生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

マニュライフ生命、今年もパ・リーグのスポンサーに 【2011/02/16】

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 マニュライフ生命、プロ野球パシフィックリーグ6球団による共同事業会社であるパシフィックリーグマーケティング、パ・リーグ6球団は、マニュライフ生命が2011年度パシフィックリーグ、2011年度パシフィックリーグクライマックスシリーズのスポンサーとして、昨年に続き協賛することで合意した。

明治安田生命、企業イメージCM最新作「希望への翔き」を放映 【2011/02/15】

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明治安田生命は、2月16日から企業イメージCMの最新作「希望への翔き」篇の放映を開始する。卒業シーズンに合わせて、学生時代の思い出の写真で構成した特別篇。合格発表の掲示を見上げる姿やほうきをマイクにして歌う休み時間、顧問の先生と写した記念の1枚など、青春の思い出を振り返るような仕上がりとなっている。

生保各社が平成22年度第3四半期決算を発表、主要6社の契約業績 【2011/02/14】

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 生保各社の平成22年度第3四半期(22年4月‐12月)決算が2月14日に出そろった。主要6社の契約業績についてまとめた。
◆主要6社の契約業績(個人保険・個人年金保険)
【日本生命】
○新契約高は5兆8,075億円、前年同期から4.4%の増加。
○保有契約高は191兆1,241億円、前年度末から3.7%の減少となった。
○経常収益は4兆8,086億円、前年同期から1.7%の減少、うち保険料等収入は3兆4,721億円、前年同期から3.9%の減少となった。
○年間算保険料(新契約)は1,704億円(前年同期比8.3%減)、うち医療保障・生前給付保障等が276億円(同18.6%減)。
○経常利益は2,484億円、前年同期から29.9%の増加となった。
○総資産は49兆346億円、前年同期から0.7%の増加となった。
○ソルベンシー・マージン比率は1,048.0%。
【第一生命】
○新契約高は5兆7,130億円、前年同期から13.9%の増加。
○保有契約高は153兆5,652億円、前年度末から2.7%の減少となった。
○経常収益は3兆1,877億円、前年同期から0.7%の増加、うち保険料等収入は2兆3,005億円、前年同期から10.0%の増加となった。
○年間算保険料(新契約)は962億円(前年同期比8.6%増)、うち医療保障・生前給付保障等が271億円(同1.1%減)。
○経常利益は1,138億円、前年同期から15.0%の減少となった。
○総資産は30兆9,898億円、前年同期から0.5%の増加となった。
○ソルベンシー・マージン比率は994.8%。
【明治安田生命】
○新契約高は3兆5,303億円、前年同期から42.8%の増加。
○保有契約高は105兆2,408億円、前年度末から3.6%の減少となった。
○経常収益は3兆4,674億円、前年同期から14.7%の増加、うち保険料等収入は2兆8,250億円、前年同期から18.6%の増加となった。
○年間算保険料(新契約)は1,528億円(前年同期比8.2%増)、うち医療保障・生前給付保障等が168億円(同12.0%減)。
○経常利益は2,361億円、前年同期から114.6%の増加となった。
○総資産は26兆400億円、前年同期から4.1%の増加となった。
○ソルベンシー・マージン比率は1,218.0%。
【住友生命】
○新契約高は3兆6,108億円、前年同期から10.5%の減少。
○保有契約高は124兆3,379億円、前年度末から3.9%の減少となった。
○経常収益は2兆9,870億円、前年同期から5.5%の増加、うち保険料等収入は2兆4,604億円、前年同期から16.9%の増加となった。
○年間算保険料(新契約)は1,509億円(前年同期比11.5%減)、うち医療保障・生前給付保障等が334億円(同8.5%減)。
○経常利益は1,474億円、前年同期から47.5%の増加となった。
○総資産は23兆7,369億円、前年同期から3.1%の増加となった。
○ソルベンシー・マージン比率は985.8%。
【三井生命】
○新契約高は3,720億円、前年同期から32.3%の減少。
○保有契約高は30兆1,184億円、前年度末から6.9%の減少となった。
○経常収益は7,170億円、前年同期から0.7%の増加、うち保険料等収入は4,830億円、前年同期から0.8%の増加となった。
○年間算保険料(新契約)は226億円(前年同期比4.1%増)、うち医療保障・生前給付保障等が102億円(同3.8%減)。
○経常利益は249億円、前年同期から43.9%の増加となった。
○総資産は7兆4,249億円、前年同期から1.0%の減少となった。
○ソルベンシー・マージン比率は700.5%。
【朝日生命】
○新契約高は7,237億円、前年同期から12.3%の増加。
○保有契約高は34兆9,590億円、前年度末から6.1%の減少となった。
○経常収益は5,716億円、前年同期から1.2%の減少、うち保険料等収入は3,881億円、前年同期から1.4%の増加となった。
○年間算保険料(新契約)は272億円(前年同期比11.9%増)、うち医療保障・生前給付保障等が101億円(同11.4%減)。
○経常利益は478億円、前年同期から113.4%の増加となった。
○総資産は5兆6,251億円、前年同期から0.8%の減少となった。
○ソルベンシー・マージン比率は613.6%。

NKSJ傘下の生保2社が10月合併、「NKSJひまわり生命」に 【2011/02/14】

NO.001107

 NKSJホールディングスは2月14日、グループ傘下の生命保険会社、損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命を10月1日に合併させ、新会社の社名を「NKSJひまわり生命保険株式会社」とすると発表した。存続会社は損保ジャパンひまわり生命。新会社は、国内損保事業に次ぐ収益の柱である生保事業を担う戦略的子会社と位置付け、合併と同日付でNKSJの直接子会社とする。

富士生命、水野千秋氏が会長兼社長に 【2011/02/14】

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 富士生命は2月14日、富士火災インシュアランスサービス社長の水野千秋氏を取締役会長兼社長CEO(代表取締役)に内定したと発表した。北川哲雄会長兼社長は退任する。就任は4月1日で、2月24日開催の株主総会で正式に決定する予定。
◆水野千秋(みずの・ちあき)氏の略歴
 昭和47年3月慶応義塾大学法学部卒業、同4月富士火災入社、平成16年4月A&H保険本部長、18年4月富士火災インシュアランスサービス取締役社長。昭和24年5月26日生、岐阜県出身。

アイエヌジー生命、一生涯の入院保障と死亡保障「スマートビジョン」を発売 【2011/02/08】

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 アイエヌジー生命は、新たな個人向け保険商品として、一生涯の入院保障と死亡保障がある入院保険「低解約返戻金型一時払終身入院保険」を開発し、「スマートビジョン」の販売名称で、2月14日から全国の代理店や一部の提携金融機関を通じて販売を開始する。同商品は、病気やケガで入院した場合の入院保障が一生涯続き、日帰り入院から保障する。1回の入院につき60日または120日、通算1000日までサポートする。また、万一の場合の死亡保障も一生涯続き、一時払保険料相当額を死亡保険金として支払う。解約返戻金は、11年目の契約応当日以降、一時払保険料相当額の100%となる(11年目の契約応当日前日までは一時払保険料相当額の80%)。
 なお、2月14日から広島銀行で同商品の取り扱いを開始する。今後、取扱金融機関を拡大していくとしている。

住友生命、企業の福利厚生制度に関するアンケート調査を実施 【2011/02/02】

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 住友生命は、全国の取引企業1937社の協力を得て、福利厚生制度についての実態調査を行い、このほど「企業の福利厚生制度に関するアンケート調査結果」として発刊した。この冊子は、平成17年にアンケート調査を行った際の設問に、定年後雇用・メンタルヘルス関連など、現代の社会情勢に沿った新たな項目を加え、再度調査を行い編集。
【主な調査結果】
▽弔慰金制度について
○全体の94.8%の企業で弔慰金制度が「ある」と回答しており、17年調査(94.6%)と同様の結果となっている。
○弔慰金制度の対象職種は「正社員」(99.4%)のほか、「定年後継続雇用者」が57.4%、「契約社員」が40.3%。
○弔慰金支給額が「全員一律でない」としている企業は77.2%で、金額の決定基準は多い順に「役職(資格)・職種」57.5%、「勤続年数」52.8%。
○弔慰金支給額の平均は、最高額705万円(17年調査742万円)、最低額194万円(同173万円)。
○勤続15年の弔慰金支給額の平均は358万円(17年調査337万円)、勤続25年では418万円(同407万円)。
○2割強の企業で、弔慰金支給額が20年以上見直しされていないことが分かる。
○弔慰金支給のための資金手当方法としては「通常経費からの支給」が52.2%(17年調査47.1%)、「生命保険商品」が48.4%(同47.7%)、「損害保険商品」が5.7%(同4.9%)となっており、17年調査と比べると、いずれも割合が大きくなっている。
○定年後継続雇用者への弔慰金支給額の平均は最高額が327万円、最低額は166万円。
▽法定外労災補償制度(労災保険に対する上乗せ補償)について
○労働災害に対して何らかの法定外補償をしている企業は、全体の68.1%となっている。
○法定外労災補償制度を実施している企業のうち83.5%で遺族弔慰金制度を導入。
○法定外労災補償における遺族弔慰金支給額が「全員一律でない」としている企業は47.3%、金額の決定基準は「扶養家族の有無」が43.2%と最も多くなっている。
○法定外労災補償における遺族弔慰金支給額の平均は、最高額が2335万円(17年調査2567万円)、最低額が1754万円(同1662万円)。
○法定外労災補償における遺族弔慰金支給額の最高額は「3000万円以上」が31.5%(17年調査45.4%)と17年調査同様、最も多くなっている。
○約2割の企業で、法定外労災補償における遺族弔慰金支給額が20年以上見直しされていないことが分かる。
○法定外労災補償における遺族弔慰金支給のための資金手当方法としては、多い順に「損害保険商品」41.3%(17年調査50.5%)、「通常経費からの支給」34.0%(同34.1%)、「生命保険商品」25.1%(同22.8%)。
○遺族弔慰金以外の法定外労災補償の項目では、多い順に「障害給付」76.6%、「休業補償」44.8%。
▽通勤災害補償制度(労災保険に対する上乗せ補償)について
○通勤災害補償制度において遺族弔慰金制度がある企業は79.1%となっている。
○通勤災害補償における遺族弔慰金支給額の平均は、最高額1619万円(17年調査1599万円)、最低額1204万円(同999万円)。
○通勤災害補償における遺族弔慰金支給額の最高額は「1000万円以上2000万円未満」が37.0%(17年調査43.5%)と17年調査同様、最も多くなっている。
▽遺族・遺児育英年金制度について
○遺族・遺児育英年金制度を導入している企業は全体の21.9%となっている。
○遺族・遺児育英年金の支給対象は「子ども」が最も多く91.7%、次いで「配偶者」が48.1%となっている。
▽死亡退職金について
○従業員死亡時に死亡退職金が支払われる企業は全体の78.1%となっている。
○死亡退職金支給額の平均は、勤続15年で452万円(17年調査479万円)、勤続25年では901万円(同1044万円)。
○弔慰金と死亡退職金の合計支給額の平均は、勤続15年で627万円(17年調査674万円)、勤続25年で970万円(同1147万円)。
▽メンタルヘルス対策について
○メンタルヘルス対策は9割弱の企業で取り組まれており、制度実施内容をみると「従業員・管理監督者への教育研修」が最も多く53.4%、次いで「産業医等の専門スタッフの配置」が51.7%、「従業員からの相談対応の体制整備」が51.5%となっている。
▽今後の福利厚生制度について
○今後、制度を改定する場合の費用負担の方向性では、「会社負担を増やす方向」が46.6%と、「従業員負担を増やす方向」16.7%の約2.8倍となっている。
○今後、導入または拡充したい制度では「健康関連の制度」が最も多く63.9%、次いで「子育て支援関連の制度」が45.7%、「医療保障に関する制度」が14.0%。

日本生命、筒井専務が社長に昇格、岡本社長は会長 【2011/02/01】

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 日本生命は2月1日、都内で記者会見を行い、4月1日付で社長交代を行い、筒井義信代表取締役専務執行役員が社長に昇格すると発表した。岡本國衞社長は代表取締役会長に就任する。また宇野郁夫代表取締役会長は取締役相談役に就任し、総代会終了後に取締役を退任する。会見の席上、筒井新社長は「真に最大、最優を目指す」と力強く宣言した。
 三期6年というタイミングで社長交代を決断した理由について、岡本社長は「若い役員が育っており、清新な息吹を会社に吹き込むには最良のタイミングだった。また、来年4月には1500億円を投じた新統合戦略がスタートする。これからの1年は総仕上げの年となるわけだが、総仕上げと執行の連続性が極めて重要と考えた。支払い問題を契機とした社内改革も軌道に乗っている。人の利、時の利、が与えられたため交代を決断した」と語った。
 筒井専務を新社長に選んだ理由については「私の社長就任時から総合企画部長の要職にあり、以来、企画部門の担当役員を続けている。総合企画は日本生命の大きな判断を行う部門であり、彼が立案したことを私が決定する形で共に歩んできた。筒井新社長は日本生命の強み、弱み、課題をすべてよく知っている。また、人柄はものに動じない、自信に裏打ちされたバランスのある判断をする人だ。日本生命は、5万人の営業職員を有し、全体の和が大切な会社だ。自由闊達な企業風土であるが、筒井新社長はカリスマ性もある。一方、関西出身でユーモア、明るさも持ち合わせている。この明るさは自由闊達な風土を醸成する一番のベースとなる。持ち前のコミュニケーション力を駆使して、会社を明るくまとめてくれると期待している」と述べた。
 社長職拝命の時期と心境について尋ねられた筒井新社長は「就任要請を受けたのは1週間前。大きく逡巡した」としながらも「話を聞くうちに『これは天命かな』とその場で潔く覚悟を決めてお受けした」と語った。目指す日本生命像は「『真に最大、最優、信頼度抜群の生命保険会社』を目指したい」と力強く宣言。新契約実績など業績面で優位性を保てていない現状を打破するべく、あえて「最大」を目指しナンバーワンカンパニー復帰を図る。
 自らが手がけてきた「新統合戦略」の狙いについては「最大の狙いは、お客様の利便性・自在性を大きく向上させる点だ。商品のわかりやすさ、組み合わせの柔軟性が格段に向上し、営業職員が持つ携帯端末も、お客様の目の前で諸手続きが完結できるように、バージョンアップしたものになる」と自信を示した。その上で「インフラが大きく革新するが、それを動かすのは人だ。第二の狙いは新たなインフラを活用して、営業現場での活動量・提案力をコアとしたお客様サービス力を倍増させる。こういった取り組みを通じ、当社最大の課題である、保有契約減少への歯止め、とりわけ新契約の生産性を早急に引き上げていきたい。そのキーになるのが新統合戦略だ。インフラと働き方の変革が一体となり、相乗効果を狙うところに最大のターゲットがある」と訴えた。
 筒井イズム、らしさの発現では「新機軸として、(1)真に最大かつ最優を標榜、(2)新統合戦略を具体実行していく、(3)海外ネットワークを強力に拡充していく、の3点を掲げたい。この取り組みが『攻めの象徴』であると考えている」と述べた。

プルデンシャル、スター生命とエジソン生命の株式取得を完了 【2011/02/01】

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 米保険大手のプルデンシャル・ファイナンシャルは2月1日、AIGのグループ会社であるAIGスター生命とAIGエジソン生命の株式取得を完了したと発表した。取得総額は約48億米ドル。スター生命とエジソン生命は、プルデンシャルの日本における生命保険事業体の1つであるジブラルタ生命の子会社として事業を行う。現在の計画では、2012年第1四半期(1~3月)中に、この3社を統合・合併する予定。合併完了までの間、スター生命とエジソン生命は継続して現在の商号を使用する。また、スター生命とエジソン生命の銀行窓販チャネルは、ジブラルタ生命の子会社で銀行窓販業務を行うプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命へ移管・統合していく。
 今回の取引完了に伴い、エジソン生命の社長にプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命の松澤泰副会長が就任した。スター生命は引き続き友野紀夫社長。なお、スター生命とエジソン生命の保険契約と権利は、今回の取引完了によって影響を受けることはないとしている。

アフラック、最新のがん治療に対応した「生きるためのがん保険Days」を発売 【2011/01/31】

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 アメリカンファミリー生命は、3月22日から最新のがん治療の実態に対応した保障と治療後の生活サポート機能を備えた「生きるためのがん保険Days」を発売する。この商品は、がん保険のパイオニアである同社が、がんと向き合う人たちの声を凝縮し、創業36年の集大成とした開発した新たながん保険。がん治療の主軸が入院から通院に移行していることから、三大治療(手術、放射線治療、抗がん剤治療)の通院については支払日数を無制限に、入院後の通院についても通算支払限度日数を無制限にした。また、「抗がん剤治療給付金」「再発・長期治療給付金」を新設。
 同社のがん保険の契約者を対象に、最新の保障にアップグレードするための「生きるためのがん保険Daysプラス」も同時に発売する。
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提供元:新日本保険新聞社