生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

大同生命、熊本に2拠点目のコールセンター開設 【2010/03/24】

NO.000496

 大同生命は、熊本市に2拠点目の熊本コールセンターを開設し、6月7日から業務を開始する。同社では1996年10月に大阪市にコールセンターを開設したが、顧客からの紹介・手続きなど受付業務範囲の拡大に伴い、コールセンターへの入電の増加が一層見込まれること、災害リスク、パンデミクの発生等に備えるため、コールセンターを2拠点化することとした。
◆熊本コールセンターの概要
○開設場所:熊本市中央街3-8(大同生命熊本ビル)
○業務開始日:6月7日
○ブース規模:40ブース(将来的に64ブースまで拡大可能)
○業務内容:顧客からの電話による各種手続きの受付、契約内容等の照会への回答

生保協会・佐藤会長、郵政改革について「極めて遺憾」とコメント 【2010/03/24】

NO.000497

 生命保険協会は3月24日、同日に郵政改革担当大臣、総務大臣から郵政改革に関連する方針等が公表されたことを受け、佐藤義雄会長名で次の内容でコメントを発表した。
 「今般の公表においては、かんぽ生命に保険業法を適用する方向で検討するとされている一方で、政府から日本郵政株式会社への出資比率、日本郵政株式会社からかんぽ生命への出資比率がそれぞれ3分の1超とされ、政府による経営への関与が継続する方向で検討することとされた。これは当会がこれまでも疑いなく存在すると主張してきた信用補完の解消が図られない懸念が多く残る内容であり、民間生命保険会社との公正な競争条件の確保は不十分なものとなっていると言わざるを得ない。かかる状態の中、かんぽ生命の加入限度額を2,500万円に引き上げる方向で検討するという業務拡大を容認する方針が政府より示されたことについて、当会としては極めて遺憾である意を表明する。
 今後、郵政改革法案は通常国会において審議されることとなるが、その過程においては、これまでの当会の主張である健全な生命保険市場の確保の観点からの『公正な競争条件の確保』、ならびに郵政改革の議論において当会が提示してきた『我が国の生命保険市場の実態』を踏まえた十分な審議がなされるよう強く要望する。
 仮に同法案が成立し、法案の内容に沿って日本郵政グループの改革が行われることとなった場合には、改革の進展の中で、さらなる法改正により可及的速やかにかんぽ生命に対する出資等の政府関与の完全解消等が図られ、民間生命保険会社との公正な競争条件が確保されることを強く要望する。あわせて、郵政改革が、真に、我が国の国民(お客さま)の利益拡大、健全な生命保険市場の確保ならびに発展に資するものとなることを期待する」

日本生命、2010年プロ野球でアンケート調査を実施 【2010/03/23】

NO.000498

 日本生命は、このほど若者の夢を応援するウェブサイト「YOU MAY DREAM」で、2010年プロ野球に関するアンケート調査を実施した。それによると、ペナントレースの優勝チームの予想では、セ・リーグが読売ジャイアンツ、パ・リーグが北海道日本ハムファイターズで、どちらも昨年の優勝チーム。新人王については、セ・リーグが巨人の長野久義選手、パ・リーグが西武の雄星選手で、両選手とも2位以下に大差をつける結果となった。上司にしたいと思う監督または選手(OB含む)では、1位が原辰徳氏、次いで野村克也氏、王貞治氏となっている。
 なお、同社は、2005年からプロ野球セ・パ交流戦(公式戦)の単独協賛社として日本野球機構に承認されており、今年も「日本生命セ・パ交流戦」への協賛を通じてプロ野球応援していく。

第一生命、株式の売り出し価格14万円に決定 【2010/03/23】

NO.000500

 第一生命保険は3月23日、4月1日に予定している東京証券取引所への上場に向けて、株式の売り出し価格を14万円に決定した。発行株式数は1,000万株で、時価総額は1兆4,000億円規模に達する。
 売り出し価格の決定にあたっては、仮条件(125,000円~155,000円)に基づいて国内外の機関投資家等を中心にブックビルディングを実施した。ブックビルディングの状況については、申告された総需要株式数は、売り出し株式数を十分に上回る状況であったこと、申告された需要件数が多かったことが特徴であったが、現在のマーケット環境等の状況や上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案し、14万円に決定。なお、引き受け価額は135,685円。売り出し株式数の内訳は、国内売り出し株式数5,009,535株、海外売り出し株式数2,096,635株、オーバーアロットメントによる売り出し株式数100,000株。

日本郵政グループ、全国1,300の郵便局などにAED設置へ 【2010/03/23】

NO.000499

 かんぽ生命、日本郵政、郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行の日本郵政グループでは3月23日、今年度中に全国各都市の主要な郵便局などに、1,300台のAED(自動体外式除細動器)を設置すると発表した。設置にあたっては、3月中に東京都と神奈川県内の郵便局10局に各局1台を配備し、その後、グループ社員の機器取り扱いに関する講習等、準備が整い次第、誰でも利用できるようにする。また、局内での設置場所や管理方法、地域住民への周知の方法等を検証のうえ、その後の円滑な設置を進めていく。同時に、各設置店舗においては、不測の事態に迅速に対応できるよう、AEDについての情報や適切な使用方法について、講習等を通じて社員の知識習得を進めていく。

マニュライフ生命、プロ野球パシフィックリーグスポンサーとして協賛 【2010/03/18】

NO.000470

 マニュライフ生命は、このほどプロ野球パシフィックリーグ6球団による共同事業会社、パシフィックリーグマーケティング社とパ・リーグ6球団との間で、2010年度パシフィックリーグのスポンサーとして協賛することに合意した。
 マニュライフ生命は、野球を通して社会貢献・社会奉仕するというプロ野球の理念と、地域に密着してその理念を成し遂げようとするパ・リーグ6球団の姿勢、野球ビジネスの新しいスタイルの確立とリーグ振興のために行動するパシフィックリーグマーケティング社の活動に共感し、同社が中心となって進めていた、パシフィックリーグのシーズン全体へのスポンサー企業を募るという今年度からの新しい試みに応え、初めてのスポンサー企業として協賛を決定した。

第一生命、グリーン電力証書を購入 【2010/03/18】

NO.000471

 第一生命は、地球温暖化防止に向けた取り組みの一環として、CO2排出量の削減に向けて、自然エネルギーを活用した発電事業を支援する目的から、3月16日付で日本自然エネルギー社とグリーン電力証書の利用に関する契約を締結した。
 同社では、CSR経営の一環として、環境問題を重要課題として位置付け、平成12年に「第一生命環境基本方針」を制定するとともに、役職員一体となって、地球環境保護に向けた対応を実施してきた。今年度は、さらに省エネ・省資源取り組みを推進するために全社横断的な「Ecoダイエット運動」を展開し、中長期にわたる継続的な環境取り組みを強化している。今回、これら取り組みの一環として、環境負荷の少ないグリーン電力証書300万kwhを購入。これはCO2削減価値に換算すると約1,150トンとなる。
 今後は、今回購入したグリーン電力証書の活用によって、日比谷本社ビルを含む同社事業所で使用する電力の一部をグリーン電力化する予定。なお、今回の購入量は、年間購入量としては、生保業界で最大規模となる。
 なお、グリーン電力は、風力、太陽光、バイオマス(生物資源)などの再生可能エネルギーにより発電された電力のことで、「電気そのものの価値」のほかに「環境付加価値」を持つ電力と考えられる。この環境付加価値を、電力と切り離して「グリーン電力証書」という形で購入し、通常使用する電気と組み合わせることで、再生可能エネルギーにより発電されたグリーン電力を使用しているとみなすことができる。

AIGエジソン生命、がん撲滅に向け福井県と協力協定を締結 【2010/03/16】

NO.000472

 AIGエジソン生命は、3月16日に福井県と、がん撲滅に向けて、がんの早期発見・早期治療の理解促進や、自治体に開設されるがん治療施設利用の広報・普及を目的とした包括的な協力協定を締結した。
 同社では、2月19日に佐賀県と(1)がん検診の重要性の啓発など、がんの早期発見・早期治療の理解促進に向けた取り組みに関する事項、(2)鳥栖市に開設を目指す九州国際重粒子線がん治療センターの広報・普及に関する事項について協力協定を結んだが、今回、福井県の陽子線がん治療施設(福井県陽子線がん治療センター(仮称))利用の普及、がん検診の受診率向上に向けた包括的連携協定を締結することにした。

生命保険協会が個人情報漏えい等でアリコジャパンに勧告 【2010/03/16】

NO.000474

 生命保険協会は3月16日、アリコジャパンにおいて、同社の業務委託先の従業員が委託業務遂行のために付与されていたアクセス権を用いて、ホストコンピューターに不正にアクセスし、個人顧客情報(推定約3.2万件)を社外に持ち出した事案が発生したことを受け、個人情報の適正な取り扱いの徹底を図るよう勧告した。
 昨年7月以降、同社からこの事案についての報告を受け、検証した結果、協会が定める「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針(生保指針)」「生命保険業における個人情報保護のための安全管理措置等についての実務指針(生保安全管理実務指針)」の遵守が適切でなかったことが認められた。そのため、同社に対して、認定個人情報保護団体業務規程第6条第2項の規定に基づき、生保指針および生保安全管理実務指針に基づく、従業者・委託先の適切な監督等を通じ、個人情報の適正な取り扱いの徹底を図るよう勧告。
 この勧告に基づき、同社に対して、(1)個人情報漏えい事案の発生原因、(2)個人情報の内部管理態勢・安全管理措置等が、生保指針および生保安全管理実務指針に違反していた事実の有無および違反した事実がある場合には、その内容、(3)個人情報の内部管理態勢・安全管理措置等の実効性確保のための対策(再発防止策)――について報告を求めた。

ソニー生命、札幌サービスセンターを開設 【2010/03/16】

NO.000473

 ソニー生命は、4月1日に北海道札幌市に札幌サービスセンターを開設し、東京都内の本社機能の一部を移管する。同センターの主な業務は、契約の引受査定などの新契約業務、既契約の契約内容変更処理、契約者貸付処理などの契約保全業務、保険金等の支払業務となっている。開設当初は一部の業務から移管を進め、2~3年をメドに190人体制とし、多くの業務を移管することを目指す。
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提供元:新日本保険新聞社