生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

マニュライフ生命と中央共同募金会、災害被災地復興自立支援寄付金の助成先を募集 【2010/04/28】

NO.000561

 マニュライフ生命と社会福祉法人中央共同募金会は、4月20日から災害被災地復興自立支援寄付金をもとに、被災地住民による自立復興活動計画案の募集を開始した。
 これは、被災地住民自身が行う自立復興活動の支援と、活動により培われたノウハウの共有、また、こうした活動の一般への幅広い理解を確立していく目的で、同社と中央共同募金会が連携して立ち上げたもの。主に、同社からの寄付金を資金原資としており、中央共同募金会はこの寄付金をもとに、被災地住民による地域の自立復興に向けた計画を募集し、優れた計画に対して助成を行う(総額450万円)。
 今までに28件の活動に対して助成を行い、今回は第4期の募集となる。公募期間は4月20日から6月7日まで。その後、被災地支援活動の専門家等で組織された選考委員会で審査の上、7月上旬に助成先を決定、発表と助成先団体への贈呈を行う予定。
○照会先:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階 中央共同募金会企画広報部企画課 TEL.03-3581-3846

第一生命、大人になったらなりたいものアンケート、男子「野球選手」、女子「食べ物屋」が1位 【2010/04/28】

NO.000576

 第一生命では、昨年7月~8月に全国の幼児・児童(保育園・幼稚園児および小学校1~6年生)を対象として「大人になったらなりたいもの」アンケート調査を実施した。これは「ぼくの わたしの、すきなもの」をテーマに実施したミニ作文コンクールの応募用紙に「大人になったらなりたいもの」もあわせて記入してもらったもの。応募用紙は同社の生涯設計デザイナーが対象家庭に配布・回収し、全国から約14万点の応募が寄せられ、このうち都道府県別、男女別、学年別に抽出した971点の内容を集計・分析、その結果を公表した。
 男子の1位は「野球選手」で6年連続。2位は「サッカー選手」で、「食べ物屋さん」が3位に上昇した。また「料理人」も10位にランクイン。警察官・刑事、消防士・救急隊といった制服系の人気が上昇している。
 女子の1位は13年連続で「食べ物屋さん」となり、スイーツブームでさらに人気に。2位「保育園・幼稚園の先生」、3位「看護師さん」は女子の定番となっている。「歌手・タレント」が5位に、高学年は「ダンス」にも興味があることなどがわかった。

ソニー生命、横浜に来店型店舗「LIPLA」第1号店を開設 【2010/04/28】

NO.000575

 ソニー生命は、5月1日に同社の100%出資子会社である株式会社リプラが運営する来店型店舗「LIPLA」(Life Planning Atelier)第1号店を「港北TOKYUS.C.専門店街」(横浜市営地下鉄センター南駅)内に出店する。この店舗では、ソニー生命の専属代理店としてライフプランニングをベースとした最適な保障を顧客に提案する。また、ソニーフィナンシャルホールディングスグループの一員であるソニー銀行の円普通預金口座開設業務、住宅ローン、ソニー損保の自動車保険も取り扱う。営業時間は10時から21時まで。
 店舗名の「LIPLA」は、顧客が大切な人々とのライフプランを描くアトリエとなる空間を提供したいという思いを込めている。来春までに、東急田園都市線沿線に2店舗を出店する予定である。

第一生命、4月16日現在の株主数137.1万人 【2010/04/27】

NO.000578

 第一生命は4月27日、第1回定時株主総会の議決権および第1回剰余金の配当の基準日である4月16日現在の株主数(概数)が137.1万人になると発表した。この株主数は、NTT(昨年12月末時点で124万7,289人)を抜き、国内の上場企業で最多。

かんぽ生命、新テレビCMを放映 【2010/04/26】

NO.000556

 かんぽ生命は、イメージキャラクターであるタレントの井ノ原快彦さん(ジャニーズ事務所所属)の新テレビCMを5月10日から放映する。テレビCMのほかに、郵便局でポスター掲示等も行う。
 新CMは「かんぽさんのカウンター相談」編で「郵便局の保険取扱窓口での相談」がテーマとなっている。同社CM7作目の出演となる井ノ原さんが、熱心な郵便局の社員(かんぽさん)をさわやかに演じる。郵便局に訪れた顧客や新社会人に応じて、やる気満々で接するかと思えば、婚約中の馴染みの顧客からは結婚相談まで受けてしまい、少し戸惑うかんぽさん。視聴者を温かく和ませてくれる作品となっている。
 CMソングは「子どもから大人まで歌いやすい曲」をテーマに、幅広い層に親しみのあるマーチを選択。「いっぽ、にほ、かんぽさん」という覚えやすいメロディーで、明るく前向きな曲に仕上がっている。

明治安田生命、WEB上で介護費用試算サービスを開始 【2010/04/26】

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 明治安田生命は、4月26日から顧客の介護に対する不安をサポートするコミュニケーションツールとして、ホームページ上にWEBサービス「介護のそなえ」を新設し、介護費用試算サービス等を開始した。
 このWEBサービスは、関連会社の明治安田システム・テクノロジー社ウェルネスケア・ネットワーク事業部門の介護に関する専門ノウハウを活用し、共同開発したもの。高齢化の進展に伴う介護需要の高まりにより、増加する介護への不安をサポートするために、「顧客自身や家族が介護を受ける場合にかかる費用の試算」「公的介護保険制度に関するわかりやすい情報提供」「ケアマネジャーによる介護についての電話相談」等を誰でも気軽に利用できるものとして新設した。
 同社は、すでにWEBサービスとして、公的年金受給額のシミュレーションが可能な「保険がわかるサイト」(2009年4月開設)、メタボリックシンドロームの予防・改善を支援する「メタボッチ」(2009年5月開設)を展開しており、今回の「介護のそなえ」の新設によって、とく中高年層に関心の高い「介護」「健康」「年金」分野に関する情報提供が可能となった。

大同生命、新企業イメージCMを放映 【2010/04/23】

NO.000558

 大同生命は、新企業イメージCM「未来の社長へ」編を制作、4月26日から放映を開始する。新CMでは、企業の現在の社長が会社を受け継ぐ未来の社長への想いを伝える姿を通じて、企業継続の大切さを伝えている。音楽は、女優としても活躍している今井美樹さんの楽曲「陽の当たる場所から」を起用。最終カットで、多くの企業が事業を営むイメージの街並みを背景に、メインコピー「長くつづく会社が多い国は、いい国だと思う。」、同社の社名・サウンドロゴを挿入し、経営者に同社の想いに共感してもらえる内容としている。

T&Dフィナンシャル生命、生涯にわたって毎年所定額が加算される終身保険を開発 【2010/04/22】

NO.000559

 T&Dフィナンシャル生命は、無配当終身保険(外国為替参照・豪ドルⅠ型)「生涯プレミアム」を開発し、4月26日から三菱UFJ信託銀行で販売を開始する。
 この商品は、被保険者の生涯にわたって毎年、プレミアボーナス(追加額)が加算される機能を持った終身保険。累積プレミアボーナス(増加保険金額)は、全部をいつでも引き出すことができる。また、海外の市場金利(オーストラリア国債10年利回り)を用いて積立利率を設定し、契約時の積立利率が生涯にわたって適用される。被保険者が亡くなった場合は死亡保険金が支払われる。なお、被保険者の生涯にわたって毎年所定額が加算される金融機関等窓販の終身保険として業界初の商品。

プルデンシャル生命の骨髄ドナー給付が5周年、給付件数89件・金額1,046万円 【2010/04/22】

NO.000560

 プルデンシャル生命が日本で初めて取り扱いを開始した「ドナー・ニーズ・ベネフィット」(骨髄ドナー給付、DNB)が、4月22日で5周年を迎えた。今年3月末現在で、支払った給付件数は89件、金額は1,046万円に達している。
 DNBは、白血病などの血液難病患者に骨髄を提供するために手術を受けたドナー(骨髄提供者)に手術給付金を支払うもの。社員の発案によって生まれたこの給付は、現在までに生命保険会社では同社を含めて6社、損害保険会社では2社が導入している(同社調べ)。
 なお、同社では、社員がドナー登録できる場を設けており、社員が自主的に骨髄バンクに登録している。今年4月に社員に実施したアンケート調査では、364人の社員が骨髄バンクに登録し、また26人の社員が骨髄提供を行っている。

佐藤生保協会長、かんぽ生命の規制緩和案に反対 【2010/04/20】

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 生命保険協会では4月20日、同日付で郵政改革担当大臣、総務大臣から「郵政改革に関連する法案骨子について(談話)」が公表されたことを受け、佐藤義雄会長名でコメントを発表した。
 政府はかんぽ生命の保険金上限額を1,300万円から2,500万円に引き上げるとともに、業務を拡大しやすいよう新規業務を認可制から届け出制にする方針で、これに対し、「公正な競争条件の確保に、十分な配慮がなされているとはいえず、極めて遺憾であり、容認できない。仮にかんぽ生命の業務範囲の拡大を検討する場合でも、公正・中立な第三者機関等において、客観的かつ合理的な調査を実施し、透明性の高い議論が行われた上で、民間との公正な競争条件が確保されることが確認された場合に限って認められることが必要と考える。さらに、内閣総理大臣・総務大臣による認可制を前提とするなど、国民にわかりやすい形で検討されるべきと考えている」と正式に反対を表明した。
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提供元:新日本保険新聞社