生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

住友生命、無配当新終身保険「ふるはーとJロード」を発売 【2009/11/27】

NO.000262

 住友生命は、12月1日から無配当新終身保険(一時払い)「ふるはーとJロード」を提携金融機関で発売する。この商品は、顧客、提携金融機関向けのアンケート結果等を参考に開発を行ったもので、(1)一生涯の保障とキャッシュバリューの魅力を備えた商品、(2)顧客が理解をしやすいシンプルな商品、(3)職業のみの告知で幅広い顧客が申し込みできる商品の3つの特徴を満たした内容となっている。
 一生涯の死亡保障を確保でき、第1保険期間(契約当初5年間または10年間、契約年齢により異なる)の死亡給付金を一時払保険料相当額として、その分、第2保険期間(第1保険期間満了後終身)の死亡保障を大きくしている。円建てで運用されるので、解約返戻金額・死亡保険金額等は契約時に確定する。
 なお、発売日は提携金融機関により異なる。提携金融機関は順次拡大する予定。

富士火災、がんの実費補償に重点を置いた医療保険を発売 【2009/11/26】

NO.000246

 富士火災は、実費補償型の医療保険「みんなの健保(医療費用特約付医療保険)」のがん重点プランみんなの健保「がんにも負けず」を発売した(2010年1月1日以降保険始期)。この商品は、みんなの健保の最大の特長である実費補償を、「がんの治療を目的とする医療費用保険金額」と「がん以外の治療を目的とする医療費用保険金額」との2つの保険金額を設けることで、がんの実費補償を厚くし、がんの補償に重点を置いた内容となっている。
 同社では、日本人の生涯におけるがんの疾患リスクが、男性でおおよそ2人に1人、女性でおおよそ3人に1人にもなることと(出典:財団法人がん研究振興財団 がんの統計2008年度版)、日本での先進医療に占めるがん関連の治療費の割合が86%にも達し、がんのための先進医療である重粒子線治療、陽子線治療などが1回の手術にかかる治療費のランキングにおいて上位に挙げられることから、新商品の開発に至り、従来の医療費用特約を「がん」と「がん以外」の部分に細分化することにした。
 従来の「がん」と「がん以外」の補償を同額とした契約タイプと比較して、「がん以外」の補償を抑えることにより、割安な保険料となり、「がんが不安だが、がん以外の病気やケガにも一定の補償がほしい」という顧客に対して、合理的な保険設計となっている。
 なお、「みんなの健保」は、先進医療の技術料(全額患者負担)、健康保険などの公的医療保険を利用して入院治療を受けた場合の治療費等の自己負担部分の補償をはじめ「差額ベッド代」「ホームヘルパー等の雇入費用」などの入院諸費用の補償や、「セカンドオピニオンの提供サービス」(優秀専門医紹介制度)を付帯する医療保険で、2004年から発売しており、同社の基幹商品の1つとなっている。

損保ジャパンと日本興亜損保、生保子会社を経営統合後2年以内に合併 【2009/11/26】

NO.000247

 来年4月に経営統合する損保ジャパンと日本興亜損保は11月26日、それぞれの生命保険子会社である損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命が、経営統合後2年以内の合併に向けて「合併に関する覚書」を締結したと発表した。損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命は、それぞれの社長を共同委員長とする「合併準備委員会」を設置し、具体的協議・検討を進める。

オリックス生命、福井県と陽子線がん治療施設普及に向け協定を締結 【2009/11/24】

NO.000248

 オリックス生命は11月24日、福井県が整備を行っている陽子線がん治療施設利用の普及、がん検診の受診率向上を目的とした協定を、同県と締結したと発表した。これにより、同県の陽子線がん治療施設が幅広く活用されるための取り組みを同社が支援し、またがん予防、陽子線がん治療の普及、がん検診の受診率向上を目的とした啓発活動などへの協力を行っていく。

アイエヌジー生命、今年もアジア諸国へ絵本を届ける社会貢献活動を実施 【2009/11/24】

NO.000249

 アイエヌジー生命は、社団法人シャンティ国際ボランティア会(SVA)が主催するアジア諸国の子どもたちへ「絵本を届ける運動」に、2007年から参画しているが、今年も社員ボランティアによって自発的に行われ、11月13日には大阪市内の3営業部(大阪東、大阪南、大阪北)と代理店業務推進部の社員が集まり合同作業会を実施した。また、国連が制定した「世界子どもの日」である11月20日には、本社で社員ボランティアが集まり絵本作成作業会を行った。
 この運動は、日本で出版されている絵本に現地語の翻訳シールを貼り付け、子どもの図書がほとんど出版されていないカンボジア、ラオス、ミャンマー(ビルマ)難民キャンプ、アフガニスタンの子どもたちに翻訳付き絵本が届けられるプロジェクト。同社は、2007年に同運動初参加の企業としては最大規模の計1,044冊を、2008年は計1,295冊の絵本を作成し、これらの絵本はSVAを通じてカンボジアとミャンマー(ビルマ)難民キャンプなどの子どもたちへ届けられた。
 今年は、社員約760人にボランティアを呼びかけたところ、7割を超える社員が絵本作成ボランティアに登録。11月末のボランティア期間終了までに社員数を超える960冊の絵本作成を目指している。

明治安田生命、夫婦をテーマにアンケート調査を実施 【2009/11/20】

NO.000250

 明治安田生命は、11月22日の「いい夫婦の日」を前に、夫婦をテーマとしたアンケート調査を実施し、その結果をまとめた。それによると、理想の夫婦は「三浦友和・山口百恵」夫妻が4年連続で総合第1位に。長男・次男の芸能界入りが注目され、子育て面でも評価された。妻を守り助け合う若い2人の姿から感動を与えた「水嶋ヒロ・絢香」夫妻と、自然体な夫婦のかたちが評価された「名倉潤・渡辺満里奈」夫妻が初のランクインとなった。
 また、夫婦間でのプレゼント代にもデフレの波が及んでおり、1回あたりの平均費用は2年前と比べ3割減の1万円。一方、「家メシ・家飲み回数」が増えた人が約2割、週平均5.65日となった。このほか、夫婦の平日1日あたりの会話時間等についても調査している。

東京海上HD、インドで合弁生命保険会社を設立 【2009/11/20】

NO.000235

 東京海上ホールディングスは11月20日、インドの有力金融サービス会社であるエーデルワイス・キャピタル・リミテッド社(ECL社)との間で、インドにおいて合弁生命保険会社「エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・リミテッド」を設立することで合意したと発表した。これにより、同社はインドで損害保険事業と生命保険事業の双方を展開する日本で唯一の保険グループとなる。今後、インド当局の認可取得手続きを進め、2011年1月の開業を目指すとしている。
 合弁生命保険会社の持分比率は、東京海上HDがインドにおける外資の持分比率の上限である26%(東京海上日動を通じて出資)、ECL社が74%。開業当初は貯蓄性生保商品の個人代理店を通じた販売を主体に展開し、その後は段階的に商品、販売網を拡充していく。
 インドは近年急速な経済発展を遂げており、保険市場も継続的な労働人口の増加や国民所得の向上などに伴い、今後長期間にわたり高い成長が持続することが見込まれている。こうしたインド保険市場の成長性と将来性に以前から着目し、同社では2000年にインド農民肥料公社「イフコ社」との合弁損害保険会社を設立して、日本の保険グループとして初めてインドの元受損害保険市場に参入していた。

富国生命、2009年度・2010年度日本経済の見通し改訂版を発表 【2009/11/19】

NO.000236

 富国生命は11月19日、2009年度・2010年度の経済見通しを改訂した。外需の持ち直しなどで、日本経済は二番底を回避するとし、2010年度の実質成長率は1.6%と3年ぶりとなるプラス成長を予測している。
【要旨】
○年度下期もプラス成長を辿り、2009年度の成長率は前年度よりマイナス幅が縮小
 7~9月期の実質GDP成長率は年率換算で4.8%と2四半期連続でプラス成長となった。前年度下期の急速かつ大幅な景気悪化で、雇用環境などに厳しさが残るものの、景気対策の効果やアジア向けを中心とした輸出増などによって、日本経済は持ち直しの動きが続いている。今年度下期については、中国経済が旺盛な内需に牽引されて堅調に推移する中、改善が遅れていた欧米先進国の需要が緩やかに増加することで、中国をはじめアジア各国等の輸出は着実に上向いていく。それを映して、日本の輸出もアジア向けを中心に増加基調を維持すると見込んでいる。一方、内需については、補正予算の一部凍結による公共投資の鈍化が見込まれるものの、補助金制度がある低燃費車や薄型テレビなどは、年度末に向けての駆け込み需要が期待できる。下期でみた成長率は1.1%まで高まり、その結果、年度の実質GDP成長率は前回予測(2009年8月時点)を0.3ポイント上回るマイナス2.6%と予測した。
○二番底には至らず、2010年度は1%台半ばのプラス成長に
 景気対策の効果が一巡する2010年度入り後は、国内需要の反動減によって成長テンポが鈍化し踊り場的な局面となるものの、二番底は避けられると考えている。日本経済が外需依存型であることに変わりはなく、その外需が落ち込みに歯止めを掛ける役割を果たすであろう。海外経済については、過剰消費の調整が残る米国経済は本格的な回復には至らないものの、政策効果により雇用減に歯止めがかかることなどで緩やかに回復すると見込んでおり、そのプラス要因もあって中国経済は安定して拡大していく展開を想定している。また、内需も、基調としては子ども手当などの政策が下支え要因になると考えている。そのため、2010年度の実質成長率は1.6%と3年ぶりとなるプラス成長を予測した。

第一生命経済研究所、2009~2011年度の日本経済見通しを発表 【2009/11/18】

NO.000237

 第一生命のシンクタンク、第一生命経済研究所では11月18日、2009~2011年度日本経済見通しを取りまとめた。実質GDP成長率の見通しは、2009年度がマイナス2.5%(9月時点予測:マイナス2.9%)、2010年度が1.4%(同1.4%)、2011年度が1.1%のプラス成長と予測した。暦年では、2009年がマイナス5.2%(同マイナス5.6%)、2010年が1.9%(同1.7%)、2011年が0.9%となるとし、09年7-9月期の実績が予想を上回ったことと、09年度にかけての成長率のゲタが0.2%ポイント上方修正されたことを理由に09年度の見通しを上方修正した。
 09年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率4.8%の高い伸びとなり、09年1-3月期を底とする景気回復局面が続いていることを再確認。しかし、厳しい雇用・所得環境のなか個人消費の減速が見込まれることや、09年度補正予算の執行停止に伴って10年初以降に公共投資が大幅に減少することを受けて、09年10-12月期以降の成長率は7-9月期に比べると低下する可能性が高いとしている。
 一方、中国をはじめとする新興国経済が予想を上回る高成長を実現していることに加え、世界経済のメインエンジンである米国経済も回復に向かっていることが、輸出を押し上げている。自動車買い替え支援策の終了に伴う対米輸出減についても懸念するには至らず、先行きも輸出が高い伸びを続けることが、政策効果の剥落による景気下押し圧力をある程度カバー。設備投資についても、足元で下げ止まりの動きを見せており、先行きは緩やかに増加する可能性がある。09年10-12月期以降もGDPは潜在成長率を上回る可能性が高く、景気の緩やかな回復傾向が持続するだろう。「二番底」は回避される可能性が高い。
 10年度後半には、景気対策効果の弱まりから米国景気が減速することや、中国で上海万博後の景気減速が見込まれること、ITサイクル下降の影響などにより、輸出が減速する。国内景気も減速する可能性が高く、景気は踊り場局面入りする。その後、米国において政策効果剥落の影響が一巡することや在庫調整が進展することで、再び輸出が持ち直し、11年後半から国内景気は上向いていく見込み。
 消費者物価指数は09年度がマイナス1.6%、10年度がマイナス1.3%、11年度がマイナス0.6%を予想。09 年10-12月期以降には、石油製品価格の低下幅が縮小することから消費者物価全体でもマイナス幅が徐々に縮小していくものの、需給面からの物価下落圧力は根強く残ることが予想され、消費者物価指数のプラス転化は望めない。デフレは長期化が予想されるとした。

プルデンシャル生命、ジョン・ハンラハン氏が代表取締役社長兼最高経営責任者に 【2009/11/18】

NO.000238

 プルデンシャル生命は11月18日、役員人事を発表し、来年1月1日付で三森裕代表取締役社長兼最高経営責任者が代表取締役副会長に昇格し、現在プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(NYSE:PRU)、国際部門チーフ・ファイナンシャル・オフィサーのジョン・ハンラハン氏が代表取締役社長兼最高経営責任者に就任する。
 三森氏は、1988年に営業所長としてプルデンシャル生命に入社し、1990年に支社長に昇格。その後、1993年に取締役第一営業本部長、2004年に代表取締役社長兼最高執行責任者、そして2007年1月に現職に就任した。ハンラハン氏は、1978年に数理スタッフとしてプルデンシャルに入社し、その後エクイティー・マネジメント、システム、マーケティング、数理、商品開発、団体保険等の部門において幅広い経験を積んでいる。
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提供元:新日本保険新聞社