生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」 半期レポートを公表 【2017/06/15】

NO.006576

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施。5月は、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「取引拡大に向けたIT活用」を調査した。
■今回のポイント
◇景況感
・「業況DI」は▲4.5pt(前月比▲0.8pt)、「将来DI」は6.7pt(前月比+0.6pt)といずれも前月からほぼ横ばいとなった。
◇個別テーマ:取引拡大に向けたIT活用
・顧客との取引拡大に向けた情報活用では、「顧客属性等の基本情報」と「購買・利用履歴」が3割超となった。「効果が大きかったもの」では、「商品・サービスごとの購入、利用履歴」が約8 割と最も多くなった。
・新規獲得に向けては、「ホームページの開設」が約8 割と最多。「効果が大きかったもの」では、「ホームページの開設」が約5 割、次いで「インターネット販売や電子取引の導入」が約4割となった。
・販売戦略におけるデータ活用では、「コスト削減、価格競争力の強化」「納期短縮、迅速な対応」が3割超となった。「今後の活用方法」では、「個々の顧客ニーズに応じたきめ細かな対応」「コスト削減、価格競争力の強化」「営業・販売体制の見直し、強化」が3 割超となった。
※業況DI:自社の現在の業況 将来DI:自社の将来(1年後)の業況

オリックス生命、医療保険などの給付金受給者向けサービス拡大 【2017/06/14】

NO.006579

オリックス生命は、7月1日より「オリックス生命の健康医療相談サービス」(以下「健康医療相談サービス」)において、医療保険・がん保険に加入し、かつ、給付金が支払われた全ての顧客にサービス対象を拡大する。
「健康医療相談サービス」は、ティーペック株式会社が提供するサービス。これまでは特定の「商品」にのみ付帯するサービスとして提供してきたが、今後はこれまでサービス対象外であった医療保険・がん保険に加入している約80万件の顧客も、給付金支払完了後に新たにサービスが利用可能となる。
給付金受給後、引き続き傷病と向き合わなければならない顧客に対して、同社では給付金を支払うだけでなく、再発予防や、より健康に生きるためのサポートをすべきという想いから、本サービスの対象範囲を拡大する。
また、同日より「健康医療相談サービス」に「介護・認知症サポートサービス」を追加する。
■2017年7月1日からの健康医療相談サービスの対象範囲
(従来の対象商品) 「医療保険 新キュア」「医療保険 新キュア・レディ」「医療保険 新キュア・サポート」「医療保険キュア・サポート」「リリーフ・ダブル」「医療保険キュア・エス」「がん保険ビリーブ」「がん保険フォース」「特定疾病保障保険ウィズ」「特定疾病保障保険」
上記に加え、今回新たに販売停止となった医療保険・がん保険に加入している人で、給付金を支払った顧客(法人契約除く)

生命保険協会、かんぽ生命の新規業務(終身保険等の見直し等)に関する郵政民営化委員会の意見の公表受けコメントを発表 【2017/06/14】

NO.006581

 生命保険協会(根岸秋男会長)は6月14日、同日に郵政民営化委員会において「かんぽ生命の新規業務(終身保険等の見直し及び法人向け商品の受託販売の充実)に関する郵政民営化委員会の意見」(以下、「委員会意見」)が公表されたことを受け、コメントを発表した。
 同協会では、従来より、平成26年4月にかんぽ生命が発売した新学資保険が、極めて大きなシェアを獲得した経緯があり、この要因として政府の間接的な出資の存在が、かんぽ生命に対する政府関与などの消費者の期待感につながっている可能性がある。このため、現状では、「公正な競争条件」が確保されている状況にはない。今般の終身保険や定期年金保険の見直しについては、学資保険と同様、市場へ大きな影響を及ぼす可能性が払拭できないため、これらの商品の認可は容認できないとしてきた。
 今般の委員会意見では、「基本的な考え方」や「所見の観点からの評価」に基づき、認可申請のあった全ての業務について、その実施に問題がないとの考え方が示されている。この中では、適正な競争関係について、「他の金融機関への影響については、利用者利便の向上を中心に考えるべきであり、懸念材料があるから実施させないという手法は極力採るべきではなく、できる限り競争を促す方向で検討することが重要」との見解が示されている。
 しかし、かんぽ生命の業務規制の緩和においては、かんぽ生命に対する間接的な政府出資が存在し、また完全民営化に向けた道筋も示されていない状況を踏まえれば、「利用者利便性の向上」と同様に、市場や民間生命保険会社に及ぼす影響についても、より慎重な判断が求められるものと考える。このため、「適正な競争関係」に対する考え方については、同協会との間に認識の相違があるものと考えている。
 以上を踏まえ、今回、改めて、「公正な競争条件」の確保のため、かんぽ生命の株式完全売却に向けた道筋の明確化と着実な実現を要望。また、併せて、郵政民営化委員会においては、商品発売後の販売動向等につき、適切にモニタリングを実施するとともに、引き続き、競争関係にある生命保険業界との十分な対話を行っていくことを要望するとしている。

メットライフ生命と広島銀行、共同社会貢献プログラム第20期寄付金を贈呈 【2017/06/14】

NO.006580

メットライフ生命と広島銀行では、CSR(企業の社会的責任)の一環として、平成19年7月から共同で取り組んでいる「社会貢献プログラム」の第20期の寄付金を、下記のとおり贈呈した。
・ 贈呈者:広島銀行、メットライフ生命
・ 贈呈先:
公益財団法人ひろしまこども夢財団
広島県内の社会福祉法人として組織化されている児童養護施設(12施設)
広島県内の社会福祉法人として組織化されている乳児院(2施設)
・金額:1,434,000円(広島銀行717,000円、メットライフ生命717,000円)
・その他:社会福祉法人広島修道院を訪問し、公益財団法人ひろしまこども夢財団に目録を贈呈した。
広島銀行とメットライフ生命では、次世代を担う子どもたちが平等な教育・社会参加ができ、健やかに生まれ育つ環境をつくるための社会貢献活動にそれぞれが取り組んでおり、本取組みは、その一環として、公益財団法人ひろしまこども夢財団の行う、子育て家庭応援関連事業ならびに広島県内で活動している社会福祉法人を支援するもの。
広島銀行がメットライフ生命の一時払の個人年金保険および終身保険を6か月間で販売した件数に2,000円を乗じた金額を、広島銀行およびメットライフ生命双方で折半し寄付している。
第1期から第20期までの寄付金累計額は、16,178,000円 (広島銀行 8,089,000円、メットライフ生命 8,089,000円)となっている。

太陽生命が支社長、営業所長の人事異動を発表 【2017/06/13】

NO.006551

 太陽生命は、7月1日付の人事異動を発表した。
 札幌東支社、郡山支社など、13の支社・営業所の支社長、営業所長が異動となる。

日本生命が郵便局ネットワークを活用した地域共通インフラ構築に向けた実証実験を実施 【2017/06/13】

NO.006552

 日本生命と日本郵便株式会社は、郵便局ネットワークを活用した遠隔での対面サービスの実証実験を行うことを発表した。
1.目的
 今後、ニーズの多様化や少子高齢化等の環境変化が進む中、お客様サービス・満足度の更なる向上および地域社会に一層寄与していくことを目的に、両社は郵便局ネットワークを活用した遠隔での対面サービスの地域共通インフラ構築を目指し、郵便局窓口等を活用した遠隔での対面サービスの実証実験を行う。
2.実証実験内容
 2017年6月下旬(予定)から、一部の郵便局の窓口ロビー等にTVシステム等の機器を設置し、日本生命の契約者に対してインターネットを通じて対面サービスを行う。
3.実証実験の取扱サービス内容
 日本生命の契約者向けに、以下の保全手続きを実施し、要望等に応じて、対象手続等の拡大を順次検討する。
<対象手続>(2017年6月下旬実験開始時点)
 受取人変更、指定代理請求人変更、取引口座変更、電話番号変更、住所変更、ご契約情報家族連絡サービス登録、契約貸付、配当金引出、据置金引出
 ※日本生命から対象地域の契約者に対して、郵送にてサービスの案内を行う予定。
4.実証実験の対象郵便局
 北海道/利尻くつがた郵便局、東京都/三根郵便局、八王子上柚木郵便局、兵庫県/三田ウッディタウン郵便局

かんぽ生命が「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧数に応じた環境保護団体への寄付の実施 【2017/06/09】

NO.006553

 かんぽ生命は、2015年10月1日から2016年9月30日までの1年間に「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧を利用した顧客の数に応じて、日本国内の森林の育成に取り組む環境保護団体合計32団体に対し、総額3200万円の寄付を行うことを決定した。
 「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧数に応じた環境保護団体への寄付は、2015年度、2016年度に引き続いて、今回で第3回目の実施となる。

オリックス生命が保有契約件数が350万件を突破  【2017/06/09】

NO.006556

 オリックス生命では、2017年4月末時点で個人保険の保有契約件数が350万件を突破した。
 同社では「シンプルでわかりやすいこと」「合理的な保障をお手頃な価格で提供すること」をコンセプトに、常に顧客ニーズを取り込んだ商品開発を行い、商品ラインナップの重質を図ってきたが、その結果、個人保険の2016年度の新契約件数は過去最高の71万1000件を記録。2013年度以降4期連続で50万件を突破し、多くの顧客から支持を得ている。
 また、保有契約件数は11期連続で2桁の伸び率となり、わずか11か月で350万件へ到達するなど、成長のペースを加速してる。

マニュライフ生命が「お客さまへの誓い」を策定 【2017/06/09】

NO.006555

 マニュライフ生命は、カスタマー・セントリシティ(顧客中心主義)を念頭に置いたサービス向上の取り組みを一層推進するため、「お客さまへの誓い」を策定しました。この「お客さまへの誓い」は、マニュライフ生命が常に顧客の目線で物事を考え、顧客により良いサービスを提供することを約束するもの。合わせて、具体的な取り組み事例も紹介している。

日本生命が「ニッセイ名作シリーズ2017」公演開始 【2017/06/09】

NO.006554

 日本生命は、今年度も公益財団法人ニッセイ文化振興財団主催の「ニッセイ名作シリーズ」に協賛する。
 これはこどもたちの豊かな情操を育むことを願い、1964年から50年間にわたり、全国で約777万名の小学6年生をミュージカルへ無料招待してきた「ニッセイ名作劇場」を発展させた取り組みで、日生劇場はもとより全国の劇場に子供たちを招待しているもの。
 舞台芸術をより深く理解してもらえるように、オペラ公演とバレエ公演では事前に作品を学習できるDVDの提供や出張授業を行うのも「ニッセイ名作シリーズ」の特徴であり、今年度は6月13日の日生劇場からスタートし、全15都市で小学生から高校生まで約3万5000名を学校等の単位で無料招待する。
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提供元:新日本保険新聞社