生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

富国生命、保険料率の改定について 【2018/03/07】

NO.007475

富国生命は、個人保険等の保険料率を平成30年4月2日より下記のとおり改定する。なお、平成30年4月1日以前にご加入された契約については、改定前後の予定死亡率の差相当を配当として還元する予定。
1.保険料率改定の概要
・国民死亡率の改善状況等をふまえ、個人保険および団体保険の一部商品について、保険料の計算に用いる予定死亡率を改定する。
・予定死亡率の改定にあわせて、予定利率等も改定する。
2.主な対象商品
○未来のとびら〔特約組立型総合保険〕に付加する次の特約
・収入保障特約〈逓減型〉(2014) ・収入保障特約(2012)
・生存給付金付定期保険特約(2012) ・定期保険特約(2012)
・終身保険特約(2012) ・介護保障特約〈終身型〉(2012)
○医療大臣プレミアエイト(終身タイプ)〔終身医療保険(16)[払戻金なし型]〕
○無配当定期保険
次の商品については、保険料率の改定はない。
○未来のとびらに付加する上記以外の第三分野保障の特約
(就業不能保障特約(2012)、介護保障特約〈有期型〉(2012)等)
○医療大臣プレミアエイト(有期タイプの平準払契約)〔医療保険(16)〕
○みらいのつばさ〔5年ごと配当付学資保険〕
○みらいプラス〔災害死亡給付金付個人年金保険〕
○5年ごと利差配当付養老保険
※団体保険(団体定期保険、総合福祉団体定期保険、団体信用生命保険等)についても保険料率を改定する。
3.実施時期
契約日(更新契約の場合は更新日)が平成30年4月2日以降の保険契約に適用。

第一生命、新商品「ジャスト」を発売 【2018/03/05】

NO.007444

第一生命は、生命保険による同社との「つながり」を通じ、顧客に健康などの新たな価値を提供すること等をコンセプトとする第一生命グループ新中期経営計 画「CONNECT 2020」のスタートにあわせ、その国内商品戦略の一環として3月22日より、ぴったりが見つかる保険「ジャスト」を発売する。
「ジャスト」では、必要な保障を組み合わせてお客さま一人ひとりに“ぴったり”な保険をご提供できるため、ライフスタイルの変化等によってますます多様化する顧客ニーズによりきめ細かく応えられるようになる。さらに、加入後の顧客ニーズの変化にも充実した保障見直し制度で“ぴったり”な見直しが可能となっている。
また、顧客の健康づくりをサポートし、「健康寿命の延伸」など日本が抱える課題の解決に資するという観点から、全国47都道府県と地域の課題解決に向けた連携協定等を結び、全国4万名の同社の生涯設計デザイナーのネットワークを活かして、これまで全国各地で健康・医療啓発セミナーの共同開催やがん検診受診勧奨活動など、地域の健康課題に寄り添った活動を展開してきた。今回、こうした取り組みを強化するため、健康 診断割引特約(以下「健診割」)を導入。「健診割」は、同社が取り組む「InsTech」にもとづき開発した、契約時に健康診断書等を提出するだけで保険料を割り引くという生保業界初の保険料割引制度である。

日本生命、マスミューチュアル生命が経営統合 【2018/03/02】

NO.007445

日本生命はマスミューチュアル生命の発行済株式の約85.1%を取得、金融庁による認可等を経て、同社を子会社することを発表した。統合手続きの完了は本年5~6月頃の予定である。
両社は金融機関窓販マーケットにおいて、それぞれ異なる領域での強みを有しており、相互補完等によるシナジーを発揮し、成長することを目指していく。マスミューチュアル生命がこれまで大手証券会社やメガバンク等での
販売を通じて培ってきた高齢富裕層への商品・サービス提供ノウハウを共有することで、日本生命の中期経営計画における「超低金利下での収益性の向上」「グループ事業の着実な収益拡大」の成長戦略を目指す。
今後、日本生命、三井生命、マスミューチュアル生命は、グループ一体となって、金融機関窓販マーケットにおける顧客からの要望に幅広く応える体制を構築していく方針である。

ジブラルタ生命、「東京都がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」で奨励賞受賞 【2018/03/02】

NO.007446

ジブラルタ生命は、東京都が実施する平成29年度「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」において「奨励賞」を受賞した。同表彰は、東京都がん対策推進計画の一環として平成26年度から行われており、がんに罹患した従業員が、治療と仕事の両立が可能となる優良な取組を行っている企業を表彰するとともに、その取組を広く周知することで企業におけるがんをはじめとした傷病を抱える従業員に対する治療と仕事の両立を推進することを目的としている。
ジブラルタ生命は、社内に人材サポート部門「ジェネラル・サービスチーム」を設置し、休職時の人的支援を実施するとともに、長期休業者が復職時に職務負担を軽減しながら勤務することを可能にしている点や、就業規則が異なる事務職と営業職それぞれに対応する休職時のマニュアルを作成し、より利用しやすい制度を構築している点が評価され、今回の受賞となった。

三井住友海上あいおい生命、組織改編について 【2018/03/01】

NO.007447

三井住友海上あいおい生命は、以下のとおり組織改編を行う。
1.組織改編(2018年4月1日付)
(1) 営業部門
組織体制のさらなる機能強化等を目的として、営業拠点網を整備する。
・九州営業部と南九州営業部を再編し、南九州営業部を「九州西南営業部(※)」に名称変更する。
(※)これに伴い、南九州業務・営推グループを「九州西南業務・営推グループ」に名称変更する。
また、宮崎生保支社を南九州営業部から九州営業部、佐賀生保支社、長崎生保支社を九州営業部から九州西南営業部に移管する。
・九州営業部の福岡生保支社、九州第一生保支社、福岡企業生保支社を再編し、「福岡生保支社」を新設する。
・金融法人営業部の「名古屋営業課」を廃止する。
(2)本社部門
内部統制強化、組織体制のさらなる機能強化等を目的として、本社部門を一部改編する。
・内部監査部門の独立性を確保するため、監査部を取締役会直属の組織に変更する。
・会社全体の業務品質を統括する部門の機能強化を図ることを目的として、「企業品質管理部(※)」を新設する。
(※)これにあわせ、管下に「品質管理グループ」と「お客さまの声グループ」を新設する。
・けん制機能、ガバナンス機能、資産運用機能の強化を目的として、経理財務部を「経理部」と「財務部(※)」に分割する。
(※)これにあわせ、管下に経理財務部から「財務運用グループ」を移設する。
・MS&ADグループ各社との名称の不一致解消のため、監査役会事務局を「監査役室」に名称変更する。
・代理店の生保事業に関する経営指導を強化するため、営業教育企画部の教育サポートグループを「生保成長支援グループ」に名称変更する。
・事務企画部に「事務集中グループ」を新設する。
・保険金支払業務のBCP拠点の確保を目的として、保険金サービス部に「大阪保険金グループ」を新設する。

住友生命、営業職員チャネルでエヌエヌ生命の法人向け保険「重大疾病保障保険」を発売 【2018/03/01】

NO.007451

住友生命とエヌエヌ生命は、平成30年4月2日から住友生命の営業職員チャネルにおいて、エヌエヌ生命の法人向け保険「重大疾病保障保険」を「エンブレムN 重大疾病」の名称で新たに取扱いを開始する。
平成29年4月から開始している「エンブレムN 生活障害定期」「エンブレムN 逓増定期」の商品供給に続く取組みであり、経営者や従業員が悪性新生物(ガン)・急性心筋梗塞・脳卒中となった場合に対する保障を準備できる「エンブレムN 重大疾病」の取扱い開始により、住友生命は事業保険分野においてより一層の競争力向上を図っていく。
事業保険のエキスパートであるエヌエヌ生命は、この商品供給を通じて、より多くの中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるようなサービスの提供と、中小企業サポーターとしての身近な存在を目指す。
住友生命とエヌエヌ生命は、業務提携のメリットを最大限活かし、今後も引き続きより良い商品・サービスの提供、拡大を検討していくことで顧客の様々なニーズに応えていく。

エヌエヌ生命、アドバンス・バリュー特約を取扱開始 【2018/03/01】

NO.007450

エヌエヌ生命は、「標準生命表」が2018年4月に改定されることを踏まえ、契約日が同年4月2日以降の契約より、個人保険の一部について、保険料率の改定を行う。このほか、アドバンス・バリュー特約の取扱開始(現行のリビング・ニーズ特約の改定)、死亡保険の告知書扱による引受限度額の改定をあわせて行う。
1. 保険料率の改定
生命保険会社が積み立てる責任準備金の計算に用いる予定死亡率等を表した「標準生命表」が、死亡率の改善傾向を踏まえて改定されるのに伴い、同社は以下の保険種類について保険料率の改定を実施する。なお、今回の保険料率の改定により、保険料は下がる傾向にありますが、予定利率の引き下げをあわせて行うため、一部の保険種類では保険料が上がる場合がある。
<改定される商品>
・定期保険 ・養老保険
・無解約返戻型定期保険 ・終身保険
・無解約返戻型収入保障保険 ・長期傷害保険
2. アドバンス・バリュー特約※の取扱開始
※アドバンス・バリュー特約はリビング・ニーズ特約(正式名称)の改定後の販売名称
リビング・ニーズ特約は、被保険者が余命6か月以内と判断されたとき、死亡保険金の全部または一部を特約保険金として受取人に払う特約。現行は個人を受取人として、治療費などの目的で活用されるが、同社は経営者にも使いやすい内容にするため、被保険者の同意を得て法人を特約保険金の受取人にできるよう4月2日以降より改定するとともに、特約保険の通算保険額の上限を撤廃する。
なお、従前のリビング・ニーズ特約と同様に、アドバンス・バリュー特約の保険料の払込は必要ない。

住友生命、「わが家の防災」アンケート2018調査結果を公表 【2018/03/01】

NO.007449

住友生命は、「わが家の防災」をテーマに、家庭の防災対策の実態や意識を把握するアンケートを実施し、その集計・分析結果を公表した。同アンケートは「東日本大震災」から5年を経た2016年に発表して以来、毎年実施しており、今回で3回目を迎える。
■調査結果トピックス
・約8割が『地震』の備えを重要視。2番目に備えが必要な災害は『台風』
・わが家の防災対策の自己評価は『34.1点』と依然低水準
・『非常用飲料水』『非常用食品』の備蓄は3日間が約3割、7日間が約2割
・防災対策費用は年間平均『3,319円』と昨年より『818円』アップ。一方、約6割は依然『0円』で、費用面での対策格差が広がっている可能性も
・「Jアラート」を『知っている』は約3人に2人(64.8%)
・「Jアラート」の認知度は高いが、避難指示で「行動できる」派は31.5%

ソニー生命、団体保険の保険料率の改定について 【2018/03/01】

NO.007448

ソニー生命は、「標準生命表」が平成 30年4月に改定されることを踏まえ、団体保険の一部商品について、契約日(更新契約の場合は更新日)が平成30年4月2日以降の契約より、保険料率の改定を実施する。
1.概要
生命保険会社が積み立てる責任準備金の計算に用いる予定死亡率等を表した生命表である「標準生命表」が、死亡率の改善傾向を踏まえ、平成30年4月に改定される。これを踏まえ、同社は、個人保険のうち定期性保険商品の一部に加え、団体保険の一部商品について保険料率の改定を実施する(※)。なお、今般の保険料率の改定により、保険料は下がる傾向にあるが、団体の人数規模・年齢構成・収支等によっては、保険料が上がる場合がある。
※個人保険の保険料率の改定については、平成30年1月9日付「保険料率の改定について」にて公表している。
詳細は、同社ホームページを参照のこと。
2.改定する主な商品 (新契約・更新契約に適用)
・無配当総合福祉団体定期保険
・総合福祉団体定期保険
・団体定期保険
3.改定する主な商品の 1 人あたりの月払保険料例
≪計算例≫ ・団体区分:第Ⅰ種団体
・従業員人数:50 名
・被保険者:全員、保険年齢が 40 歳男性
・1 人あたり保険金額:500 万円
■無配当総合福祉団体定期保険
・870円(改定前)→755円(改定後)▲13.2%
■総合福祉団体定期保険
・1,135円(改定前)→1,025円(改定後)▲9.6%
※増減率は、小数点第 2 位以下切捨

かんぽ生命、4月1日以降に適用する前納払込保険料を改定 【2018/02/28】

NO.007414

かんぽ生命は、2007年10月1日以降に加入の同社の保険契約について、2018年4月1日以降に適用する前納払込保険料を改定する。
また、同社が管理業務を受託している簡易生命保険契約についても、改定する。
なお、前納払込保険料は、金利水準、金融情勢の変化及びその他の事情により決定する。金利水準等が変動した場合は、変更することがある。
(1) 前納払込保険料の例
基本契約の月払保険料(口座払込み)を10,000円とした場合の前納払込保険料の例は次のとおり。
■前納払込年月数、改定前→改定後(増減率)
・3月分:29,800 円→29,800 円(0.00%)
・6月分:59,500 円→59,500 円(0.00%)
・1年分:118,900 円→118,900 円(0.00%)
・2年分:237,700 円→237,700 円(0.00%)
・5年分:594,100 円→594,100 円(0.00%)
・10 年分:1,188,100 円→1,187,902 円(▲0.02%)
・15 年分:1,778,140 円→1,772,794 円(▲0.30%)
・20 年分:2,352,538 円→2,334,520 円(▲0.77%)
(2) 改定日
2018年4月1日以降に保険料の前納払込みをする場合の前納払込保険料について改定する。ただし、2018年3月31日までに新規契約を申し込みし、申込時に指定した払込年月数どおりに、第1回保険料を含む保険料の前納払込みをする場合は、払込時期が4月以降であっても改定前の前納払込保険料を適用する。
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提供元:新日本保険新聞社