生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

メットライフアリコ、北都銀行で医療保険の通信販売を開始 【2011/07/01】

NO.001496

 メットライフアリコは、北都銀行で、7月1日から平準払の医療保険である新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険〔生涯安心タイプ〕」と終身ガン保険(08)「メットライフアリコのガン保険」を、7月2日から終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」を、いずれも通信販売方式で販売する。これらの商品の販売開始によって、すでに北都銀行で行われている非対面型保険販売の商品ラインナップが充実する。

メットライフアリコ、引受基準緩和型医療保険に付加する特約を発売 【2011/07/01】

NO.001495

 メットライフアリコは、持病や既往症のある人への医療保障を充実させるため、2つの特約「終身通院給付特約(引受基準緩和型)」「先進医療給付特約(引受基準緩和型)」を7月2日から発売する。これらの特約は、持病や既往症のある人へ退院後の通院に関する保障と、先進医療に関する保障を提供できるよう新たに開発したもの。
◆主な特徴
▽終身通院給付特約(引受基準緩和型)
・付加できる主契約:終身医療保険(引受基準緩和型)
・退院後180日以内に通院した場合に通院給付金を支払う。
・契約前に発病した既往症による入院後の通院についても、所定の条件を満たした場合、給付金を支払う。
・契約日からその日を含めて1年以内(中途付加した場合は責任開始時の属する日からその日を含めて1年以内)に支払事由に該当した場合、給付金額は50%となるが、1年経過後は100%支払う。
▽先進医療給付特約(引受基準緩和型)
・付加できる主契約:終身医療保険(引受基準緩和型)、医療保険(引受基準緩和型)※既契約への付加のみ取り扱う。
・疾病または傷害で先進医療の療養を受けた場合について、先進医療給付金、先進医療一時金を支払う。
・契約前に発病した既往症による先進医療の療養についても、所定の条件を満たした場合、給付金・一時金を支払う。
・この特約には支払削減期間はない。

アイエヌジー生命と大和証券が募集代理店委託契約 【2011/06/30】

NO.001500

 アイエヌジー生命と大和証券は、生命保険募集代理店委託契約を締結し、大和証券は7月1日からアイエヌジー生命の法人向け事業保険の販売を開始する。

第一フロンティア生命、外貨建資産で運用する個人年金保険を販売 【2011/06/30】

NO.001501

 第一フロンティア生命は、7月1日から金融機関を通じて通貨指定型個人年金保険「プレミアカレンシー・プラス」の販売を開始する。外貨建資産で運用する個人年金保険で、通貨の種類は米ドル、ユーロ、豪ドルで、契約時の申し込みの際に1つ指定する。運用期間(積立利率保証期間)を3年・5年・6年・10年と複数設定するとともに、運用期間ごとに積立利率を定め、その積立利率によって積立金額が増加する仕組みとなっている。そのため、運用期間満了時の外貨建の年金原資額は、契約締結時に確定し、外貨建の一時払保険料相当額を下回ることはない。なお、契約締結時の積立利率は、市場金利の動向に応じてタイムリーに毎月2回(1日と16日)設定される。
 また、「ベーシック」と「デイリーターゲット」(目標値到達時円貨建年金保険移行特約を付加した名称)の2つのタイプがある。デイリーターゲットでは、円換算での目標値に到達したら運用成果を確定させたいというニーズに応えるため、契約日から1年経過以後毎日判定を行い、目標到達後は円貨建の年金保険に移行する。このほか、様々な年金原資額の受取方法を設定するとともに、運用期間を短縮して年金支払いを開始させることができる機能などもある。なお、販売名称は取扱金融機関によって異なる場合がある。

アクサ生命、新商品のテレビ広告キャンペーンをスタート 【2011/06/29】

NO.001502

 アクサ生命は、6月30日から新商品『アクサの「治療保障」のがん保険』のテレビ広告キャンペーンをスタートする。同社では、入院治療から通院治療へシフトしている現代のガン治療の傾向に着目し、従来の入院給付型の保障では対象とならなかった通院による治療も保障する新商品を開発し、7月1日から販売を開始。今回のテレビ広告では、入院を中心とした従来のガン保険の発想を「くるり」と変え、ガン治療の経済的負担をサポートする新商品の革新性を訴求していく。キャンペーンのイメージキャラクターは、これまでのCMに引き続きモデルで女優の杏さんを起用。

大同生命、7月から節電対策実施 【2011/06/24】

NO.001503

 大同生命では、政府の電力需給対策に基づき7月から節電対策を実施する。具体的には、東京電力・東北電力管内の支社・営業所などを5グループに分け、平日に店舗での営業を順番に休業する「支社輪番休業」を実施する。実施期間は7月1日~9月22日。また、同管内の研修施設・保養所の利用を停止する。
 全社共通の取り組みとして、オフィス内の室温の28度設定、オフィス内の照明の消灯・減灯、使用していないエリア(会議室・廊下など)の空調停止・消灯・減灯、OS機器などの省エネ設定、クールビズの励行と実施期間の拡大(5月上旬~10月末)などを実施する。

富国生命、輪番休業など節電対策を実施 【2011/06/24】

NO.001464

 富国生命は、今夏の電力不足に対応するため、節電に向け本社・支社・営業所などが一体となった取り組みを推進することで、昨年度比で15%以上の電力削減を図る。具体的には、全社共通の取り組みとして、空調温度の28度設定(事務所内、共用部分)や照明の消灯・減灯、OA機器の稼働台数削減と省電力機能の活用、エレベーターの稼働台数の間引き、クールビズ実施期間の延長(6~9月を5~10月)、本社部門でのスーパークールビズの実施など。
 また、東京電力・東北電力管内の支社・営業所については、グループ分けを行い、平日を輪番で休業日とし、土曜日を出社日とする。実施期間は東京電力管内が7月1日~9月22日、東北電力館内が7月1日~9月9日。本社機構でも、輪番休業の実施で、一部フロアの閉鎖などによる常時停電やフロアの一部集約を実施する。

アクサ生命、通院によるガン治療保障を主眼とした新商品販売 【2011/06/24】

NO.001463

 アクサ生命は7月1日から、ガン治療保険(無解約払いもどし金型)『アクサの「治療保障」のがん保険』の販売を開始するとともに、「アクサのメディカルアシスタンスサービス」をスタートする。今回の新商品・サービスは、医療を取り巻く環境の変化と課題に対応して医療保障を再定義し、ガン治療の保障を主眼とした新商品と、付加価値の高いメディカルアシスタンスサービスを導入することで、顧客に新たな価値を提供することを目的としたもの。
 新商品は、ガン治療に関する多様な給付を取りそろえた新しいタイプの保険で、入院給付を特約とすることで、合理的な保険料でガン治療に備えることができる。具体的には、入院、通院を問わず、「手術」「放射線治療」「化学療法(抗がん剤治療)」を対象に、それぞれの治療ごとに給付金を支払い、特定のガンの手術には保障を上乗せする。緩和ケア(緩和療養)や上皮内新生物の治療(特約)など、ガン治療にかかわる費用を幅広く保障。また、従来のガン保険は、通常一定期間の免責期間が設けられていたが、新商品ではすべての保障が契約時(責任開始期)からすぐに始まる。
 今回の販売開始にあわせてスタートするメディカルアシスタンスサービスは、被保険者に病気の種類や病状に適した治療法、専門医、病院の情報を提供し、最適な治療の選択をサポートする。日本を代表する医師が、現在の診断に対する見解や治療方針・方法についてセカンドオピニオンを提供。必要と判断した場合には病状、病名にあわせて優秀な専門医への紹介状を発行する。また、24時間電話健康相談サービスでは、医師、保健師、看護師など経験豊かな相談スタッフが24時間365日体制で、健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスなどの相談に対応し、アドバイスを行う。
 なお、このサービスは、7月1日付で主力医療商品である『アクサの「一生保障」の医療保険』シリーズ、「新安心基準」『アクサの「収入保障」のがん保険』の既契約、新契約に無料で自動的に付帯される。
 医療技術の進歩に伴い、ガンによる入院日数が短期化している。また、ガン治療においては「手術」だけでなく、様々な治療方法が広く普及し、それに伴って入院治療から通院治療にシフトする傾向が鮮明となっている。こうした現状を受けて、アクサ生命は従来の入院日額給付型の保障では対象とならなかった通院による治療に着目し、新商品を開発した。

富国生命、保険金のすえ置利率等を引き下げ 【2011/06/23】

NO.001465

 富国生命は6月23日、現在の運用環境や市中金利動向等を踏まえ、保険金のすえ置利率、祝金等のすえ置利率、社員配当金の積立利率について、現行の0.20%から0.15%に引き下げると発表した。実施日は7月1日。なお、前納保険料の積立利率等は変更ない。

第一生命経済研究所、企業の仕事と子育ての両立支援でアンケート 【2011/06/23】

NO.001466

 第一生命のシンクタンク、第一生命経済研究所は、上場企業109社の人事部長を対象に「企業における仕事と子育ての両立支援に関するアンケート」を実施、このほどその調査結果をまとめた。
▽調査結果の主なポイント
○2005~10年 両立支援策の実施率の変化
・各種の両立支援の実施率が高まる。
・今後は幅広い社員にかかわる両立支援を実施する意向。
○2005~10年 分野別にみた両立支援の平均実施度
・特に育休、育休明けの女性社員に対する施策が実施されてきた。
○資本金、従業員数による両立支援の差
・両立支援策は大企業中心にすすみ、企業規模間での差は拡大。
○両立支援の負担感
・規模が小さい企業ほど「経営的な負担が大きい」「両立支援を実施する余裕がない」。
○両立支援の利用状況
・導入しても「あまり使われないメニューがある」。
○企業が認識する両立支援の効果
・両立支援は、人材を定着させるという効果がある。
・売り上げや生産性に直結すると考えている企業は少ない。
○業績向上の効果の有無
・両立支援が業績を向上させる効果は確認できない。
○両立支援と生産性向上に対する企業の考え
・約7割の企業が「生産性向上をすすめることで、労働時間を短縮し、社員のワーク・ライフ・バランスを改善させる」。
○企業が求める支援策
・「次世代育成支援が一定水準に達した企業への税制優遇」をあげた企業が62.4%。
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提供元:新日本保険新聞社