生命保険業界ニュース

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2014年10月

明治安田生命、警視庁から「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」を委嘱　【2014/10/20】

NO.004325

　明治安田生命は、このほど警視庁から東京都内で活動する同社営業職員、職員合計130人が「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」の委嘱を受けた。これは、同社が9月から実施している「地域を見守る」社会貢献活動が評価されたことによるもの。委嘱を受けた130人は、振り込め詐欺被害防止アドバイザーとして、高齢者に対する特殊詐欺等への注意喚起と啓発用チラシの配布等を行う。
　同社の「地域を見守る」社会貢献活動は、「通学路等で不審者を発見した場合」に最寄りの警察等への通報や、「高齢者宅で郵便物や新聞があふれている場合」に自治体等に連絡するといった、不測の事態を未然に防ぐ取り組みを全国の支社・営業所等に所属する約3万5000人の営業職員、役職員で展開している。

ライフネット生命、スルガ銀行Dバンク支店で保険販売を開始　【2014/10/17】

NO.004327

　ライフネット生命は、スルガ銀行と代理店契約を締結し、10月20日開設の新たなインターネット支店である「スルガ銀行Dバンク支店」で保険販売を開始する。Dバンク支店のウェブサイトから保険の申し込みが可能となる。
　ライフネット生命は、以前からウェブサイトを活用したインターネット販売に加えて、ウェブ代理店を中心とする代理店でも保険を販売してきたが、地方銀行における保険の販売は初めての取り組みとなる。今回の保険販売開始をきっかけに、保険の販売強化策の実行など、両社の事業活動に資するその他の協業の可能性を今後も継続的に検討するとしている。

日本生命、インドネシアの生保会社への出資を完了　【2014/10/17】

NO.004328

　日本生命は10月17日、今年5月に合意したインドネシアの企業グループ、グヌン・セウ・ケンカナ傘下の生命保険会社、セクイスライフ社の株式の取得につき、同国の保険監督機関であるOJKによる最終認可を含むすべての手続きを終え、出資を完了したと発表した。出資金額は4.87兆ルピア(約443億円)、出資比率は持株会社経由等で実質20%相当。
　セクイスライフ社は1984年設立、今年創業30周年を迎えるインドネシア有数の国内系生保会社で、質の高いエージェントチャネルによるサービスと健全な財務体質で高いブランド認知を得ている。日本生命は今後、セクイスライフ社に対して、非常勤のコミサリス(取締役による会社の経営を監督し、取締役に対して助言を行う上位役職)に加え、現地へ取締役および駐在員を派遣し、幅広い領域において経験・ノウハウを提供する。
　インドネシアの生保市場は、約2.5億人にのぼる人口(世界第4位)と、増加する中間所得層を背景に発展期を迎えているが、浸透率は先進諸国に比して依然低水準にとどまっているため、今後も長期にわたり高い成長が期待されている。

クレディ・アグリコル生命、「円ターゲットプラス」を三菱東京UFJ銀行で販売　【2014/10/15】

NO.004329

　クレディ・アグリコル生命は、三菱東京UFJ銀行を通じて10月16日から変額個人年金保険(14)「円ターゲットプラス」の販売を開始する。この商品は、積立期間満了時の成果として基本保険金額と同額を目指す「安定運用部分」と、上乗せの成果を目指す「積極運用部分」を組み合わせた特別勘定で運用。また、積立金額が目標額以上に到達した場合には、運用成果を自動的に確保する。
◆主な特徴
▽年金原資額として「基本保険金額と同額以上」を目指して運用
○積立期間(20年)を満了した場合は、積立金額が年金原資額となる。
○積立期間満了時の成果として基本保険金額と同額を目指す「安定運用部分」と、上乗せの成果を目指す「積極運用部分」を組み合わせて運用する。
○積立期間満了後、年金原資を、確定年金または一括で支払う。
▽目標額に到達すると運用成果を確保
○積立金額が目標額以上に到達すると、運用成果を自動的に確保する(据置期間付年金に移行して据え置いた後、確定年金または一括で支払う)。
○目標額到達の判定は、「単位型タイプ特別勘定の運用開始日」の1年後から積立期間満了までの間、クレディ・アグリコル生命が営業日ごとに行う。
▽死亡保険金の最低保証がある
○積立期間中に被保険者が亡くなった場合、亡くなった日の基本保険金額または積立金額のいずれか大きい額を死亡保険金として支払う。死亡保険金額は、基本保険金額が最低保証される。

三井住友海上あいおい生命、申し込みのペーパーレス手続き「生保かんたんモード」導入　【2014/10/14】

NO.004330

　三井住友海上あいおい生命は、2012年度から「募集プロセス改革」と題し、IT技術の進歩や商慣行等を踏まえた顧客の利便性向上やさらなる業務品質の向上に資する生命保険の申し込み手続きの改革に取り組んでいるが、13年4月導入の「初回保険料後払制度」に続き、来年5月から申し込みのペーパーレス(電子化)手続き「生保かんたんモード」の取り扱いを開始する。
　これらによって、顧客は端末での申し込み手続きのみで契約の成立までの到達が可能となり、さらに生保の提案時に必要な商品パンフレット等各種の紙媒体の電子化を行うことで、顧客は端末を通じ様々な情報の取得や照会も可能になるなど、提案から手続きまでの大幅な利便性や簡便性の向上が図れる。
◆申し込みのペーパーレス手続き「生保かんたんモード」の概要
▽対象契約
　個人契約の告知書扱契約(診査が必要な契約は一部書面での手続きとなる)。
▽利用環境
　WindowsPC・タブレットおよびiOS(iPad)、Android(GALAXYTab等)。
▽特徴
(1)ペーパーレス(電子化)による適切・的確・簡便な手続きの実現
○申し込み手続きの手順を標準化することで募集人の手順説明を均質化。
○入力項目のチェック機能により記入漏れ等の不備発生を撲滅。
○最大5契約まで電子自署一括で申し込みが可能。
○口座振替扱の申し込み手続きは金融機関による口座確認までインターネット端末上で完結。
(2)正確で簡単な告知の実現
○正確な病名や薬剤名、医療機関名を忘れた場合でも専用の検索機能によるサポートを実現。
○告知した傷病に対し必要となる情報を質問形式で表示し告知不十分となることを抑止。
(3)わかりやすく識別性の高いサイト設計
○文字拡大機能や音声ガイダンス機能によるサポート機能の設置。
○ユニバーサルデザインに準拠したシンプルなマニュアルレスの操作画面の構築。
▽その他
　ペーパーレス(電子化)による手続きのため従前の書面での手続きに比して紛失や盗難がない上、申し込みのデータは強固なセキュリティにより保護しているため情報漏えいリスクを大幅に低減化。

メディケア生命、24時間電話健康相談とセカンドオピニオンサービスを提供　【2014/10/10】

NO.004314

　メディケア生命は、顧客の健康・医療に関する不安をサポートするため、来年1月1日から「24時間電話健康相談サービス」と「セカンドオピニオンサービス」の提供を開始する。新規加入の顧客に加え、対象となる保険商品にすでに加入している顧客もサービスを利用できる。なお、このサービスは、ティーペック株式会社が提供するサービスである。
◆サービスの概要
▽24時間電話健康相談サービス
　24間・365日、医師・保健師・看護師などの経験豊かな相談スタッフが電話による健康相談に対応する。対象保険商品の被保険者とその配偶者および同居の家族が利用できる。
▽セカンドオピニオンサービス
　総合相談医との面談を通じ、より良い医療を選択するために、現在の診断に対する見解、今後の治療方針・方法などについてセカンドオピニオン(もう1人の医師の意見)を聞くことができる。さらに、総合相談医の判断で、より高度な専門性が必要と判断された場合には、優秀専門臨床医の紹介をする(紹介状の作成をする)。対象保険商品の被保険者が利用できる。
◆サービスの対象となる保険商品
○医療終身保険(無解約返戻金型)「メディフィットA」「充実メディフィット」○限定告知型医療終身保険(無解約返戻金型)「メディフィットRe」
○一時払がん医療終身保険「
充実スタイル」
○入院保険「メディフィットS」
○長期入院保険「メディフィットL」
※代理店によって取り扱っている商品が異なる。入院保険、長期入院保険は、現在販売を行っていない。

日本生命、米ドル建劣後特約付社債を発行　【2014/10/10】

NO.004315

　日本生命は10月10日、財務基盤の一層の充実を目的に、米ドル建劣後特約付社債を発行すると発表した。発行総額は22億5000万米ドル、30年満期で当初10年は年5.1%の固定金利を適用する。払込期日は10月16日、米国、欧州、アジアを中心とする海外市場で募集する。
◆米ドル建劣後特約付社債の概要
▽名称:2044年満期米ドル建劣後特約付社債(利払繰延条項付)
▽発行総額:22億5000万米ドル
▽発行価格:額面金額の100%
▽利率
○2024年10月まで:年5.1%(固定金利)
○2024年10月以降:固定金利(ステップアップあり)(5年ごとにリセット)
▽償還期限:2044年10月(ただし、発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日に、監督当局の事前承認等を前提として、同社の裁量により繰上償還可能)
▽優先順位:同劣後債は、清算手続等において、上位債務に劣後し、基金の払戻しに優先する。
▽募集方法:米国、欧州、アジアを中心とする海外市場における募集(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。なお、日本国内での募集は行わない)。
▽上場:シンガポール証券取引所上場
▽払込期日:2014年10月16日

第一生命、航空機ファイナンス分野へ投融資　【2014/10/08】

NO.004316

　第一生命は10月8日、航空機ファイナンス分野に対する合計約20億円の投融資を決定したと発表した。
　具体的には、EETCへ約10.2億円(約940万米ドル)の投資を開始。EETCは、複数の航空機ファイナンスを裏付に発行される証券化商品である。これまで主に米国の航空会社によって活用されてきたが、近年では米国以外の航空会社においてもその活用が広まっている。また、米国航空機リース会社への協調融資として9.5億円(円建て)。
　航空機市場は、今後新興国の経済成長にともなう航空旅客の増加や先進国での更新機材需要によって、民間航空機需要(ストック)が今後20年間で現在の約2万機から2倍の約4万機に拡大すると予測されているなど、世界的に成長が見込まれる分野である。また、航空機産業は、日本が世界トップクラスの技術と実績を有し、高い国際競争力を持つ分野でもある。

第一生命、ブラジル沖石油生産設備向け傭船事業へ融資　【2014/10/08】

NO.004317

　第一生命は10月8日、ブラジル沖で石油生産、貯蔵等に使用されるFPSO(浮体式の原油の一次処理・貯蔵・積出設備)の傭船事業に対し、約30億円の融資を実行したと発表した。外貨建てプロジェクトファイナンス案件への融資は、同社として初めての取り組みとなる。
　ブラジル沖では、近年大型の石油・ガス田の発見・開発が進んでおり、これらの海底石油・ガス田の開発に向け、FPSOへの需要が拡大している。今回、同社が融資する傭船事業は、FPSO分野で多くの実績を有する三井海洋開発が、三井物産、三菱商事とともに、ブラジル沖の大水深油田の権益を有する国営石油会社、ペトロブラス社をはじめとするブラジル沖BM-S-9ブロックコンソーシアムメンバーが設立したオランダ法人「Guara B.V.社」に対して実施しているもの。
　同事業において建造されたFPSO「FPSO Cidade de Sao Paulo MV23」は、プロジェクトファイナンスによって調達された資金で、すでに完成・稼働している。第一生命は、プロジェクトファイナンスによる貸出債権の一部を取得することを通じ、この事業への融資を行う。

楽天生命、本人確認書類のオンライン提出に対応　【2014/10/06】

NO.004295

　楽天生命は、10月6日から申込時の本人確認に用いる身分証明書のオンライン受け付けを開始した。従来、顧客自身で行っていたコピーや郵送の手間を省くことができ、スマホやパソコンでほとんどの手続きを完結できるようになる。
　生命保険の申し込みにあたっては、法令に基づいて、パスポートや運転免許証など身分証明書のコピーを提出する必要がある。本人からの申し込みであることを確認することが目的であるが、従来は紙のみの受け付けだったため、顧客自身でコンビニエンスストアなどに足を運び、コピーして郵送する作業が必要だった。
　しかし、インターネット経由の保険契約が広く浸透し、さらに同社ではスマホやタブレットからの申し込みが全体の50%を上回る日も出てくるなかで、この手続きが利便性やスピーディーさを損ねると考え、生保業界で初めてオンラインによる本人確認書類の受け付けを開始。これによって、顧客自身のスマホやデジカメで身分証明書を撮影またはスキャンし、そのまま同社のウェブサイト上でアップロードできるようになる。なお、紙コピーの郵送による提出も可能。
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提供元：新日本保険新聞社