生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

富国生命、新社長に米山常務 【2010/05/26】

NO.000612

 富国生命は、5月26日開催の取締役会で、7月2日付の社長交代、役員異動を内定した。代表取締役社長・社長執行役員には、米山好映取締役・常務執行役員が就任する。秋山智史社長は取締役会長となる。秋山氏は平成10年に社長に就任しており、社長交代は12年ぶり。
◆米山好映(よねやま・よしてる)氏の略歴
 昭和49年3月早稲田大学政治経済学部卒業、同年4月富国生命入社、平成10年4月総合企画室長、14年7月取締役総合企画室長、17年7月常務取締役、21年4月取締役・常務執行役員。59歳。

アクサ生命、3タイプの終身医療保険を発売 【2010/05/26】

NO.000613

 アクサ生命は、6月2日から「アクサの『一生保障』の医療保険」シリーズ(3タイプの終身医療保険)の販売を開始する。ライフスタイルに合わせて、3タイプの商品の中からニーズに合った商品を選択し、自在にプランを組み上げることができる終身医療保険。基本となる主契約は、生涯変わらない保険料で、病気・ケガによる入院を日帰り入院から一生保障する。
◆主な特長
○アクサの「一生保障」の医療保険 プライム1[正式名称:終身医療保険(09)]
 一生涯の入院保障(1入院の支払限度日数120日)に加え、公的医療保険の適用対象となる約1,000種類の手術や放射線治療をカバー。6種類の特約を付加することで、先進医療や生活習慣病、また女性疾病による入院・手術などに備えることができる。解約時に払いもどし金があるため、払済終身医療保険への変更や将来の資金ニーズにも柔軟に対応することができる。
○アクサの「一生保障」の医療保険 プライム2[正式名称:無解約払いもどし金型終身医療保険(09)]
 主契約の保険料払込期間中の払いもどし金をなくすことで、割安な保険料で一生涯の入院保障が確保できる。一生涯の入院保障(1入院の支払限度日数120日)に加え、公的医療保険の適用対象となる約1,000種類の手術や放射線治療をカバー。9種類の多様な特約を組み合わせて、先進医療や生活習慣病の保障、また女性特有の疾病保障、一生涯の介護保障、さらに遺族生活保障など、一生涯のライフリスクに幅広く備えることができる。
○アクサの「一生保障」の医療保険 がん入院日数無制限型[正式名称:入院保障保険(終身型09)]
 主契約は、1入院の支払限度日数を60日とし、保険料払込期間中の払いもどし金をなくすことによって、割安な保険料とした。一方、所定のがんによる入院は、1入院の支払限度日数および通算の支払限度日数を無制限とした。5年間ごとに無事故であれば、以後の主契約の保険料を10%ずつ割引し、最大で50%割引となる「無事故割引特則」を付加することによって、将来の保険料負担を軽減することができる。

日本生命、中国の合弁会社が北京支店設立準備認可を取得 【2010/05/25】

NO.000594

 日本生命は5月25日、中国長城資産管理公司と50%ずつ出資している生保会社、長生人寿保険有限公司が20日付で、保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から北京市での支店設立準備認可を取得したと発表した。浙江省、江蘇省に次いで3店目の支店となり、今後、支店設立に向けた準備を進めていく。
 これまで長生人寿は、長江デルタ地域を中心に事業基盤を構築してきたが、今回、初めて同地域以外へ進出。北京市は、政治の中心であり、1人当たりGDPは上海市に次いで第2位と、経済的にも発展している。また、合弁パートナーである長城資産管理公司の本店所在地であることに加え、日系企業も300社以上進出しており、両株主の強みが発揮できる市場である。

アクサ生命、新商品の売り上げの一部をCSRプロジェクトに寄付 【2010/05/25】

NO.000615

 アクサ生命は、6月2日から「アクサの『収入保障』のがん保険」の販売を開始するが、社会貢献の一環として、この商品の売り上げの一部を、キャンサーサバイバーズリクルーティングプロジェクト(CSRプロジェクト)に寄付することを決めた。このプロジェクトは、がん患者の就労・雇用の実態を把握し、就労環境の改善を支援するグループで、桜井なおみ氏を代表として、NPO法人HOPEプロジェクトなどが母体となって活動を行っている。
 同社の新商品は、働き盛り世代のニーズに対応し、がん罹患時の「収入減のリスク」に焦点をあてて開発した日本初の収入保障のがん保険。CSRプロジェクトが掲げるがん患者の就労・雇用支援という活動の趣旨に賛同するとともに、その活動が新商品のコンセプトとも関連深いことから、今回の寄付スキームの導入を決めた。
 なお、CSRプロジェクトでは、この寄付金を活用し、全国のがん患者に協力を呼びかけて、「がん患者の就労と家計に関する実態調査」を実施する予定。日本では、がん患者の就労環境の実態についてはあまり知られておらず、この調査を通じて、「がんの治療を続けながら仕事を継続したい」と願うがん患者の声を、広く社会に訴求することを目的としている。調査の結果は、2010年8月に研究資料として公表する予定にしている。

富国生命、2010年度日本経済の見通しを改訂 【2010/05/25】

NO.000614

 富国生命は、2010年度の経済見通しを改訂し、発表した。10年度実質GDP成長率を前回のプラス1.6%からプラス2.2%に上方修正した。
◆要点
○日本経済は持ち直しの動きが継続
 海外需要の増加を背景に、輸出は増加傾向を維持し、また、国内においては、補助金制度によって個人消費は底堅く推移している。これに伴う収益の持ち直しを受けて、企業部門にも前向きの動きがみられる。ただし、足元の金融環境は、ギリシャ問題を発端に世界的な株安やユーロ安の進行など、不安定な動きとなっている。
○引き続き輸出が増加する中、民間部門にも前向きの動きが続く見込み
 今後については、米中経済が回復傾向を辿ることで、輸出の増加が続き、民間部門の前向きな動きは腰折れしないと想定している。収益増などを背景に、設備投資は持ち直し、また、家計部門も、雇用・所得環境の改善を映して、総じて底堅く推移することが見込まれる。なお、今回の予測では10年度の成長率を0.6ポイント上昇修正したが、もっぱら成長率のゲタの上昇によるものであり、足元の金融環境の変化による影響もあって、これまでの高成長と比して四半期ごとの成長率が低下するという見方は変わらない。
○欧州における金融危機と中国の金融政策がリスク要因
 最大のリスク要因は、欧州を震源に再び金融危機に向かうことや中国における金融政策の舵取りの失敗である。世界の金融市場が一体化する中、この動向次第では、再び世界の需要が収縮し、日本経済を下押しするリスクもあるだろう。

明治安田生命、2010-2011年度経済見通しを発表 【2010/05/24】

NO.000595

 明治安田生命は5月24日、2010年1-3月期のGDP速報値の発表を踏まえ、2010-2011年度の経済見通しを作成、発表した。日本の実質GDP成長率では2010年度がプラス2.8%、2011年度がプラス2.3%、名目では2010年度がプラス1.9%、2011年度がプラス2.2%と予測している。
◆要点
○2010年度から11年度にかけての日本経済は、デフレが引き続き家計や企業心理の足かせとなるものの、輸出の好調持続が見込まれるのに加え、内需にも徐々に回復のすそ野が広がっていく展開が期待できるため、潜在成長率を上回る堅調な成長が続くと予想する。
○雇用・所得環境の緩やかな改善や子ども手当の支給開始などを受け、個人消費は堅調に推移。住宅ローン減税の効果などから住宅投資は持ち直しが続き、設備投資もストック調整の進展などによって、10年度後半から回復基調を強める。輸出は中国・アジア向けの好調に加え、米国向けも次第に好転へ。一方、公共投資は予算減額の影響で減少基調が続く。
○外需のカギを握る中国経済は、政府の適切なマクロ経済運営によって、景気過熱の抑止に成功するとみる。南欧の財政問題も引き続きリスクだが、EU・IMFの大規模な支援策により金融危機の再来に繋がるリスクは低下している。欧州景気の回復は鈍いものにとどまらざるを得ないが、世界景気の腰折れ要因にはならないとみる。

第一生命経済研究所、2010・2011年度日本経済見通しを発表 【2010/05/21】

NO.000596

 第一生命のシンクタンク、第一生命経済研究所は5月21日、2010・2011年度日本経済見通しを取りまとめた。この見通しでは、日本国内総生産(GDP)成長率を、2010年度を実質プラス2.7%(前回の3月11日時点予測:プラス2.0%)、名目プラス1.9%(同プラス0.8%)、2011年度を実質プラス1.4%(同プラス1.1%)、名目プラス1.2%(同プラス0.6%)と予測、前回から上方修正した。
◆要旨
○実質GDP成長率の見通しは、2010年度がプラス2.7%(3月時点予測:プラス2.0%)、11年度がプラス1.4%(同プラス1.1%)。暦年では、10年がプラス3.4%(同プラス2.5%)、11年がプラス1.4%(同プラス1.0%)となる。10年1-3月期実績値が上振れたことで、10年度にかけての成長率のゲタが上がったことや、内需の回復が予想以上に進んだことから、成長率を上方修正した。
○公共投資の大幅減少やエコ関連消費の政策効果の弱まりといった下押し要因はあるが、海外経済の順調な回復から輸出が高い伸びを続けることが景気を牽引する。また、企業業績の回復や稼働率水準の上昇等に伴い、製造業主導で設備投資が増加することも押し上げ要因になる。ボーナスの増加が予想されるなど、雇用・所得の下げ止まりが今後はっきりすることや消費者マインドの改善により、個人消費の下振れリスクが小さくなっていることも好材料である。GDPの伸び率は10年1-3月期からは鈍化するが、景気の回復基調は当面崩れない。ESPフォーキャストによるコンセンサスでは、実質GDP伸び率(前期比年率)は10年4-6月期がプラス1.44%、7-9月期がプラス1.62%が予想されているが、同社では、10年4-6月期がプラス2.7%、7-9月期がプラス2.4%と、コンセンサスを上回る成長を見込んでいる。
○10年度後半には、景気対策効果が剥落することに加え、在庫復元に伴う生産押し上げ効果が一巡することで、米国景気は減速するとしている。また中国では、これまで実施されている不動産融資規制強化や預金準備率の引き上げ、今後の実施が予想される利上げや人民元の緩やかな上昇容認といった引き締め措置の影響が10年度後半以降、徐々に出てくる。経済対策効果が徐々に弱まってくることも懸念材料である。今後も中国経済の高成長は続くだろうが、成長ペースは緩やかに減速する可能性が高い。さらに、10年度後半以降、IT部門の牽引力が弱まってくると予想されることも、ITを主力輸出製品とする日本にとってマイナスポイントである。こうした要因が重なることから、年度後半以降、輸出は減速に向かうことが予想され、一時的に減少する可能性もある。これまでの景気回復は輸出に牽引されたものであるため、輸出の牽引力が弱まれば、景気は減速せざるを得ない。
○海外景気の減速が緩やかなものにとどまることに加え、国内では設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復が予想されるといった下支え要因もあるため、景気が後退局面入りする可能性は低い。あくまで一時的かつ軽微な調整にとどまるだろう。その後、米国において政策効果剥落の影響が一巡することや在庫調整が進展することで、再び輸出が持ち直し、11年半ばから国内景気は上向いていくと考えられる。
○欧州の財政不安問題については、日本からの輸出減少を通じた直接的な影響は軽微とみている。財政危機がギリシャ以外の国々にも波及し、それらの国の債務が実際に焦げ付くことで欧州の金融機関に問題が飛び火し、世界的な金融危機に発展するといった事態が生じた場合には話は別だが、問題が一部の国の財政不安にとどまっている限り、ユーロ圏全体の景気失速により日本の輸出が落ち込むという状況は避けられるとみている。もっとも、金融市場を通じた悪影響については、決して無視できない。今後さらなる株価の下落等が続く場合には、消費者や企業のマインド悪化による内需の下押し等を通じて、景気に悪影響が及ぶだろう。円高進行による収益圧迫も懸念される。足元で個人消費が回復の兆しを見せている大きな要因が消費者心理の改善であるだけに、下振れリスクとして注意が必要である。

三井住友海上きらめき生命とあいおい生命が来年10月に合併へ 【2010/05/20】

NO.000597

 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは5月20日、関係当局の認可等を前提として、グループ傘下の生保会社である三井住友海上きらめき生命とあいおい生命が2011年10月1日を予定として合併することについて、同日開催の取締役会で承認したと発表した。役員体制・社名・本店所在地・存続会社・合併方式については、決定次第公表するとしている。また、この合併はグループ傘下の企業間合併であるため、合併比率の取り決めは予定していない。
 合併新会社は、2009年3月末時点の2社合算数値によると、新契約高で生保業界で10位、保有契約高では同15位の規模となる。
◆合併の目的と合併新会社が目指す企業像
○目的
 グループ中期経営計画「MS&ADニューフロンティア2013」にあげる5つの事業ドメインのうち、成長分野である国内生命保険事業において、事業基盤を拡大させ、グループとしての成長を加速させる。
○合併新会社の目指す企業像
 グループの一員として、「経営理念(ミッション)」「経営ビジョン」「行動指針(バリュー)」を共有し、「目指す企業像」を実現する。
【MS&ADインシュアランスグループの経営理念、経営ビジョン、行動指針】
(1)経営理念(ミッション)
 グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える。
(2)経営ビジョン
 持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造する。
(3)行動指針(バリュー)
・お客さま第一
・誠実
・チームワーク
・革新
・プロフェッショナリズム
【合併新会社の目指す企業像】
・顧客に安心と満足を届け、顧客・社会から信頼される企業を目指す。
・グループにおける国内生保事業の中核会社として、持続的に発展する企業を目指す。
・損保系生保の最も優れたビジネスモデルを実現し、代理店とともに最高品質の商品・サービスを提供する。
・社員一人ひとりが夢と誇りを持ち、働きがいと活力あふれる企業を目指す。
◆合併新会社の基本戦略と主要数値
 「企業価値向上を支える人財の育成」をベースに、「商品・サービスの強化」「事業基盤の拡充」「品質の向上」を通じて、持続的な成長と収益力の向上を実現し、損保系生保で最も優れたビジネスモデルを創りあげる。
○合併によるスケールメリットや両社の持つノウハウの活用により、シナジー効果を最大限に発揮し、顧客の様々なニーズに応える商品・サービスを提供し続ける。
○販売基盤の相互補完と拡充により、顧客への安心と満足を様々なチャネルを通じて提供していくことに加え、財務基盤の信頼性のもと、顧客の生涯にわたるサポートを実現する。
○両社のノウハウを活かした先進的な事務システムの構築により、契約引受・保全・保険金支払分野において、顧客の利便性が高く、正確・迅速でわかりやすい事務フローを確立する等、高い品質の業務運営を実現する。
○シナジー効果の発揮が可能な分野に戦略的に人財配置を進めていくことに加え、能力・スキルの向上に向けた人財育成プログラムの構築と人を育てる企業風土を創りあげる。
 これらの取り組みにより、同グループでは統合基本計画の国内生命保険事業における2013年度目標値「グループコア利益150億円」「保有契約年換算保険料3,300億円(団体保険を除く)」の実現を目指す。
◆システム統合方針
 合併時の存続基幹システムは、三井住友海上きらめき生命のホストシステムとし、あいおい生命のホストシステムは保全処理として、合併前のあいおい生命の保有契約で利用する。

第一生命、サラリーマン川柳ベスト10発表 「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」 【2010/05/20】

NO.000599

 第一生命は5月20日、23回目となる「サラリーマン川柳コンクール」のベスト10を発表した。29,215句の応募から100句を選び、2月の一般投票の結果を集計した。大賞は3,1911票を獲得し、事業仕分けをテーマに、サラリーマンならではの家庭での悲哀をユーモアたっぷりに綴った「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」(北の揺人)に決定。2位以下は次のとおり。
 2位:「先を読め!」 言った先輩 リストラに(山悦)、3位:ただいまは 犬に言うなよ オレに言え(さらば地球)、4位:「離さない!」 10年たつと 話さない(倦怠夫婦)、5位:すぐ家出 諭吉はわが家の 問題児(甘下り)、6位:先を読め 読めるわけない 先がない(先端社員)、7位:こどもでも 店長なのにと 妻なげく(みいみい)、8位:体脂肪 燃やして発電 出来ないか(ちょびっと)、9位:70歳 オラの村では 青年部(長老A)、10位:妻キレテ 「来とうなかった 嫁になど」(一見(いっけん))

東京海上日動あんしん生命、7月1日付で機構改革を実施 【2010/05/20】

NO.000598

 東京海上日動あんしん生命は、7月1日付で機構改革を実施する。
・顧客本位を機軸とした経営戦略、施策展開の一層の強化等を目的として、市場調査開発部お客様の声室およびお客様サービス部総合カスタマーセンター室を統合し、「お客様の声部」を新設する。
・市場調査開発部マーケティンググループの機能を企画部に移管する。これに伴い、市場調査開発部を廃止し、お客様サービス部の名称を「契約サービス部」へ変更する。
・法人営業支援体制強化等を目的として、営業開発部法人営業支援室を独立させ、「法人営業支援部」を新設する。
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提供元:新日本保険新聞社