生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

住友生命、3公募事業の募集を開始 【2011/05/31】

NO.001410

 住友生命は、子育て支援事業「未来を築く子育てプロジェクト」[後援:厚生労働省・文部科学省(予定)]の3公募事業である「エッセイ・コンクール」「子育て支援活動の表彰」「女性研究者への支援」の募集を6月1日から開始する。2007年度にスタートしたこのプロジェクトは、今年度で5回目となる。昨年度は合計1484通の応募があり、44人が受賞した。応募方法などの詳細は、同社ホームページに掲載している。

富士生命、4つの商品を組み合わせた「ライフプランパック」を販売 【2011/05/31】

NO.001412

 富士生命は、5月から「収入保障保険」「(低解約返戻金型)終身保険」「終身医療保険」「終身がん療養保険」を組み合わせたトータルリスクマネジメント型の商品「ライフプランパック」の販売を開始した。同社では、これまで世帯主に万一のことがあった時の収入を保障する収入保障保険、一生涯の死亡保障を割安な保険料(同社従来型商品との比較)で提供する(低解約返戻金型)終身保険、先進医療や1000種類以上の手術を支払対象にした終身医療保険、手厚いがん診断給付金やがん初回診断一時金を重視した終身がん療養保険を発売してきた。これら4つの商品の新契約件数は2010年度で6万1853件、同社の取扱商品の新契約件数の7割以上を占めている。
 今回、各々の商品に共通した利点とコンセプトをわかりやすく顧客に伝えるため、人生設計の中で備えるべき複数の異なる保障内容と健康、医療に関するサポートを組み合わせ提供することにした。大きな特長としては、収入保障保険、(低解約返戻金型)終身保険、終身医療保険では、3大疾病、9つの身体障害、7つの要介護の状態になった際に、また、終身がん療養保険は上皮内がんを含むがんと初めて診断確定された際に、以後の保険料の払い込みを免除して保障を継続する保険料払込免除特約の付帯(終身がん療養保険は主契約に付保)がある。大きな病気などで被保険者の日常生活に支障が出るような状況になった際、以後の保険料の支払いについて心配することなく生活が送れるメリットがある。
 また、保険料の免除だけでなく、病気に応じて名医と呼ばれる医師に診療予約の手配をサポートする「医師の手配・紹介サービス」と、被保険者の家族も利用可能な医療、健康、介護、育児、メンタルヘルスの「健康医療相談サービス」も付帯しており、病気になった際の健康の回復と、普段の生活での健康の維持、病気の予防の両面からサポート。ライフプランパックの販売にあたり、同社では専用の試算ソフトと簡易コンサルティング用のパンフレットを用意し、コンサルティング営業を展開する。

マスミューチュアル生命、みずほ銀行で一時払生前給付保険を販売 【2011/05/31】

NO.001387

 マスミューチュアル生命は、みずほ銀行を通じ、6月6日から「ハッピーリターン」[正式名称:一時払生前給付保険(3大疾病保障・低解約払戻金型)]の販売を開始する。保険期間中に3大疾病に対する生前給付を保障しながら、無事に保険期間満了(満期)を迎えた場合には、支払った一時払保険料を上回る健康還付給付金(満期金)を受け取ることができる3大疾病保障保険としては業界初となる商品。「満期金105%タイプ」と「満期金養老タイプ」の2つのタイプから選択できる。

生保文化センター、小冊子「ほけんのキホン」を改訂 【2011/05/31】

NO.001411

 生命保険文化センターは、イラストでわかる生命保険のやさしい基本書「ほけんのキホン」について、ライフプランデータや各種調査データなどの情報を最新化した改訂版を作成した(B5判、カラー64ページ)。この小冊子は、生命保険が果たす役割、加入時の注意点、加入後の見直しの方法、各生命保険種類の特徴などを解説しており、すでに生命保険に加入している人、これから検討する人、年齢などを問わず、生命保険について理解しておきたい事柄をまとめている。なお、ホームページで内容を閲覧できる。

ジブラルタ生命、エジソン生命、スター生命が代理代行契約を締結 【2011/05/30】

NO.001388

 ジブラルタ生命、AIGエジソン生命、エイアイジー・スター生命は、業務の代理および事務の代行に関する受委託契約を締結し、6月1日からエジソン生命とスター生命の営業社員による、ジブラルタ生命の「米国ドル建リタイアメント・インカム」(米国ドル建年金支払型特殊養老保険)の代理代行販売を開始する。
 米国のプルデンシャル・ファイナンシャル・インクは、今年2月にエジソン生命とスター生命の全株式を取得しており、現在の計画では、両社とジブラルタ生命の3社は2012年第1四半期(1~3月)中に合併することを予定している。今回の受委託契約の締結は、円滑で迅速な合併に向けての取り組みの一環となる。

富国生命、シンガポール駐在員事務所の設立認可を取得 【2011/05/25】

NO.001389

 富国生命は5月25日、4月18日にシンガポールの監督官庁である通貨監督庁から駐在員事務所の設立認可を取得したと発表した。7月1日に設立を予定しており、現在、アジア地域の保険市場や資産運用に関する調査を行っている。人員は派遣職員2人、現地スタッフ1人の予定。

富国生命、収入減少に備える就業不能保障特約を発売 【2011/05/25】

NO.001390

 富国生命は、5月26日から就業不能保障特約「はたらくささえ」を発売する。同社の主力商品である5年ごと利差配当付新積立型介護保険「ケア・イズム アドバンス」に付加する特約で、病気やケガによる所定の就業不能状態が一定期間継続した場合に年金などを支払うことで、働く人なら誰にでも起こりうる「働けないリスク」に備えることができる商品。
 具体的には、入院または在宅療養による同社所定の就業不能状態が121日以上継続したときに就業不能年金を支払う。就業不能年金は、被保険者が生存している限り5年間にわたって支払うので、病気やケガで長期間働けなくなることで生じる収入の減少などのリスクをカバーすることができる。また、支払い対象となる就業不能状態が入院または在宅療養が121日以上継続することが要件になっていることから、従来の医療保険では保障されなかった、支払限度日数を超える入院、入院を伴わない長期療養への備えが可能となる。
 さらに、働けないリスクに幅広く対応できるよう、既存の団体向けの就業不能保険などでは免責となるケースの多い精神疾患(うつ病など)や妊娠・出産にかかわる病気(妊娠高血圧症など)による就業不能状態についても一律30万円の給付金を支払う。

明治安田生命、2011‐12年度経済見通しを作成 【2011/05/24】

NO.001391

 明治安田生命は、2011年1‐3月期のGDP速報値の発表を踏まえ、11‐12年度の経済見通しを作成した。それによると、実質GDP成長率を11年度0.3%、12年度2.6%、名目GDP成長率を11年度マイナス0.5%、12年度2.5%と予測している。
▽主なポイント
○東日本大震災で被災した工場の大半がすでに生産を再開するなど、企業活動は着実に上向きつつある。ただ、寸断されたサプライチェーンの修復には今しばらく時間がかかるほか、夏場の電力不足も生産の足かせとなる。国内生産がほぼ正常化するのは10‐12月期。
○4‐6月期はマイナス成長が続く可能性が高いものの、海外景気はおおむね堅調に推移しており、生産・輸出の回復や震災からの復旧・復興需要などによって、7‐9月期からプラス成長に転換。12年度にかけ、景気回復基調が続く可能性が高い。
○復興需要一巡後は、中長期的な成長力の低下という、日本経済の根底に横たわる課題に再び向き合わなければならない。急速な高齢化と生産年齢人口の減少が、大方の予想以上のスピードで需要構造のシフトをもたらし、需給のミスマッチの拡大につながっている。財政赤字や年金問題に対する不安感も年々高まっている。こうした構造的問題に向き合った改革を進めない限り、本格回復の時代は二度と訪れない可能性が大きい。

富国生命、2011年度日本経済の見通しを改訂 【2011/05/24】

NO.001392

 富国生命は、2011年度の経済見通しを改訂し、公表した。実質GDP成長率予測を2011年度0.3%、12年度2.8%としている。
▽主なポイント
○1‐3月期は東日本大震災により大幅なマイナス成長
 1‐3月期の実質GDP成長率は、東日本大震災の影響により前期比年率マイナス3.7%と2四半期連続でマイナス成長となった。上向きの動きがみられていた日本経済は、震災を機に急速に弱含んだ。全国的な自粛ムードの広がりに加え、首都圏の計画停電、放射性物質漏れなどで個人消費は低迷し、生産・営業設備の甚大な被害などにより企業活動は急減速した。
○4‐6月期もマイナス成長となるものの、7‐9月期はプラスに
 企業・家計の慎重姿勢が残るなか、サプライチェーンの寸断による供給減が続くことなどで、4‐6月期もマイナス成長になるだろう。なかでも、自動車は生産の水準が正常化する時期が秋ごろになるとみられ、それまでは下押し圧力がかかる。また、現状落ち着いているものの、電力需要が増える夏場には電力需給の逼迫が見込まれ、企業は電力需要の15%削減を前提とした取り組みが求められる。ただし、その状況下でも、設備の復旧やサプライチェーンの修復が進み、復興需要も加わることで7‐9月期はプラス成長に転じ、年度下期には、輸出の伸びの高まりもあって高成長になると見込む。それにより、11年度はマイナス成長を回避できると想定。
○リスクは不確定要因の多い海外経済と原子力問題
 当面、日本経済は供給制約が重しとなるものの、外需の安定的な伸びも不可欠である。その点で不確定要因は多い。金融引き締めに転換した欧州は、周辺国の財政問題が依然くすぶっており、磐石ではない米国経済は、金融資本市場が混乱すると、負の連鎖が広がる可能性がある。また、中国では物価上昇によって金融政策の舵取りが困難になっており、想定以上に景気が失速する懸念もある。国内要因でも、終息に向けた道筋が不透明な原子力問題が不安材料として残る。

ライフネット生命、開業3年で保有契約件数7万件 【2011/05/20】

NO.001393

 ライフネット生命は、5月18日に開業3周年を迎えたが、19日に保有契約件数が7万件を突破した。開業時に中期目標として「開業後5年以内に保有契約件数15万件以上」を掲げている。
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提供元:新日本保険新聞社