生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

アリアンツ生命、三井住友銀行で米ドル建変額年金保険を販売 【2010/06/29】

NO.000687

 アリアンツ生命は、米ドル建一時払変額年金保険(年金額最低保証・Ⅲ型)を開発し、7月1日から三井住友銀行で「アクティブビジョンⅡ」の名称で販売を開始する。この商品は、米ドル建年金額の最低保証に加え、年金支払期間中も運用実績によって増加する年金額、さらに契約の最短1年後から年金を一生涯受け取ることができるなどの特徴がある。

明治安田生命、「お客さまの声」白書2010を発行 【2010/06/29】

NO.000686

 明治安田生命では、「お客さまの声」白書2010を発行した。同社に寄せられた「お客さまの声」(苦情、お客さま懇談会、お客さま満足度調査結果等)と、その「お客さまの声」を反映した業務改善への取り組み状況の報告を目的として、2006年度から毎年発行しており、今回で5回目となる。なお、同社ホームページでも閲覧できる。

AIGエジソン生命、シンクライアントPC活用した在宅勤務制度を試験導入 【2010/06/28】

NO.000664

 AIGエジソン生命は、子育てや介護など社員のライフステージの変化に応じた多様な働き方の推進に向け、6月からシンクライアントPC(データ保存のできないパソコン)を活用した内勤社員の在宅勤務制度を試験的に導入している。今後の本格展開に備え、約6か月間の試験的実施を通じ詳細な検討を行う。
 対象業務は企画、調査、データ分析、資料作成などの業務(顧客対応、会議・折衝などの対人対応業務以外)で、勤務形態としては週のうち1日(曜日)を特定し、在宅勤務日として定める(週2日や3日も可能とする予定)。また、勤務時間は通勤時間分の短縮を考慮した時差勤務を認める。
 昨年12月、同社は全営業社員へのシンクライアントPCの導入を決定し、現在、シンクライアントPCへの切り替えを順次行っている。在宅勤務対象者の業務用パソコンについても、このシンクライアントPCを貸与し、USBメモリ(外部記録装置)の使用制限、操作ログの記録、通信の秘匿化を行い、通常の勤務環境と同等のセキュリティ体制を確保している。

太陽生命、全国一斉クリーン・キャンペーンを実施 【2010/06/28】

NO.000665

 太陽生命は、7月3日に本社・各支社で「全国一斉クリーン・キャンペーン」(地域清掃活動)を実施する。同社は、地域社会に貢献するため、昭和57年から毎年、本社周辺で清掃活動を行ってきた。平成16年からは、それまで全国の各支社が独自に行ってきた周辺地域の清掃活動とあわせ、全国一斉クリーン・キャンペーンとして統一感のある活動を実施しており、今年度は本社・支社、関連会社から昨年を上回る約9,500人(役職員の家族を含む)の参加を予定している。

日本生命と第一生命、確定給付企業年金オンラインサービスを提供 【2010/06/25】

NO.000666

 日本生命と第一生命は6月25日、企業年金ビジネスサービス社と共同でインターネットを活用した新しい企業年金事務サービス「確定給付企業年金オンラインサービス」を開発し、6月から順次サービスを提供すると発表した。このサービスは、これまで書類の郵送などで行っていた確定給付企業年金の加入・脱退などの各種手続きを、インターネットで行えるようにするもの。手続きに要する期間が大幅に短縮されるとともに、確定給付企業年金の加入者情報や年金額がインターネットで確認できるなど、利便性が向上する。
 確定給付企業年金の加入者や受給権者の管理を委託している顧客については、順次サービスの提供を開始していく。また、今後新たに確定給付企業年金を契約する顧客については、契約と同時にサービスの提供を開始する。
 提供時期は、第一生命が6月から、日本生命が8月からとなる。なお、企業年金ビジネスサービス社は、日本生命と第一生命などの共同出資によって、2001年10月に設立され、企業年金の制度管理業務を行っている。両社は、企業年金ビジネスサービス社に企業年金業務を委託している。

ライフネット生命、保有契約3万件を突破 【2010/06/22】

NO.000645

 ライフネット生命は、6月18日付で保有契約件数が3万件を突破したと発表した。今年5月の申込件数が4,234件と過去最高を記録するなど保有契約の増加ペースは大きく伸長し、保有契約1万件増加に要した期間は、1万件到達に要した15か月、2万件到達に要した7か月から4か月へと大きく短縮された。5月にテレビ東京系列(TXN)「ワールドビジネスサテライト」トップニュースやTBS(関東)特番「知って得する新生活 驚き!! ネット活用法!」で同社の商品・サービスが紹介されるなど相次ぎテレビで紹介され、5月30日には1日の申込件数が開業来最高を更新(416件)した。

アフラック、がん遺児奨学基金の22年度新規奨学生を決定 【2010/06/22】

NO.000667

 アフラックと販売代理店組織であるアフラック全国アソシエイツ会が共同設立した、公益信託アフラックがん遺児奨学基金は、このほど平成22年度の新規奨学生120人を決定した。
 この基金は、がんで主たる生計維持者を亡くし、経済的理由から修学の機会が狭められている高校生への支援を目的とした奨学金制度。月額25,000円(年額30万円)の奨学金を高等学校等卒業の最短修業年限の終期まで給付し、卒業後の返還は不要。また、他奨学金との併用の有無は問わない。平成7年の設立以来15年間で給付を受けた奨学生の総数は、今回決定した新規奨学生を含め1,511人となり、これまでの奨学金給付額は累計で8億8,000万円を超えている。なお、23年度の新規奨学生の募集開始は、今年11月を予定している。

三井生命、9種類、5万本の苗木プレゼント 【2010/06/18】

NO.000646

 三井生命では、6月21日から1か月間、苗木プレゼントの申し込みを受け付ける。今年は9種類、5万本の苗木を、希望のあった団体(学校、病院、会社等)、一般家庭の顧客に贈呈する。この苗木プレゼントは、「こわさないでください。自然。愛。いのち。」というテーマのもと、「緑・自然を守り、親から子へと美しい緑の街を残し伝えたい」との願いを込めて、昭和49年の開始以来36年間継続している同社の社会貢献活動で、これまで贈呈した苗木の本数は累計465万本になる。様々な種類の樹木が全国各地で順調に育っており、周辺環境の保護などに役立っている。

生保協会、23年度税制改正に関する要望を発表 【2010/06/18】

NO.000647

 生命保険協会は6月18日、平成23年度税制改正に関する要望書を取りまとめ発表した。重点要望項目として、(1)公的年金制度を補完する企業年金制度(確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度)および確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること、(2)平成24年3月末以前に受給権取得済である適格退職年金契約の年金受給者および繰延者に対して平成24年4月以降に税務取扱上の不利益が発生しないよう措置を講ずること、(3)遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額(法定相続人数×500万円)に「配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること(なお、相続税の課税ベース等が見直された場合において、少なくとも現行の非課税限度額の水準を維持すること)の3つを挙げている。
◆その他の要望項目
(1)企業年金保険関係
・企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること。
(2)資産運用関係
・不動産関連税制の総合的見直しを図ること。
(3)その他
・生命保険業の法人事業税について、現行の課税方式を維持すること。
・欠損金の繰越期間の延長と繰戻還付の実施・繰戻期間を延長すること。
・破綻保険会社から協定銀行が土地等を取得した場合の不動産取得税の非課税措置を恒久化すること、少なくとも措置期間を延長すること。
・国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存要件を緩和すること。

太陽生命、那須塩原市「太陽生命の森林」で育林活動を実施 【2010/06/17】

NO.000648

 太陽生命は、6月26日に那須塩原市の「太陽生命の森林」で第9回の育林活動を実施する。同社では環境貢献活動の一環として、2006年3月、栃木県那須塩原市に太陽生命の森林を設置し、年2回育林活動を実施しており、今回も同社従業員を中心とした森林ボランティアが間伐作業や植樹等の育林活動を行うとともに、間伐材を有効活用する。
 なお、同社では07年11月に、滋賀県高島市朽木にも「太陽生命くつきの森林」を設置しており、近畿圏での育林活動も継続的に実施。この2つの森林で環境に貢献する度合いは、CO2の吸収量に換算して104.9トンになる。
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提供元:新日本保険新聞社