生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

太陽生命厚生財団、23年度社会福祉助成事業の公募開始 【2011/03/31】

NO.001253

 太陽生命の創業90周年を記念し、日本の社会福祉の向上に寄与する目的で設立された公益財団法人太陽生命厚生財団では、これまで社会福祉に関する事業や研究・調査に対し、1540件、10億7000万円を超える助成を行っているが、平成23年度についても、社会福祉分野で地域に根ざし地道な活動を行っているボランティアグループ等への助成と、高齢者福祉等に関する研究・調査への助成について、4月1日から公募を開始する。
▽社会福祉助成事業の概要
○事業助成
・ボランティアグループ等が行う在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業への助成(地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO)
・助成金額:1件20万円~50万円、合計2000万円
○研究助成
・老人保健、老人医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への(助成非営利の民間団体等および個人、24年12月末日までに完了するもの)
・助成金額:1件30万円~70万円、合計300万円
○募集期間:4月1日~6月末日(必着)
○結果発表:9月中旬までに申込者宛て文書により通知
※応募必要書類は、同財団ホームページでダウンロードできる。

アリコジャパン、4月から「メットライフ アリコ」へ 【2011/03/31】

NO.001254

 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店は、4月1日からブランド名をアリコジャパンから「メットライフ アリコ(MetLife Alico)」に変更する。新たなブランド名は、日本で38年にわたり親しまれたアリコブランドと世界有数の生命保険グループで、140年以上の歴史を持つメットライフブランドとの融合を表している。また、今回のブランド名変更を機に、同社のメッセージを顧客に届けるアンバサダーとしてスヌーピーを含むピーナッツキャラクターを起用する。
 また、同社では、日本に根ざした生命保険会社を目指すために、2012年以降、日本法人(株式会社)に移行する検討を開始した。なお、ブランド名変更、将来株式会社への移行が行われた場合も、契約の保障内容に変更はないとしている。

第一生命、被災者の入院給付金支払いなどで特別措置 【2011/03/30】

NO.001255

 第一生命は3月30日、東北地方太平洋沖地震による被災者の契約を対象に、入院治療の取り扱いと保険契約の失効に関する特別措置を実施すると発表した。
◆必要な入院治療を受けた場合の取り扱いについて
 同社では、約款規定に基づき、病院または診療所において医師による入院治療を受けた場合に入院給付金を支払うことになっているが、今回の地震では本来入院による治療が必要であったにもかかわらず、病院または診療所に入院できないケースが想定されることを踏まえ、入院給付金の支払いについて次のとおり取り扱う。
(1)入院を直ちにできなかった場合について
 今回の地震によって、入院治療が必要なケガをしたものの、被災地等の事情で直ちに入院することができず、一定期間経過後に入院した場合は、申し出により、ケガがをした日から入院を開始したものとして入院給付金を支払う。
(2)退院が当初の予定より早まった場合について
 引き続き入院治療が必要であったものの、病院が満床である等の理由で、退院が当初の予定より早まり、その後は臨時施設(病院と同等に見なせる施設)等で医師により入院と同等の治療を受けた、または医師の指示により自宅療養した場合は、本来必要な入院期間についての医師の証明書等を提出することで当該期間についても入院したものとして入院給付金を支払う。
(3)病院に入院できなかった場合について
 入院治療が必要であったにもかかわらず、病院が満床である等の理由で入院できず、臨時施設等で医師により入院と同等の治療を受けた場合は、本来必要な入院期間についての医師の証明書等を提出することで当該期間について入院したものとして入院給付金を支払う。
◆保険契約の失効に関する特別措置について
 保険料が払込猶予期間内に払い込まれない場合、本来、約款規定に基づき保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失う[ただし、保険料の自動貸付(立替)が可能な場合には、保険料を立て替えて保険契約を有効に継続させる]が、災害救助法適用地域で保険料を払い込み中の契約については、払込猶予期間延長の申し出がない場合でも自動的に猶予期間を最長6か月延長し、契約を有効に継続する取り扱いを開始する。なお、払込猶予期間経過後も契約の継続を希望する場合は、猶予期間に応じて別途保険料を支払う必要がある。
※これらの取り扱いについては、東北地方太平洋沖地震の災害救助法の適用地域を対象とする。ただし、大量の帰宅困難者が発生したこと等に伴い災害救助法が適用された東京都やその他一部の地域を除く。

大同生命とAIUが相互に代理店委託し提携強化 【2011/03/30】

NO.001256

 大同生命とAIU保険は3月30日、相互に代理店委託契約を締結し、大同生命はAIUの代理店業務を、またAIUは大同生命の代理店業務を、それぞれ4月1日から開始すると発表した。両社は、1971年に業務提携を行って以来、法人会・納税協会の「経営者大型総合保障制度」として、会員企業の経営者に、大同生命の定期保険とAIUの傷害保険とをセットにした経営者向けの保険商品を販売してきた。2011年度に創設40周年を迎えることで、両社では提携関係を一層強化し、同制度商品に加入している顧客に対し、加入からアフターサービスまでのあらゆる機会を通じて質の高いサービスを届けていくとしている。

T&Dフィナンシャル生命、島田一義常務が新社長に 【2011/03/29】

NO.001257

 T&Dフィナンシャル生命は3月30日、島田一義取締役常務執行役員(4月1日付で代表取締役常務執行役員)が新社長に内定したと発表した。就任は6月24日。竹内致夫社長は代表取締役会長に就く。
▽島田一義(しまだ・かずよし)氏の略歴
 昭和51年3月関西学院大学商学部卒業、同年4月大同生命入社、平成14年7月T&Dフィナンシャル生命取締役、19年4月常務執行役員。昭和28年8月10日生まれ。

三井生命、震災対策室を新設 【2011/03/29】

NO.001258

 三井生命は、東北地方太平洋沖地震をはじめとする一連の地震災害に対応するため、関係各部参画の大災害対策本部を立ち上げるとともに、被災地への人員派遣、食料・タオルなど支援物資の供給を行ってきたが、一層の復興支援を行うことを目的とした組織として、4月1日付で「震災対策室」の新設を決めた。なお、大災害対策本部は当面存置する。

プルデンシャル生命、被災者の保険契約失効に関する特別措置 【2011/03/28】

NO.001222

 プルデンシャル生命は3月28日、東北地方太平洋沖地震で災害救助法が適用された地域に居住する契約者の契約について、最長で9月30日まで契約を失効させない特別措置を開始すると発表した。今回の特別措置によって、保険料の未納による保険契約の失効だけでなく、契約者貸付を受けている契約や保険料の自動振替貸付がすでに適用になっている契約で、利息の支払いや元本返済手続きができないことによる失効(いわゆるオーバーローン失効)も同様に猶予する。なお、10月1日以降も契約の継続を希望する場合は、猶予期間に応じて保険料等を支払う必要がある。

第一生命、来店型店舗「生涯設計パーク」を横浜に新設 【2011/03/28】

NO.001223

 第一生命は、4月1日から営業時間を拡大した来店型店舗「生涯設計パーク」を神奈川県横浜市に新設する。同社の生涯設計パーク各店舗では、契約の有無にかかわらず無料で利用でき、各種手続きのほか、顧客のライフプランを一緒に考え、将来のリスクに備えた保険コンサルティングを専門のスタッフが行う。平日の夕方以降や週末に営業時間を拡大することによって、都合の良い時間帯に相談したいというニーズにも対応し、年間約3万人が利用。今回の横浜への新設も含め、生涯設計パーク(札幌、名古屋、大阪、福岡、大手町ショップ、ララガーデン川口ショップ)の7店舗で営業時間を拡大して運営を行っている。
▽生涯設計パーク横浜の概要
○所在地:神奈川県横浜市西区北幸1-7-6 日土地横浜西口第1ビル6階
○営業時間:平日9時~19時、土曜日10時~17時(定休日:日曜日、祝祭日、年末年始)
※入出金業務は平日9時~15時30分、ATMは平日9時~17時。各種手続きは平日9時~17時。

第一生命、豪タワー社の完全子会社化に向け子会社設立 【2011/03/25】

NO.001224

 第一生命は、日本・オーストラリアの関連当局の認可やタワー社株主総会での承認等を前提に、現在28.96%の株式を保有する関連会社、TOWER Australia Group Limited(タワー社)の完全子会社化を予定しているが、そのプロセスの一環として、3月25日にオーストラリアに子会社2社を設立した。この子会社設立は、現地規制に対応しつつ、タワー社株式の取得を目的としたもので、今後、所要の手続きを経た上で、この2社を通じて第一生命未保有のタワー社株式の全株取得を行う。タワー社の完全子会社化に向けたプロセスは順調に進んでおり、今年5月の手続き完了に向けて準備を進めている。

住友生命、金融機関向け一時払終身保険を発売 【2011/03/25】

NO.001225

 住友生命は、4月1日から5年ごと利差配当付逓増終身保険(一時払)「ふるはーとW」を提携金融機関で発売する。また、現在販売中の無配当終身保険(一時払)「ふるはーとS」について顧客のわかりやすさ向上の観点から告知項目の見直しを行う。
 ふるはーとWは、死亡保障と資産形成のバランスがとれた一時払終身保険。第1保険期間(契約日から5年または10年の期間をいい、契約年齢によって契約時に決まる)中の死亡保険金は、契約日から1年経過以降、所定の割合で毎年逓増し、一時払保険料を上回る保障を準備できる。第2保険期間開始時に死亡保険金は増加し、以後、一時払保険料を上回る保障が一生涯続く。解約返戻金は、一定期間経過後に一時払保険料相当額に到達し、期間の経過とともに逓増する。将来の終身保障にかえて年金で受け取ることもできる。簡単な2項目の健康状態の告知等で申し込みができ、契約年齢は15歳~85歳。
 一方、2005年から提携金融機関で販売しているふるはーとSは、契約当初から一時払保険料を上回る死亡保険金・高度障害保険金を保障する一時払終身保険で、4月1日から告知項目の簡素化を行う。
▽ふるはーとW、ふるはーとSの健康状態の告知項目
 以下の項目に1つもあてはまらなければ、告知書扱いで契約できる。ふるはーとWの告知項目は(2)(3)の2項目、ふるはーとSの告知項目は(1)~(3)の3項目。
(1)過去5年以内に、病気で継続して7日以上入院したことがある。
(2)過去5年以内に、がん(「肉腫」「白血病」「悪性リンパ腫」「開頭・開胸・開腹術や放射線療法によるしゅよう・ポリープ」を含む)または肝硬変で「医師の診察・投薬・治療」のいずれかをうけたことがある。
(3)現在までに、公的介護保険の要介護認定(要支援を含む)をうけたことがある。
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提供元:新日本保険新聞社