生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

オリックス生命、医療保険の新テレビCMを放映 【2010/11/04】

NO.000926

 オリックス生命は、11月4日から「医療保険CURE[キュア]」と「医療保険CURE Support[キュア・サポート]」の新テレビCMを関東地区と関西地区で放映する。
 医療保険CUREは、週刊ダイヤモンド2010年3月20日特大号「保険をリストラ!」の『プロが入りたい保険 医療保険部門』で、3年連続で第1位を獲得した商品で、CMではプロが評価したその特性をわかりやすく伝えている。10月に発売した新商品、医療保険CURE Supportは、健康に不安がある人、持病のある人が加入しやすいよう、引受の基準を緩和した医療保険。こちらも、商品の特性をわかりやすく伝えたいという思いから、インフォマーシャル風に制作している。

アリコジャパン、来年4月以降に「メットライフ アリコ」へ変更 【2010/11/01】

NO.000927

 アリコジャパンは11月1日、同社の親会社が同日付でAIGからメットライフ社に変更したと発表した。これに伴い、ブランド名を2011年4月以降に「メットライフ アリコ(MetLife Alico)」へ変更することを予定している。新しいブランド名については、日本で長年築き上げた高い知名度とプレゼンスを持つアリコブランドと世界有数の生命保険グループであるメットライフブランドとの融合を表している。なお、ブランド名変更後も、同社の登記社名「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」については変更はない。

ネクスティア生命、家計見直しキャンペーンを実施 【2010/11/01】

NO.000929

 ネクスティア生命は、11月1日から12月20日まで、同社のホームぺージで保険料の試算をした人を対象に抽選でパナソニック・ナイトスチーマーナノケアなどをプレゼントする「がんばるママを応援!家計見直しキャンペーン」を実施する。ホームページ上で「カチッと定期」「カチッと収入保障」「カチッと医療」「カチッとがん保険」「カチッと終身がん」のいずれかの保険料シミュレーションを行い、結果を保存すると、自動的にキャンペーンへ応募される仕組みとなっている。

明治安田生命、企業イメージCMの最新作を放映 【2010/11/01】

NO.000928

 明治安田生命は、11月1日から企業イメージCM「時をこえて」シリーズの最新作「陽だまりの笑顔たち」編の放映を開始する。このCMは「あなたがいる しあわせ。」をテーマに2009年10月~10年1月に募集した「明治安田生命2009 マイハピネス フォトコンテスト」の応募作品を用いて制作。日常生活の中で子どもたちが見せる自然な表情や元気いっぱいに遊んでいる姿をとらえた写真で構成している。

第一生命、中間純利益予想を上方修正 【2010/10/29】

NO.000930

 第一生命は10月29日、2010年9月期中間連結決算の業績予想について、純利益を290億円(従来予想110億円)に上方修正したと発表した。運用環境悪化に備えたヘッジ目的の金融派生商品に係る収益を計上したことで資産運用収益が増加したことなどによって、当初予想に比べて、経常収益1,590億円(今回発表予想2兆2,620億円)、経常利益270億円(同1,010億円)、当期純利益180億円(同290億円)、それぞれ上方修正した。

MS&AD、三井住友海上メットライフ生命を完全子会社化 【2010/10/29】

NO.000907

 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは10月29日、メットライフ・インクとの合弁会社である三井住友海上メットライフ生命について、メットライフ社の子会社であるメットライフ・ワールドワイド・ホールディングス・インクとの間で株式取得契約を締結し、関係当局の認可等を前提として三井住友海上メットライフ生命を完全子会社とすると発表した。社名については、株式取得実施日である2011年4月1日付での変更を予定している。
 同グループでは、生命保険事業を重要な成長事業領域と位置づけ、2002年に三井住友海上メットライフ生命を通じて個人年金保険事業に参入して以来、順調にその業績を拡大し、個人年金保険市場におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立。今後もグループの中核的子会社として、これまで培ってきたノウハウと提携金融機関との関係を生かし、個人年金保険市場における地位をさらに確実なものとすることを目指すとしている。

アクサ生命とCSRプロジェクト、がん患者の就労と家計に関する実態調査を実施 【2010/10/29】

NO.000933

 アクサ生命とがん患者の就労・雇用の実態に関する調査・研究を行うキャンサー・サバイバーズ・リクルーティング・プロジェクト(CSRプロジェクト)は、「がん患者の就労と家計に関する実態調査」を共同で実施し、その調査結果を公表した。
 この調査は、がん患者の就労状況の把握と、それが患者や家族に及ぼしている影響を知ることを目的としたもので、今年6月から7月にかけて、全国のがん患者に協力を呼びかけてアンケート形式(インターネット、紙ベース、回答者数855人)で実施。東京大学医療政策人材養成講座(HSP)4期生(桜井なおみ代表)のチームが2008年に実施した「がん患者の就労に関する実態調査」をCSRプロジェクトが引き継ぎ、アクサ生命がその活動の趣旨に賛同し、「アクサの『収入保障』のがん保険」の売上げの一部を同プロジェクトに寄付、今回の調査を共同で実施した。
◆調査結果の概要
○仕事への影響
 がんになった後、依願退職や解雇、廃業などによって仕事を継続できなくなったという人は回答者全体の21%。休職・休業した人を含めると、全体の30%が仕事に影響が出たと回答。
○収入の減少
 就労者(定期的な収入があった20歳~69歳)に「がんになった後の収入変化」について聞いたところ67%の人が収入が減少したと回答。年収の減少率(平均)は36%。
○個人事業主への影響
 個人事業主は72%が休業や廃業、または業務縮小などを経験。
○生活への影響
 「家族や自分の生活、家計などに悪い影響があった」と回答した人は全体の53%。具体的には「生活を切り詰めている」(58%)、「子供の進路・進学を変更した」(4%)、「転居」(4%)、「住宅取得を断念」(3%)など。
○就労状況の変化による治療方法への影響
 「経済的な理由などで治療方法を変更・中止したことがある」としたがん患者は全体の8~9%。このことから、生活をできる限り切り詰めて治療費を捻出している人が大多数であることが推察される。

第一生命、株式給付信託を導入 【2010/10/29】

NO.000932

 第一生命は、10月29日開催の取締役会で、同社従業員(管理職員)に対して自社の株式を給付し、同社の株価や業績との連動性を高め、経済的な効果を株主と共有することによって、株価、業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議したと発表した。なお、この制度における信託の設定時期、信託設定する金銭の総額については、決定次第改めて公表する。また、同時に信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入することも決議。
 この制度は、あらかじめ同社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした同社の従業員(管理職員)に対し同社株式を給付する仕組み。同社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する同社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によって将来分も含め取得し(70億円前後を想定)、信託財産として分別管理するものとする。
 今回の制度導入によって、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待される。
◆概要
○名称:株式給付信託
○委託者:第一生命
○受託者:みずほ信託銀行(みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行は再信託受託者となる)
○受益者:株式給付規程の定めによって財産の給付を受ける権利が確定した者(信託設定時において受益者は不存在となる)
○信託契約日:2010年12月13日(予定)
○制度開始日:2011年7月30日(予定)

第一生命、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入 【2010/10/29】

NO.000931

 第一生命は、10月29日開催の取締役会で、同社従業員に対する同社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入を決議したと発表した。なお、このプランに係る信託の設定時期、プランに基づき信託が借り入れる金銭の総額、設定期間等については、決定次第改めて公表する。また、このプランと同時に株式給付信託を導入することも決議している。
 このプランは、第一生命保険従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プラン。同社が信託銀行に第一生命保険従業員持株会専用信託を設定し、従持信託は、その設定後一定期間(約5年の期間を想定)にわたり持株会が取得すると見込まれる数(130億円前後に相当する数を想定)の同社株式をあらかじめ取得する。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に同社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。なお、同社は、従持信託が同社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、同社株価の下落によって従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、同社が当該残債を弁済することになる。
 このプランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得、保有を促進することで従業員の財産形成を支援することを狙いとしている。
◆概要
○名称:第一生命保険従業員持株会専用信託
○委託者:第一生命
○受託者:野村信託銀行
○受益者:受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至る)
○信託契約日:2010年12月13日(予定)
○信託の期間:2010年12月13日~2015年12月30日
○信託の目的:持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給、受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付。
○受益者適格要件:受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する同社株式が同持株会へすべて売却された日等)において生存し、かつ、同持株会に加入している者(ただし、同信託契約の締結日である2010年12月13日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍または役員への昇格によって同持株会を退会した者を含む)のうち、所定の書類を、信託管理人を通じて受託者たる野村信託銀行に送付することによって受益の意思表示を行った者を受益者とする。

富国生命投資顧問、アジア地域に着目した株式運用スタイルを確立 【2010/10/28】

NO.000908

 富国生命の関連会社である富国生命投資顧問は、成長著しいアジア地域に着目した株式運用スタイルとして、外国株式アジアアクティブ運用型と国内株式アクティブ運用アジア重視型の2つについて運用を開始した。
 外国株式アジアアクティブ運用型では、年金基金を中心に長年にわたり培ってきた外国株式運用の経験に加え、シンガポールに拠点を置く大手投資顧問会社UOB Asset Management Ltd.と提携(投資助言契約締結)し、アジア株式運用に関する態勢を整えた。アジア経済の拡大から恩恵を受けると見込まれる日本を除くアジア諸国・地域の取引所上場の株式等[DR(預託証券)、ETFを含む]に投資を行う。
 一方、国内株式アクティブ運用アジア重視型では、年金基金を中心に長年にわたり培ってきたボトムアップリサーチに基づく日本株式運用の経験を踏まえ、日本に上場する株式のうち、アジアの経済成長の好影響を受ける企業の株式に投資を行う。
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提供元:新日本保険新聞社