生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命、冊子「関西のまち」を発行 【2010/06/16】

NO.000649

 明治安田生命は、「関西を考える会」の冊子として「関西のまち」(A4判、本文78ページ)を発行する。同社の関西を考える会は、1976年以来、地域・社会貢献活動の一環として関西の歴史・文化を探る活動を続け、毎年、様々なテーマで冊子を発行してきた。35年目にあたる今回は「まち(商店街、通り)」をテーマに編集。関西のまち85か所の魅力と課題、まちづくり・まちおこしについて、関西に縁の深い学識者(地方公共団体を含む)98人からの意見・コメントを中心に、写真・地図を織り交ぜて掲載している。なお、この冊子は関西2府4県の図書館に寄贈している。
◆主な内容
○関西のまち(商店街、通り)の魅力と課題を府県ごとに掲載
・滋賀県…ナカマチ(中町)商店街(大津市)など6か所
・京都府…伏見大手筋商店街(京都市)など14か所
・大阪府…天神橋筋商店街(大阪市)など36か所
・兵庫県…王子公園界隈、水道筋商店街(神戸市)など18か所
・奈良県…東向商店街、奈良もちいどのセンター街(奈良市)など7か所
・和歌山県…ぶらくり丁商店街(和歌山市)など4か所
○まちづくり・まちおこしについて、学識者の様々な意見・提言を紹介

セントケア、少額短期保険業開始に向け準備会社を設立 【2010/06/15】

NO.000650

 在宅介護大手のセントケア・ホールディングは6月15日、新たに要介護者の生活支援部分をカバーする民間保険を開拓し、中高齢者が抱える生活支援サービスに対する介護の不安解消を目的として、少額短期保険業の開始に向けた新子会社を設立すると発表した。7月6日に「セントケア少額短期保険準備株式会社」を設立する予定で、2011年3月期中に少額短期保険業者として登録し、来年4月からの営業開始を目指す。
 現在、同社グループの主たる事業である介護業界においては、介護保険給付の財源問題が存在しており、将来的には生活支援サービス対する介護給付費が確保できるかが重要な課題となっていることから、民間保険事業への参入を決めた。

ソニー生命、全国レディーステニス大会に協賛 【2010/06/15】

NO.000652

 ソニー生命は、女子アマチュアテニス大会では日本最大規模を誇る「ソニー生命カップ第32回全国レディーステニス大会」に、今年度もボランティア活動で大会を支援するとともに協賛を行う。この大会は、女性の健康増進、市民スポーツとしてのテニスの発展を目的に、1979年から開催している伝統ある大会で、通算での参加者数は延べ33万人を超える。都道府県大会は8月19日から、全国決勝大会は11月16日からとなっている。各都道府県大会では、ライフプランナーをはじめとした同社社員が地域社会に貢献するため積極的にボランティア活動を行い、大会を支援していく。

三井生命、次世代育成支援企業認定マークを取得 【2010/06/15】

NO.000651

 三井生命は、このほど厚生労働大臣から次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般企業として認定を受け、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得した。
 同社では、次世代法に基づいて行動計画を策定し、平成17年度から21年度にかけて「育児休業制度の対象者・休業期間の拡大、取得要件の緩和」「育児・介護のためのフレックスタイム・勤務時間短縮措置制度、経済的にサポートするための福利厚生サービスの導入」「子どもの看護休暇の取得日数、取得対象者の範囲拡大」「配偶者の転勤等に伴う転属運行規定の制度化」「男性従業員が育児に参加しやすい制度への改定」「育児による勤務時間短縮制度の取得期間の拡大」などの取り組みを実施してきた。その結果、育児休業の取得者が毎年増加し、女性従業員の取得率が90%以上、男性従業員も育児休業を取得しており、これらの取り組みや実績が評価され、今回の認定となった。

マニュライフ生命、特別協賛「わくわくチャリティラン&駅伝2010」を開催 【2010/06/14】

NO.000635

 マニュライフ生命が特別協賛しているチャリティイベント「マニュライフ わくわくチャリティラン&駅伝2010 in 味スタ」(主催:TOKYO MX、味の素スタジアム)が5月16日、調布市の味の素スタジアムで開催された。2008年に始まり、第3回の開催となった今年は昨年の3,000人を超える7,000人が参加。同社の社員やその家族もボランティアスタッフとして受付や給水、募金の呼びかけなど、イベントの運営サポートに従事した。
 このイベントでは、駅伝の参加費用の一部がチャリティ募金に充てられるほか、イベント当日、来場者に募金の協力が呼びかけ、募金に同社からの寄付金をプラスした総額2,837,701円を社会福祉法人中央共同募金会に寄贈した。

アクサジャパンホールディングとアクサ生命が委員会設置会社に移行 【2010/06/11】

NO.000639

 アクサジャパンホールディングとアクサ生命は、6月30日に開催される定時株主総会での承認を前提として、同日付で委員会設置会社に移行する。また、両社は同日付で取締役、執行役を任命するとともに、独立した3つの委員会(指名委員会、監査委員会、報酬委員会)を設置する。
 両社は、AXAグループのグローバルスタンダードに準拠し、日本でも導入可能な新たなガバナンス体制として、委員会設置会社への移行を決定。これによって、経営の監督と執行の分離がより明確となり、業務執行の権限が代表執行役・執行役に大幅に委譲され、経営の意思決定と業務執行が迅速になる。同時に、社外取締役が過半数を占める独立した3つの委員会を設置することで、経営の監督機能が強化され、業務執行の透明性が高まる。

アリコジャパン、4,210万円を4団体へ寄付 【2010/06/11】

NO.000638

 アリコジャパンは6月9日、社会貢献プログラム「ワンダラー・ドネーション(ODD)」による総額42,102,035円(同社代理店からの寄付を含む、2008年12月~09年11月分)の寄付を4団体へ贈呈した。
 06年12月から開始したこのプログラムは、社会貢献を目的として、同社の商品の新規契約数1件につき1ドル相当を積み立てた基金から寄付を行うもの。基金は、自主的に参加するコンサルタント社員、代理店、アリコジャパンが合わせて積み立てている。09年度ODDでは、4,318名のコンサルタント社員、4,691店の代理店が参加。贈呈先は、日本エイズストップ基金、NPO法人全国盲導犬施設連合会、一般財団法人メイク・ア・ウィッシュオブジャパン、財団法人癌研究会の4団体で、エイズに関する知識の啓発・普及、盲導犬の育成支援、難病児の夢をかなえる活動、癌研究に携わる医療関係者への研究・教育への支援にそれぞれ役立てられる。

日本生命がデータセンターの空調電力最適化、CO2排出量で610トン削減 【2010/06/11】

NO.000637

 日本生命は、地球環境の保護に向けた取り組みの一環として、関西のデータセンターの省資源・省エネルギー化(グリーン化)を進めているが、その第1弾として昨年10月から今年1月まで、センター内の空調電力の最適化に取り組んだ。6月11日にその結果を公表、空調設備の消費電力を約24%削減する効果があった。これは年間約172万kWhの電力削減となり、CO2換算で年間約610トンの排出量削減に相当する。なお、610トンのCO2は、50年生のスギ人工林、約43,570本が1年間に吸収するCO2に相当する。
 今回の取り組みにあたっては、豊富な実績に基づく日本IBMの大和研究所が持つノウハウをもとに、データセンター内の温度分布や空調機の稼働状況などを調査・可視化し、最適な空調機の配置や風量の調節などを行った。今後も、コン ピュータ機器の導入に伴って温度分布は変化するため、定期的な見直しを継続して行っていく。第2弾として、データセンター内で動的に変化する温度情報をIT機器や温度センサーから収集し、リアルタイムに空調の給気を自動制御する「ダイナミック空調コントロール」のコンセプトを導入する予定。
 なお、同社は、今回の取り組みで、米国IBMからエネルギー効率化で顕著な成果を上げた顧客を表彰する「IBM Smart Data Center Energy Efficiency Award」を受賞。大規模基幹系データセンターのエネルギー最適化によるこの賞の受賞は、日本では同社が初めてで、世界中でも数社しか受賞していない。

明治安田生命、こども保険の保有契約件数と連動した寄付金を日本助産師会に贈呈 【2010/06/11】

NO.000636

 明治安田生命は、社会貢献活動の一環として、こども保険の年度末保有契約件数に応じて、同社経費の中から毎年寄付する「Hello! Baby奨学金プログラム」を行っているが、このほど2009年度末の保有契約件数を確定、6月11日に第1回の寄付金480万円を社団法人日本助産師会へ贈呈した。同社では、少子化が一層進展する中、産科医療スタッフの確保が大きな課題となっている状況を踏まえ、日本助産師会が行う「助産師をめざす人のための奨学金制度」の趣旨に賛同し、このプログラムを開始、今後も支援を行っていくとしている。

オリックス生命、収入保障保険の新商品「家族をささえる保険 Keep」を発売 【2010/06/10】

NO.000640

 オリックス生命は、7月2日から「家族をささえる保険 Keep[キープ]」[無配当解約払戻金抑制型収入保障保険(2010)]の販売を対面による代理店チャネルで開始する。この商品は、被保険者に万一のことがあった場合、毎月決まった金額を保険期間満了まで支払う仕組みの収入保障保険。一般的に、家計を支える世帯主の必要保障額は、子どもの成長とともに減少する。収入保障保険は、契約期間の経過とともに受け取る年金総額(保障額)が減少する仕組みであることから、合理的に保障が得られる保険として最近注目を集めている。
 同社では、家計を支える世帯主の強い支えをリーズナブルに提供できるよう「シンプルでわかりやすいこと」「保険料が低廉であること」のコンセプトのもと開発した。
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提供元:新日本保険新聞社