生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

東京海上日動あんしん生命、保有契約300万件を突破 【2010/04/20】

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 東京海上日動あんしん生命は4月20日、保有契約300万件(個人保険および個人年金保険)を達成したと発表した。
 同社は1996年10月に開業。開業後約13年7か月での300万件達成は、生保業界でも1、2を争うスピードである。同社では、「何としてもお客様をお守りする」という社会的使命感や職業意識を持って保険業に携わる人(=真の保険のプロフェッショナル)を「保険人」と呼んでいる(同社の造語)。今後も「お客様本位」に徹底的にこだわり、保険金・給付金の支払いという保険本来の機能だけでなく、「保険人」として、「お客様をがんからお守りする運動」をはじめ、様々なリスクや悩み・不安から顧客を守るための取り組みや商品・サービスの提供を通じ、「あんしん」を届けていくとしている。

住友生命、第34回こども絵画コンクールを開催 【2010/04/19】

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 住友生命では、「第34回こども絵画コンクール」を開催し、「みらいにもっていきたい たからもの」をテーマに9月まで作品の募集を行っている。このコンクールは、子どもの情操教育支援を目的として1977年から毎年開催している同社の社会貢献活動の1つ。開始以来の応募総数は953万点(昨年237,356点)を超え、知名度・規模・質において各方面から高い評価を受けている。
 第24回からはルーヴル美術館の後援を受けグローバルなコンクールへと成長、海外からの応募のほか、全国審査の特別賞・金賞・銀賞受賞作品102点をルーヴル美術館に展示する。また、配付した画用紙1枚につき1円、応募作品1点につき10円を財団法人日本ユニセフ協会に寄付し、世界の子どもたちの支援も行っている。なお、応募などの詳細はホームページに掲載。

アフラック、小児がん支援団体へ寄付金を贈呈 【2010/04/16】

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アフラック、小児がん支援団体へ寄付金を贈呈
 アフラック(アメリカンファミリー生命)は、小児がんに対する理解促進を目指す「ゴールドリボン運動」を推進するため、4月25日に小児がん支援団体へ寄付金を贈呈する。同社は、2006年からゴールドリボン運動の趣旨に賛同し、多くの小児がん支援団体と連携を図りながら、社員・アソシエイツ(販売代理店)による募金活動、ウオーキング大会への特別協賛など、様々な活動を通してこの運動を積極的に推進してきた。
 2009年に4回目となる「ゴールドリボン募金」として、全国の社員やアソシエイツがゴールドリボングッズを購入する寄付活動を行い、小児がんの子どもたちへの支援を広く呼びかけることを目的に制定された「小児がんゴールドリボンの日(4月25日)」を迎えるにあたり、同社社員およびアソシエイツから寄せられた寄付金(2,120,874円)、アフラックからの寄付金(1,000万円)の合計12,120,874円をNPO法人ゴールドリボン・ネットワークに寄贈する。
 ゴールドリボン・ネットワークは、小児がんの治癒率向上やQOL(Quality of Life、生活の質の意)の向上に対しての研究助成や、小児がん啓発、ゴールドリボン運動の推進を目的として、2008年6月に設立された団体。小児がんの治癒率は年々向上しているものの、依然として子どもの病死原因では最も多く、治療薬の種類や治療法も限られている。こうした中、4月25日(4:しょう、2:にがん、5:ゴールドリボン)を「小児がんゴールドリボンの日」として制定し、病と闘う子どもたちに再び笑顔を取り戻してもらうため、小児がんの現状を理解し、支援の輪を広げていく活動をしている。
 同社は、2010年度も4月24日開催の「ゴールドリボンウオーキング2010」への特別協賛をはじめ、全国で開催している「ゴールドリボン心のメッセージ展」など、様々な取り組みを通して小児がんへの支援と啓発活動をさらに推進していく。

生保協会、次期会長に第一生命・渡邉社長 【2010/04/16】

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 生命保険協会は、4月16日開催の理事会において、7月16日開催予定の第102回通常総会終了後の理事会で、 第一生命の渡邉光一郎社長(現生命保険協会副会長)を会長(48代)に選任(互選)することを内定した。
◆渡邉光一郎(わたなべ・こういちろう)氏の略歴
 昭和51年3月東北大学経済学部卒業。同年4月第一生命保険相互会社入社、平成9年4月調査部長、13年4月企画・調査本部長兼企画第一部長、同年7月取締役企画・調査本部長兼企画第一部長、16年4月常務取締役、同年7月常務執行役員、19年7月取締役常務執行役員、20年4月取締役専務執行役員、22年4月第一生命保険株式会社代表取締役社長(現在に至る)。社外歴として、18年7月生命保険協会一般委員(19年7月まで)、22年4月同副会長(現在に至る)。昭和28年4月16日生まれ、静岡県出身。

プルデンシャル生命、MDRT日本会会員数13年連続ナンバー1に 【2010/04/16】

NO.000548

 プルデンシャル生命は、世界中の生命保険・金融サービス専門職の毎年トップクラスのメンバーで構成される国際組織、MDRTの日本会会員数が658人となり、13年連続で会員数第1位となった。これは、全会員2,854人の約4分の1に相当する(2010年3月31日現在、MDRT日本会調べ)。
 MDRT(Million Dollar Round Table)は、世界82の国と地域、31,857人(2009年8月現在)の会員を有する、卓越した生命保険と金融サービスの専門家による国際的かつ独立した組織。高い倫理基準を持ち自己研鑽に励むMDRTの理念は、「真にお客さまの要望にお応えできるプロフェッショナルの育成」を第一義に掲げている同社の経営理念と一致し、同社もMDRTの活動を支援している。

ライフネット生命、就業不能保険の申込データを公開 【2010/04/14】

NO.000550

 ライフネット生命は4月14日、就業不能保険「働く人への保険」の申込データを開示した。2月26日に発売した同商品は、生命保険では日本初となる「65歳まで定額給付を保障する本格的な個人向け就業不能保険(ディサビリティ)」である。今回開示したデータでは、働き盛りの30代男性、40代男性で申込者全体の64%を占め、職業では医療業がトップとなっている。具体的な内容は次のとおり。
◆就業不能保険「働く人への保険」の申込者(契約者データ:2月26日~4月8日)
○2月26日の発売以来の累計申込件数は483件。
○申込者は30代が55.1%、40代が20.6%、50代が5.6%。
○申込者は85%が男性、15%が女性。
○申込者は働き盛りの30代男性、40代男性で全体の64%を占める。
○申込時に設定する月額給付金は平均171,193円。10万円台が58.4%、20万円台が32.5%で合わせて9割を占める。
○申込時の職業では医療業が最も多い(占有率8.2%、職業「その他」が同率1位)。3位の情報サービス業(ソフトウェア・情報処理など、占有率7.4%)や4位の専門サービス業(法律・会計・特許・デザイン・写真など、占有率5.1%)、5位の保険業(保険媒介代理業・保険サービス業含む、占有率4.3%)を含め専門的職業に従事する人が多い。
 なお、同商品の案内ページには発売以来累計で25,000人が訪問(ユニークユーザー。ウェブサイトアクセス解析データ:2月26日~4月9日)。訪問者数上位10は、東京、大阪、神奈川、愛知、千葉、埼玉、福岡、静岡、北海道、茨城の順となっている。

ソニー生命、ホームページ内に社会貢献活動コンテンツをオープン 【2010/04/12】

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 ソニー生命は、ホームページ内に「社会貢献活動コンテンツ」を4月からオープンした。コンテンツには「わたしたちが考える社会貢献活動」「ソニー生命ボランティア有志の会」「スペシャルオリンピックス日本への支援活動」「ライフプランニング授業」「ボランティア・デイ」「アイメイト募金」「パラリンアート」「ソニー生命カップ全国レディーステニス大会」がある。トピックス欄を設け、ニュースリリースや最新の活動報告なども掲載。また、活動を紹介した動画コーナーを設け、動画コンテンツも順次アップしていく予定。

第一生命とIBMが保険事務の品質向上と効率化を実現する研究で協業 【2010/04/12】

NO.000534

 第一生命と日本IBMは、保険事務の品質向上と効率化を図る共同研究プロジェクトを実施し、3月に完了した。日本IBMでは、このプロジェクトによって開発した先進的な分析ソリューション「プロセス・セマンティック分析ソリューション(IBM Semantic Analysis Solution for ProcessOptimization )」を今後他社にも提供していく。
 保険業界では、少子高齢化や顧客ニーズの多様化、新興国への適応などに伴い、市場全体のニーズが変化し、競争が激化している。コストを抑えながら、契約時の説明能力から支払いまでの品質向上と効率化を実現し、企業競争力を強化することが必要とされている。
 プロセス・セマンティック分析ソリューションは、IBMの東京基礎研究所とT.J.ワトソン研究所(米国)が開発した、大量の業務システム・ログから事務フローの実態を可視化し、業務の課題となる情報を取り出すことができる分析手法。東京基礎研究所では、複雑な事務工程が存在する保険の事務プロセスに、このソリューションを適用することに着目し、第一生命との共同研究を開始。各案件の業務実態や課題を可視化することに成功し、保険金・給付金支払い業務の一部への適用だけで年間数千万円のコスト削減が可能な改善点を新たに見出した。今後も継続的にこの取り組みを行い、さらなる品質向上と効率化を進めていく。
 第一生命では、株式会社への組織変更にあたり、中長期的なグループビジョンを策定している。IBMでは、社内外に存在する膨大な情報をビジネス分析に活用し、より確かな意志決定支援や新たなビジネス、サービスの創造を促進する「BAO(ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション)」を強化しており、今回の第一生命とのプロジェクトは、BAOにおける東京基礎研究所の研究成果を活用した保険業界初の共同研究プロジェクトである。このソリューションは、IBMの提唱する次世代の保険事務の自動化モデル「Insurance Operations of the Future」を構成する重要な要素として位置付けられ、今後、保険事務改革のトータル・ソリューションの一部として提供を開始する。

SBIアクサ生命が社名変更しネクスティア生命へ 【2010/04/09】

NO.000535

 SBIアクサ生命は4月9日、関係当局の認可を前提に、5月12日付で社名を「ネクスティア生命保険株式会社」に変更すると発表した。本店所在地も変更する予定。
○新商号
 ネクスティア生命保険株式会社(英文表記:NEXTIA Life Insurance Co., Ltd.)
○新所在地
 東京都千代田区麹町三丁目3番地4 KDX麹町ビル8階
○変更時期(予定)
 2010年5月12日

生保協会、子育て家庭支援団体に対する助成先66団体を決定 【2010/04/07】

NO.000536

 生命保険協会は、平成22年度「子育て家庭支援団体に対する助成活動」として、全国の66団体に対し、総額1,399万円を助成することを決定した。この活動は、社会貢献活動の一環として平成17年度から実施しているもので、地域社会で就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)への支援活動を行っている民間非営利の団体・グループ等に対し、1団体あたり25万円(上限)の資金助成を行うもの。今年度は、昨年9月11日から11月13日にかけて募集し、全国の194団体から応募があった。
 近年、核家族化が進行し地縁的なつながりが希薄化する中、親の子育てに対する不安感の増大が社会的な問題となっているが、生保協会では保護者等を対象に支援活動を行っている団体に対し資金を助成することで、子育てをしやすい地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の増進に貢献したいとしている。
 なお、今年度も例年同様、各地方協会において助成対象団体との助成決定交流会を開催するほか、一部団体に対しては、事務局で活動状況の取材も兼ねた活動現場の訪問を行い、その結果をホームページで訪問記として掲載するなど、助成対象団体と交流促進を図る予定。
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提供元:新日本保険新聞社