生命保険業界ニュース

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2013年03月

第一生命、ダイバーシティ経営企業100選に選定 【2013/03/25】

NO.002995

 第一生命は、経済産業省が主催する「ダイバーシティ経営企業100選」に選定され、表彰を受けた。ダイバーシティ経営企業100選は、今回初めて選定されたが、保険業界では同社のみとなっている。多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営を行い、それによって企業価値向上を果たした企業を表彰するもの。今回は43社が選定され、3年程度かけて累積100社が表彰されることになる。

東京海上日動あんしん生命、医療保険「メディカルKit R」発売2か月で5万件 【2013/03/22】

NO.002996

 東京海上日動あんしん生命は3月22日、今年1月22日に発売した医療保険「メディカルKit R」[正式名称:医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則付加]の販売件数が発売2か月で5万件に達したと発表した。70歳まで入院給付金等の受け取りがない場合、払い込んだ保険料が全額、健康還付給付金として戻ってくるなど、従来の医療保険とは異なる全く新しいコンセプトで開発した商品。

住友生命、介護情報サイトに「介護のボランティア検索」を追加 【2013/03/22】

NO.002997

 住友生命は、3月25日から介護情報サイト「スミセイ安心介護」に、新たな検索コンテンツ「介護のボランティア検索」を追加する。全国各地で活動している介護関連のボランティア団体・NPO法人を地域別・カテゴリー別に検索することができる。地域は市区町村単位、サービスカテゴリーは16種(理容・美容、生活援助、入浴、配食、送迎・外出介助、リハビリ援助、防犯・防火、消費者保護、安否確認・見守り、慰問、朗読、健康促進、趣味、鑑賞、交流、その他)に分類。検索結果は、団体名、連絡先、住所(地図)、実施サービス・地域、活動内容を表示する。
 同サイトは、昨年9月に開設し、自治体窓口や介護施設・病院・家族会等の情報を地域別にわかりやすく提供している(開発・運用・管理は業務委託先のエス・エム・エス社)。

NKSJひまわり生命、医療保険「健康のお守り」が100万件突破 【2013/03/22】

NO.002998

 NKSJひまわり生命は3月22日、2008年8月に発売した医療保険(08)(終身タイプのペットネーム「健康のお守り」)の販売件数が2月末で100万件を突破したと発表した。同保険は、シンプルでわかりやすい基本保障に加え、保険料が最大50%割引になるチャンスがある「だんだん割」、がん治療の入院を伴わない通院や往診を保障する「がん外来治療給付特約」、特定疾病により所定の状態となった場合に保険料の払い込みが免除になる「特定疾病診断保険料免除特約」など、ニーズに応じてカスタマイズできる多彩なオプション保障を備えている。

オリックス生命、医療保険キュアシリーズの保有契約100万件突破 【2013/03/21】

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 オリックス生命は3月21日、「医療保険キュア」をはじめとするキュアシリーズの保有契約件数が100万件を突破したと発表した。同社は、2006年9月にキュアを発売し、その後、キュア・エス、キュア・レディ、キュア・サポートを発売するなど、キュアシリーズを拡充。発売から6年半後の13年2月末時点での保有契約件数は101万5597件。

三井生命、豪ドル建終身保険を女性・子ども向けに提案 【2013/03/18】

NO.003000

 三井生命は、4月から販売する豪ドル建の無配当外貨建終身保険(予定利率更改型)II型「ドリームクルーズプラス」について、商品内容をそのままに、女性向けに「きらめきジェンヌ」(被保険者が15歳以上の女性)、子ども向けに「わくわくマーチ」(被保険者が14歳以下の子ども)という販売呼称を付け、提案する。
 同社では昨年、若手女性社員で構成する女性マーケットプロジェクトを発足させ、「女性による女性のための保険」という観点で、女性顧客向けにパンフレットや商品開発、プロモーションなど様々な取り組みを実施。その第1弾として、昨年9月に主力商品である「ベクトルX」の女性専用パンフレット(ベクトルXお守りジェンヌパンフレット)を作成し、提案した結果、商品の販売が大幅に伸びた。今回、その第2弾として展開することにした。

プルデンシャル生命、4月1日付で機構改革 【2013/03/18】

NO.003001

 プルデンシャル生命保は、4月1日付で次のとおり機構改革を実施する。
▽本部
○営業統括本部、マーケティング&イノベーション推進本部を新設する。
○第一営業本部、第二営業本部、第三営業本部、第四営業本部、第五営業本部を、第一営業本部、第二営業本部に再編する。
○第六営業本部を第三営業本部に名称変更する。
▽支社
○大阪第四支社、横浜第二支社、千代田第一支社、千代田第二支社、千代田第三支社、千代田第四支社、千代田第五支社、新宿支社、港第八支社を新設する。
○東京中央第一支社を渋谷支社に名称変更する。

生保協会、犯罪死の見逃し防止に向けた警察との共同取り組み 【2013/03/18】

NO.003002

 生命保険協会は、犯罪死の見逃し防止に資する取り組みとして、4月以降、警察の初動捜査に対し協会が協力していくこととし、3月18日に警察庁との間で覚書を締結した。これは、警察庁の「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」がとりまとめた報告書(2011年4月)を受けた取り組みであり、変死体についての警察による保険加入状況の照会件数拡大と、警察への回答の迅速化を図る制度の構築に向け、これまで協会と警察庁との間で協議を重ねてきた。協会では、警察からの保険加入状況の照会件数の拡大に対して迅速に回答できる新たなシステム開発を行うなどの態勢を整備し、4月から運用を開始する。

朝日生命、キャッシュレス化などスマートアップ・プロジェクトを展開 【2013/03/18】

NO.003003

 朝日生命は、「キャッシュレス化の推進」「ペーパーレス化・セルフ手続き化の推進」による顧客の利便性と事務効率の向上、営業拠点における「営業の仕事」「事務の仕事」という既成概念の変革を通じた顧客志向の組織づくりを実現するため、4月から「Smart up!」プロジェクト(スマートアップ・プロジェクト)を全社展開する。
◆取り組み内容
(1)営業所の完全キャッシュレス化(平成26年4月実現)
 顧客との手続き局面におけるキャッシュレス化を一層推進して、顧客の利便性向上を図るとともに、支社管轄下の営業所において25年度から段階的に新契約・保全面等のキャッシュレス化を実施し、26年度始に営業所の現金出納機能を廃止する。
(2)ペーパーレス化・セルフ手続き化による契約サービスの見直し(平成25年4月~)
 営業職員による対面手続きの充実に加えて、同社ホームページの機能強化や郵送手続きの拡大等によって、ダイレクト手続きを順次拡充する。また、25年度中には手続き時の保険証券の提出不要化・印鑑レス化、保険証券への裏書廃止等を実施し、契約サービスのシンプル化を推進する。
(3)女性職員(エリア総合職)のさらなる活躍フィールド拡大(平成25年4月~)
 同社は、女性の活躍推進委員会を組成し、ポジティブ・アクションの浸透・定着に向けて取り組んできた。現在は、その取り組みの第3期(24~26年度)にあたり、「女性職員の活躍がお客様サービスの向上、所属の生産性向上に一層(目に見える形で)貢献することを目指す期間」と位置づけて、取り組み推進を図っている。このポジティブ・アクションの一環として、営業所・支社に在籍する女性職員(エリア総合職)について、迅速・正確な事務の遂行(事務品質の向上)やコンプライアンス面の取り組みに加えて、保険販売に携わる営業職員への事務教育や活動支援への取り組みを一層推進し、女性職員の能力開発とさらなる活躍フィールドの拡大を図る。
◆平成25年度始実施の具体的対策概要
(1)営業所の完全キャッシュレス化
▽クレジットカード払のさらなる推進に向けた新契約申込書の改訂(4月2日)
 同社主力商品「保険王プラス」の新規・転換申込の場合、新契約手続き時(申込書記入段階)において、クレジットカードまたは口座振替いずれかの払込方法の選択を可能とする。
▽初回保険料口座振替制度の導入(4月2日)
 新規申込のうち保険料の払込方法が口座振替扱の場合、初回保険料を口座振替で受領する。また、同制度による申込においては、初回保険料の払い込みがなくとも、申込と診査(告知)が完備した段階で、保障の責任を開始する取り扱いとする。
▽ペイジー・コンビニ収納制度の導入(新契約:4月30日、収納・保全:4月22日~)
 金融機関窓口以外でも、ATM、インターネット(モバイル)バンキング、コンビニエンスストア店頭から、24時間365日、休日・祝日を問わず保険料等の払い込みを可能とする。
(2)ペーパーレス化・セルフ手続き化による契約サービスの見直し
▽同社ホームページ「あさひマイページ」の新設(4月2日)
 朝日ライフカード所有者に限らず、全ての顧客が同社ホームページで各種手続きを行えるよう、全契約者に固有の番号(ID)を付番する。 また、同社ホームページに契約者専用ページ「あさひマイページ」を新設し、顧客番号を利用した手続きを可能とする。
(3)女性職員(エリア総合職)のさらなる活躍フィールド拡大
▽営業所・支社のエリア総合職の呼称新設(オフィス・エキスパート)
 これまで、主に事務処理業務に従事することから慣習的に「事務職員」と呼称していたが、意識づけを変革するため、呼称を新設する。
・営業職員への事務教育の取組度合の深化(順次)
・営業所内でできる営業職員の活動支援(順次)

住友生命、国立がん研究センターとがんに関する情報提供で包括的連携協定 【2013/03/18】

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 住友生命は、独立行政法人国立がん研究センターとがんに関する情報提供について包括的連携協定を締結した。国民の死亡原因の第1位であるがんの罹患率や死亡率の低減を目指して、相互に連携、協力し「国民に対する正しいがんに関する情報の提供やがんに対する意識の向上」に取り組んでいく。
 主な取り組みとしては、がんの正しい知識や拠点病院、相談窓口の情報など、がんに関する啓発を目的として住友生命が作成し、国立がん研究センターが監修した冊子「知っておきたいがんのこと」を、全国約3万人のスミセイライフデザイナーを通じて広く配布し、「がんを知り、がんに備えること」の重要性を啓発。また、スミセイライフデザイナー用携帯端末「Sumisei Lief」に、国立がん研究センターの医師などが、がんについて説明、解説する動画を収載し、映像を媒体とした啓発に取り組む。
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提供元:新日本保険新聞社