動行動等の時系列データの取得が可能になる。同社では、得られたデータを匿名データとして活用し、健康増進に取り組む中小企業への支援の充実に資する新商品・サービスのさらなる開発につなげていく考え。

太陽生命、伊達市のスマホアプリを活用した「歩行速度測定社会実験」に協賛 【2016/12/01】

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 太陽生命は、北海道伊達市とInfoDeliverが協働で実施する「歩行速度測定社会実験」に協賛する。同社は、今年10月に、InfoDeliverと共同で、歩行速度を継続的に測定し、認知症・MCI(軽度認知障害)のリスク予兆が発見された場合に本人とその家族に通知するスマートフォンアプリ「認知症予防アプリ」の顧客(被保険者)への提供を開始した。
 このほど、伊達市において「歩行速度測定社会実験」が行われることになった。これは、「認知症予防アプリ」と同じ歩行速度測定システムを搭載したスマホを、同市に居住する60歳以上の参加者に貸与し、「歩行速度およびその変化」と「医療費」の相関関係を分析するもの。あわせて、参加者に対する運動指導を実施し、運動習慣等の改善による健康増進効果が歩行速度によって定量的に測定できることを検証する。太陽生命では、この実験への協賛により、地域社会の「健康寿命延伸」の取り組みに貢献したいとしている。
◆北海道伊達市における歩行速度測定社会実験の概要
▽実施目的:スマートフォンで測定する歩行速度と、医療費の相関関係を確認。また、運動習慣等の改善による健康増進効果が歩行速度によって定量的に測定可能なことを検証する。
▽実施時期:2016年12月から
▽対象者:60歳以上の伊達市在住の市民の参加者(ただし、国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者)
※なお、取得したデータは、匿名データとして統計分析処理される。
▽実験運営:北海道伊達市、InfoDeliver
▽実験指導:東京都健康長寿医療センター・大渕修一医学博士
▽協賛:太陽生命
▽分析業務協力:健康寿命デザイン、順風路
▽使用するスマートフォン端末:arrows M03(富士通コネクテッドテクノロジーズ製)
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提供元:新日本保険新聞社