生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

アイエヌジー生命、100%出資の代理店子会社で金融総合コンサル 【2010/12/01】

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 アイエヌジー生命は、100%出資の代理店子会社として、金融商品に関する総合的コンサルティング営業を行う「アイエヌジー・エージェンシー株式会社」を11月5日に設立、来年1月5日から営業を開始する。企業経営者向け保険市場において培ってきた代理店営業サポート・ノウハウを活用し、企業経営者のための経営に役立つセミナーを行うほか、個人を対象としたファイナンシャルセミナーを実施する。取扱商品はアイエヌジー生命のほか、他社商品も取り扱う。

第一生命、無配当タイプの医療保険「メディカルエール」を発売 【2010/11/30】

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 第一生命は、12月21日から充実した医療保障を手頃な保険料で準備できる、株式会社化後、初の無配当タイプの商品、無配当定期医療保険「メディカルエール(定期型)」と無配当終身医療保険「メディカルエール(終身型)」を発売する。主な特長としては、(1)入院に対する保障を日帰り入院から保障、(2)手術に対する保障を公的医療保険と連動させ、今後公的医療保険の対象となる手術も保障、(3)放射線治療に対する保障を放射線量に関係なく60日に1回保障(従来の放射線量条件を撤廃)、(4)入院を複数回した場合の同一入院と判定する期間を180日から120日に短縮、(5)生活習慣病に対する入院を幅広く保障(腎疾患、肝疾患、すい疾患もカバー)、(6)1回の入院の支払限度は60日・120日・240日から幅広く選択可能(入院が長期化する生活習慣病への備えも組み合わせによって合理的にカバー可能)、(7)保険料率の最新化によって保険料の低廉化を実現するなどとなっている。
 また、新たな保障見直し制度として、加入済の医療特約を「医師の診査や健康状態の告知なし」で、今回発売するメディカルエール(終身型)に変更可能な医療保障変更制度「メディカルスイッチ」を実施する。これによって、医療の保障期間を一生涯保障へと延ばしつつ、保障内容も見直すことが可能となり、顧客の医療保障見直しニーズに柔軟に対応できるようにした。

富士火災、実費補償型の医療保険「みんなの健保」をリニューアル 【2010/11/30】

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 富士火災は、12月1日から医療総合保険「みんなの健保2」を発売する。2004年1月に発売した医療保険「みんなの健保」は、累計販売件数25万件を超え、同社の主力商品の1つとなっているが、6年が経過し、医療保険分野で生損保各社の新商品投入によって競争が激化していることから、今回、バージョンアップすることにした。
 新商品は、みんなの健保の最大の特長である実費補償型(公的医療保険制度による自己負担分や先進医療の技術料・入院時にかかる差額ベッド代などの実費を補償)を継承しつつ、顧客にとって必要な補償だけを選べる商品とした。また、保険金請求時の診断書の取得費用も実費で支払うなど、短期間の治療でも安心して請求できるよう新たな特約も開発。
 補償内容は、3つの基本補償「入院治療費用保険金」「入院諸費用保険金」「入院保険金(日額)・手術保険金」からいずれか1つ以上をセット。オプション(任意補償)として「先進医療費用保険金」「がん入院保険金」「がん診断保険金」「葬祭費用保険金」がある。必要な補償を必要なだけ選べる構成になっている。
 今回の商品開発にあたっては、顧客に最も近い営業部門からの意見を反映し、顧客にとって分かりやすく、加入しやすい内容に、募集人にとっては販売しやすい商品にリニューアルした。10年度の販売目標は10億円(年換算保険料ベース)とし、同社の医療保険未加入契約者に対するクロスセリングや既存の生命保険契約者に対するアドオンセールスに取り組むとしている。
◆主な特長
○入院中に自己負担した治療費用をしっかり補償。[入院治療費用特約をセットした場合]
○全額自己負担となる個室使用料などの差額ベッド代を1日3万円まで実費で補償。[入院諸費用特約をセットし、差額ベッド代の支払限度額1日3万円を選択した場合]
○入院すると発生する思いがけない諸費用も補償。[入院諸費用特約をセットした場合、差額ベッド代のほか、ホームヘルパー、ベビーシッターや介護従事者の雇入費用、保育園や介護施設への預入費用などを支払う]
○全額自己負担となる先進医療費用を通算1,000万円まで補償。[先進医療費用特約をセットした場合]
○保険金請求時に必要な診断書代を実費で補償。[診断書の取得費用を「1万円+消費税相当額」を限度に支払う]
○セカンドオピニオン提供や優秀専門医紹介など5つのサービス。[5つのサービス:メディカルコンサルテーション(セカンドオピニオンサービス+優秀専門医紹介サービス)、電話による健康相談サービス、PET健診トータルサービス、人間ドックトータルサービス、モバイル健康サービス]

第一生命、新営業・業務用システムとパソコンなどの機器を開発 【2010/11/30】

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 第一生命は、1997年以降推進してきた「生涯設計」のコンセプトをさらに拡大・進化させた「新・生涯設計」に取り組むこととし、顧客接点を強化するためのシステム開発に着手し、業界初となる新たなスレート(タブレット)型の営業・業務用モバイルパソコンと、同じく業界初となる機能を有する業務連動型決済ハンディターミナルを開発・投入するなど、インフラの一段の強化を図る。
 新・生涯設計のコンセプトは「『生涯設計』‐すべてのお客さまに、私たちすべてが、すべての接点で、『一生涯のパートナー』」で、今後、このコンセプトに基づき、契約者をはじめとしたあらゆる顧客に、生涯設計デザイナー(営業職員)を中心に、同社が持つすべての顧客とのコンタクト機能を通じて、契約前・契約時・契約期間中・支払時など、顧客のあらゆるライフサイクルで、顧客との接点を強化し、会社の総合力を生かしてさらに「良質な提案」「良質な商品」「良質なサービス」を届けるとしている。その一環として、8月20日から「順風ライフ」「医のいちばんNEO」「8大生活習慣病入院特約D」などの商品を投入し、12月21日からは新商品「メディカルエール」と新制度「メディカルスイッチ」を投入。さらに、新・生涯設計を推進するためのインフラとして「新・生涯設計 eNav!tシステム」を構築することにし、新たな営業・業務用システムとパソコンなどの機器を開発・投入する。
 具体的には、新・生涯設計コンセプトの推進に向けて、営業職員のコンサルティング力向上、窓口・コールセンター等を含めたチャネル間の情報連携強化、手続きの利便性向上など、顧客満足の向上と成長戦略の遂行に資するシステム開発を行い、業界初となるスレート(タブレット)型のモバイルパソコン「仮称:DL Pad(ディーエル・パッド)」を2012年8月に、同じく業界初となるパソコンとの連動による機能の向上などを実現する「業務連動型決済ハンディターミナル」(名称未定)を2013年度(予定)に、新規開発・投入する。
 このシステムでは、顧客情報活用、営業支援、知識・情報の共有・学習、発生時点での事務・手続き完結の各機能を強化・連携させ、WEB・モバイル通信などを活用し、高度な機能を分かりやすく、操作性の高いものとしていく。また、このシステムは、営業職員を中心にその他のチャネルでも幅広く共用し、顧客の説明や手続きなどのコンテンツについては、顧客の自宅など、場所を問わず活用できるものとし、顧客満足の向上、生産性・業務効率の向上を図るものとしていく。

マニュライフ生命、子どもの療養環境改善寄付金の贈呈先決定 【2010/11/30】

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 マニュライフ生命は、全国拠点の職員の社内募金協力で集められた寄付金を、社会福祉法人中央共同募金会を通じて子どもの医療や健康の支援・療養環境改善のための活動を進めている特定非営利活動法人(NPO法人)「子ども健康フォーラム」(愛知県みよし市)に寄贈する「マニュライフ生命 子どもの療養環境改善寄付金」活動を展開している。子ども健康フォーラムでは、この寄付金活動の一環として、全国の子どもが入院または通院する施設を対象に、子どもの療養環境改善に役立つユニークで有益な特別企画のアイデア募集を実施、寄せられた各応募事案について審査選考の結果、11件のアイデアを支援対象として決定し、11月28日に開催したイベント「第15回 21世紀愛知の子ども健康フォーラム」で、寄贈先の発表とあわせて贈呈式を行った。
 子ども健康フォーラムは、2005年から毎年この寄付金をもとにアイデアの募集、選考を行い、昨年までに34件のアイデアに対して助成を行ってきた。なお、当日は小児医療先進国並みのプレイルームの普及・啓発を目指す特別大型プロジェクト「マニュライフ わくわくるーむ」プロジェクトの支援先も発表され、独立行政法人国立病院機構埼玉病院と滋賀県立小児保健医療センターの2施設に設置が決定。

AIGエジソン生命、三大疾病や要介護状態も保障する収入保障保険を発売 【2010/11/29】

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 AIGエジソン生命は、11月29日から「無配当収入保障保険(月額給付型)」(販売名称:収入保障保険)の販売を開始した。この商品は、被保険者の死亡時の保障だけでなく、三大疾病(ガン、急性心筋梗塞、脳卒中)の罹患や所定の要介護状態に該当した場合にも、一定期間、毎月年金を受け取ることができる特約を新設し、被保険者生存中の収入減少リスクなどに備えることができる。また、非喫煙割引特約や特定疾病・介護保険料免除特約も付加することができる。
 また、収入保障保険発売と同時に、普通死亡保険金額の告知書扱通算限度額を最大3,000万円まで拡大する。従来は最大1,500万円だったが、契約年齢20~39歳の場合3,000万円、40~45歳の場合2,500万円となる。

JA共済連、平成22年度上半期業績を発表 【2010/11/29】

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 JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は11月29日、平成22年度上半期(22年4月1日~9月30日)の業績を発表した。 新契約高では、生命共済(生命・医療共済合計)が新仕組みの医療共済が生存保障ニーズの高まりによって53万8,000件と好調に推移していることから、件数では前年同期を上回り122万6,000件(前年同期比150.0%)となった。一方、保障共済金額では医療共済などの生存保障ニーズへの対応により前年同期と比べ減少し、6兆2,966億円(同77.3%)。契約者からの共済掛金受入額は、積立型終身共済の伸長による一時払掛金の増加等で、前年度同期に比べ1,477億円増加の1兆1,920億円(同114.2%)となっている。
 建物更生共済は、件数が43万4,000件(同91.0%)、保障共済金額が6兆4,997億円(同91.7%)となっている。契約者からの共済掛金受入額は、前年度同期に比べ2億円増加の1,310億円(同100.2%)。
 年金共済の新契約高は、件数が10万3,000件(同99.1%)、年金年額が640億円(同90.5%)。自動車共済では、減税効果による自動車販売数の増加などの影響もあり、契約件数が413万8,000件(同99.9%)、契約者からの共済掛金受入額が1,559億円(同100.4%)と堅調に推移している。
 生命共済および建物更生共済合計の保有契約高は、満期到来契約が高水準で推移していることなどで、保障共済金額が314兆6,391億円(前年度末比98.2%)となり、前年度末に比べ5兆6,825億円の減少となっている。年金共済では、年金年額が1兆9,656億円(同100.2%)。
 主要収支状況では、受入共済掛金が積立型終身共済の新契約の増加等に伴う一時払掛金の増加等によって、前年同期に比べ1,478億円増加し、3兆2,717億円(前年同期比104.7%)となった。支払共済金は、生命総合共済および建物更生共済の満期共済金が減少したこと等によって、前年同期に比べ370億円減少し、2兆120億円(同98.2%)。財産運用収益は、利息および配当金収入が増加したこと等で、前年同期に比べ232億円増加し、4,121億円(同106.0%)。財産運用費用は、有価証券売却損が増加したこと等によって、前年同期に比べ79億円増加し、309億円(同134.6%)。経常利益は、前年同期に比べ53億円減少し、1,759億円(同97.1%)となっている。
 総資産は、前年度末に比べ7,934億円増加し、45兆4,567億円(前年度末比101.8%)。そのうち運用資産は、前年度末に比べ7,215億円増加し、43兆4,388億円(同101.7%)となった。
 基礎利益は、必要予定利息額の減少に伴う利差損の減少等により、前年同期に比べ16億円増加し、2,315億円(前年同期比100.7%)。支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は、諸準備金の増加等に伴い支払余力の総額が増加したこと、再保険の担保額の増加等により巨大災害リスクが減少したこと等で、前年度末に比べ47.7ポイント増加の1,000.4%となっている。

AIGエジソン生命、クラウドを活用した新営業支援システム導入 【2010/11/29】

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 AIGエジソン生命は、セールスフォース・ドットコム社のクラウドコンピューティングをベースに構築した営業支援システム(Phoenix Navi)を11月29日から導入した。新システムは、複数の保険契約を1枚の書類で申し込むことができるようになり、必要書類数、自署・押印数が大幅に削減され、従来より短時間で契約の手続きが完了する。申込時の不備率も減少し、契約成立までの日数短縮につながる。
 また、シミュレーション機能を拡充したことで、多様な顧客のニーズに対応できるコンサルティングサービスの提供も可能。すでに全営業社員への展開を完了しているシンクライアントPC、モバイル通信環境を利用し、営業社員がいつでも、どこからでも新営業支援システムにアクセスすることができ、外出先でも最新の情報に基づいた顧客サービスを提供できる。
 同じクラウドコンピューティングをベースに開発され、リニューアルした顧客・見込み客向けの統合ポータルサイト(Myエジソン)との連携によって、顧客自身が自宅のPC環境で保険設計書の確認や保険契約関係の手続き・照会を行うことができるようになる。シンクライアントPCとの併用でセキュリティも強化されている。
 なお、新システムは、生命保険業界では国内初となる、保険契約の申し込みから契約成立までのプロセスをペーパーレス&キャッシュレスで実現する機能を搭載している。

日本生命、提携金融機関で予定利率変動型一時払逓増終身保険を販売 【2010/11/24】

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 日本生命は、12月1日からニッセイ予定利率変動型一時払逓増終身保険「夢のかたち」の販売を全国の銀行等提携金融機関で順次開始する。この商品は、健康状態や職業に関する告知なしの簡単な手続きで申し込みができ、契約後15年目までの死亡保険金額・解約払戻金額は契約時に確定する。契約後15年間は毎年一定の割合で死亡保険金額が増加。また、契約後15年経過以後は、10年ごとに金利情勢に応じて死亡保険金額の増加が期待できる。解約払戻金については、期間の経過とともに増加する。

第一生命、生保業界で最大規模のグリーン電力証書を購入 【2010/11/24】

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 第一生命は、地球温暖化防止に向けた取り組みの一環として、自然エネルギーを活用した発電事業を支援する目的から、11月24日付で日本自然エネルギーとグリーン電力証書の利用に関する契約を締結した。グリーン電力は、風力、太陽光、バイオマス(生物資源)などの再生可能エネルギーによって発電された電力のことで、電気そのものの価値のほかに、環境付加価値を持つ電力と考えられる。この環境付加価値を、電力と切り離してグリーン電力証書という形で購入し、通常使用する電気と組み合わせることで、再生可能エネルギーで発電されたグリーン電力を使用しているとみなすことができる。同社では、これまでもグリーン電力証書を購入してきたが、今回の購入量は、年間購入量としては生保業界で最大規模となる。
 同社は、CSR経営の一環として「環境基本方針」を制定するとともに、地球温暖化防止に資する取り組みをこれまでも職員一体となり実施してきた。平成21年度からは、省エネ・省資源取り組みを推進するために全社横断的な「Eco ダイエット運動」を展開し、中長期にわたる継続的な環境取り組みを強化している。これら取り組みの一環として、環境負荷の少ないグリーン電力証書465万kWhを購入。これは、CO2削減価値に換算すると約1,176トンとなる。これは50年生のスギ人工林、約84,000本が1年間に吸収するCO2に相当する。
 なお、今回購入したグリーン電力証書の活用によって、東京都環境確保条例「総量削減義務と排出量取引制度」対応のため、日比谷本社ビルを含む事業所で使用する電力の一部をグリーン電力化する予定。
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提供元:新日本保険新聞社