生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ソニーライフ・エイゴン生命、三井住友銀行で変額個人年金保険を販売 【2011/01/17】

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 ソニーライフ・エイゴン生命は、1月17日から三井住友銀行を通じて変額個人年金保険(年金原資保証型2010)「キャッチポイント」の販売を開始した。運用成果を逃さず確保しながら、年金原資額および死亡給付金額として基本給付金額(一時払保険料)が最低保証された変額個人年金保険。また、判定期間中、積立金額が一時払保険料の105%に到達するたびに運用成果額として受け取ることができる「運用成果受取コース」と、運用成果をより高い収益性を目指した特別勘定で積極的に運用することができる「積極運用コース」のいずれかを契約時に選択できる。

マスミューチュアル生命、iPadを営業支援ツールとして導入 【2011/01/17】

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 マスミューチュアル生命は、募集代理店への支援体制強化を目的に、1月から新たな営業支援ツールとして多機能情報端末、iPadを本格導入し、営業担当者へ一斉配布する。同社は、製販分離の考えのもと保険募集を外部の募集代理店へ全面委託し、営業担当者は募集代理店への販売支援に注力している。この支援体制を一層強化するため、昨年7月からiPadを営業支援ツールとして導入することを試行し、今回の本格導入を決定した。
 営業担当者がiPadをプレゼンテーション・ツールとして活用することで、商品内容や提案手法の理解を促進させることが可能となる。また、インターネット経由で常に最新の情報を提供することができ、募集代理店担当者とのリレーションシップ強化に役立つことが期待できる。さらに、場所を選ばず営業活動の隙間時間を有効利用した活動報告や音声会議を行うことができ、社外活動が中心である営業担当者の生産性向上を目指す。各種販売促進資料や会議資料をペーパレス化することで、紙資源の保護にも貢献。

アリアンツ生命、みずほ銀行で通貨選択型一時払変額年金保険を販売 【2011/01/14】

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 アリアンツ生命は、みずほ銀行と代理店委託販売契約の締結を行い、1月17日から新商品「フリューゲル」[正式名称:通貨選択型一時払変額年金保険(年金原資保証型)]の販売を開始する。この商品は、年金原資・死亡給付金額の最低保証機能を備え、外貨建て運用によってさらなる運用成果を目指したい顧客のニーズに対応。据置(運用)期間3年で、年金原資として一時払保険料以上を最低保証する変額年金保険は日本初(同社調べ)。
◆主な特長
○通貨を米ドルまたは豪ドルから選択可。
○据置(運用)期間は最短3年から選択可。
○据置(運用)期間満了時の年金原資は、一時払保険料(基本保険金額)の100%から187%を最低保証。
○死亡給付金額は一時払保険料(基本保険金額)と同額を最低保証。

明治安田生命、みずほ銀行で平準払個人年金保険を販売 【2011/01/14】

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 明治安田生命は、1月17日から平準払保険商品である5年ごと利差配当付個人年金保険(2011)「虹色きっぷ」の販売をみずほ銀行で開始する。この商品は、将来必要な資金を計画的に準備したいという顧客ニーズに対応するため、保険料払込期間や受取時期に自在性を持たせるとともに、年金として受け取れる金額を充実させた個人年金保険。

ネクスティア生命、「Celent Model Insurer Asia 2011」を受賞 【2011/01/13】

NO.001059

 ネクスティア生命は、米国のコンサルティング企業、セレント(本拠地:ボストン、オリバーワイマングループカンパニー)が主催する「Celent Model Insurer Asia Award 2011(セレント・モデルインシュアラー・アジア・アワード2011)」で、「Celent Model Insurer Asia 2011」を受賞した。セレント社のアワードで、日本の生命保険会社の受賞は同社が初めてとなる。
 このアワードは、国際的に認知されているCelent Model Insurer Awardのアジア部門のコンペティションで、今回が1回目の開催。アジア太平洋地域の保険会社を対象とし、ITテクノロジーの分野で最高レベルのプラクティスを表彰するもので、10数種のカテゴリーから約20社の保険会社が表彰される。同社は、生命保険の契約申込から告知、引受までの一連の業務手続きフローをオートメーション化することで、省コストによる運営や最短即日での生命保険の加入を実現。このようなIT化による洗練された業務フローと、これによって「スタッフの人数を増やさずに5倍の件数を処理している」という点が評価され、今回の受賞となった。

全労済、こくみん共済を改定 【2011/01/11】

NO.001060

 全労済は、「こくみん共済」に先進医療やがん、後遺障害などを手厚く保障する保障タイプ・プランを新設するなどの改定を行い、4月1日から取り扱いを開始する。新しい保障タイプ・プランとして「生きる安心タイプ」「医療安心タイプ」「がん保障プラス」「キッズ満期金付プラン」がある。また、継続利用できるしくみの充実を行った。
【改定内容】
◆新しい保障タイプ・プラン
○生きる安心タイプ
 重度障害や病気による障害になった時に必要な治療費とその後の生活を応援する。
・重度障害支援共済金の新設
 重度障害状態になった時は、死亡した時よりも多くの経済的負担が必要となる。そこで生存保障として重度障害を支援する保障を手厚くした。
・疾病障害共済金の新設
 これまで重度障害となった場合に限定されていた病気による障害保障について、その他の障害(心臓ペースメーカーの装着など全労済所定の障害状態)となった時の保障を充実した。
○医療安心タイプ
 先進医療にしっかり対応し、手術の際も幅広く保障する。
・手術共済金の新設
 病気やケガによる手術(全労済所定の手術)は、日帰り手術も保障の対象とする。
・先進医療共済金の新設
 健康保険の適用とならない先進医療の技術料への経済的負担に備えるための保障を新設した。
○がん保障プラス
 基本タイプ・終身医療5000に組み合わせて加入できる「がん保障」に特化した保障制度。単独での加入はできない。
○キッズ満期金付プラン
 キッズタイプ・キッズワイドタイプにセットできる専用の生命保障付満期金プラン。子どもの成長に合わせて教育資金として活用できる。
◆継続利用できるしくみの充実
○60歳年齢満了時の改善
 自動更新となる移行タイプよりも保障の大きい移行タイプへの継続を希望する場合に、健康状態に関する質問に回答することで、継続が可能となる。
○キッズタイプ・キッズワイドタイプ年齢満了時の改善
 18歳年齢満了時に継続できる保障タイプを追加。
○他の共済へ移行できるしくみの構築
 こくみん共済の基本タイプ(総合系タイプ、医療タイプ、生きる安心タイプ・医療安心タイプなど)に2年以上加入しているなどの一定の条件を満たした場合に、個人長期生命共済・終身生命共済への移行が可能となる。

明治安田生命、中国の生保会社へ出資 【2011/01/07】

NO.001040

 明治安田生命は1月7日、中国の外資合弁生命保険会社、海爾人寿保険有限公司(ハイアール人寿)に対する出資持分25%を取得するとともに、中国側出資社である中国最大の総合家電メーカーのハイアール・グループとの間で、経営に関する戦略的な業務提携に合意したと発表した。明治安田生命とハイアール・グループは、外資持分所有社が保有していたハイアール人寿に対する出資持分50%を各25%取得した。今後、中国関係当局の認可を前提に、ハイアール人寿は増資を実施し、明治安田生命とハイアール・グループがこれを引き受ける予定。これによって、明治安田生命の持分比率は4.24ポイント増加し、出資持分比率は29.24%、ハイアール・グループ70.76%となる予定である。

東京海上日動フィナンシャル生命、野村證券で変額個人年金保険の新商品を販売 【2011/01/07】

NO.001041

 東京海上日動フィナンシャル生命は、「東京海上日動フィナンシャル運用成果追求型年金 運用プラス」[変額個人年金保険GF(Ⅶ型)]を開発し、2月1日から野村證券の取扱部店で販売を開始する。なお、正式販売に先立ち、1月24日から事前案内を始める。
 この商品は、5本の特別勘定から運用対象を選択、積立期間中は特別勘定の種類や割合を変更(スイッチング)することが可能である。契約日から1年経過以降、運用の結果、あらかじめ設定した目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、積立期間満了日を繰り上げて一括または年金で受け取れる変額個人年金保険。また、積立金が基本保険金額に対して所定の水準を下回った場合、積立金の全額を円マネーの特別勘定に自動的に移転し、市場環境の急激な悪化に対応する。積立期間満了(5年後)までに目標値に到達しなかった場合には、積立期間満了時点の積立金に年金原資調整金額(最大で基本保険金額の10%、ボーナス)が上乗せされた金額を年金原資として一括または年金で受け取れる。なお、不慮の事故による傷害などで死亡した場合は、死亡保険金に基本保険金額と同額を加算して支払う。

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、銀行窓販で新たに3社と提携 【2011/01/06】

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 プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命は、新たに3社と代理店委託販売契約を締結し、1月7日から終身保険(無配当)「一時払終身保険PG」の販売を開始する。今回提携したのは、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行。

アイエヌジー生命、法政大学大学院との研究報告書を発行 【2010/12/29】

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 アイエヌジー生命は、法政大学大学院中小企業経営革新研究所と2008年4月から中小企業の発展を支援するための研究を行っているが、3年目となる今年は、経営理念と企業業績の相関関係などをテーマにした「中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究」に取り組み、このほど10年度の調査・分析結果、提言をまとめた研究報告書を発行した。
 両者は、08年と09年の2年間は、社員のモチベーションを高める施策やその具体的な取り組み事例について研究を行ってきたが、新たな研究テーマ「中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究」を掲げ、経営理念の浸透を一層高めるための経営の進め方や、その具体的施策等について共同研究を行った。
 10年度報告書では「好業績企業の約8割では経営理念を保有するだけでなく信条などが明確である」「業績問わず、経営者の社員への経営理念の浸透が困難という認識は高いものの、好業績企業の経営者は業績悪化企業よりも理念の浸透について前向きに捉えている」「好業績企業は、創業経営者が創業時に経営理念を策定している傾向が強い」などの調査結果をまとめた。
 同社では、今後、この報告書を同社の提携代理店などを通じて中小企業経営者に配布する予定。また、調査研究報告会をはじめとする研修やセミナーなどを通して、引き続き調査研究成果を広く発信していく。
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提供元:新日本保険新聞社