生命保険業界ニュース

241~250件(全3804件)
1 2 21 22 23 25 27 28 29 380 381


ニュース一覧

メットライフ生命、格付け「AA-」及びアウトルック「安定的」へ据え置き 【2018/03/09】

NO.007468

メットライフ生命は、2018年3月8日、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社から、保険財務力格付けを「AA-」に、アウトルックを「安定的」にそれぞれ据え置いたとの決定を受けた。
「AA-」の格付けは日本のソブリン格付けを上回っており、同社は財務基盤が強固であることが改めて示されたと考えている。保険会社の財務の健全性を示すソルベンシー・マージン比率も891.5%(2017年12月31日時点)と高水準を維持している。
財務基盤の強さは、2017年度第3四半期の業績(2018年2月15日公表)にも示されており、基礎利益が前年同期比83%超の増加となるなど、引き続き好調を維持している。好調な業績の背景には、外貨建て商品や医療保険の販売が伸びたことや、メットライフのグローバルな規模を生かした資産運用力、さらに事業費の効率化に向けた取り組みなどがある。

アクサ生命、東日本大震災復興支援を継続 【2018/03/09】

NO.007469

アクサ生命は、東日本大震災による被災地の各種支援活動とともに、震災の経験や教訓を全国の学校現場における減災教育に活かすことを目的とした「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」の継続を決定した。
同社は、2011年より「みらいをつくろう」をテーマに東日本大震災の復興支援に取り組んでいるが、「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」は、同年4月に「復興支援 1件1ユーロ寄付キャンペーン」としてスタートし、現在も「復興支援 寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」として継続している営業部門主導の被災地支援キャンペーンによる寄付金を原資として、2014年から実施している。公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟が、自然災害に備えるための教育に取り組む小・中・高等学校を全国から公募し、活動資金の助成と被災地での現場研修、東京での活動報告会を通じて減災教育のノウハウを共有するプログラムで、これまでに全国35都道府県、84校の教員が参加しています。各校が実施した活動に参画した児童・生徒、先生、保護者、教員、地域住民は約3万2千人にのぼる。
また、同キャンペーンを原資としたもう一つの取り組みとして、保護者の被災により経済的に就学が困難となった中学3年生の進学をサポートする「ユネスコ協会就学支援奨学金」への支援の継続も決定しました。みらいを担う子どもたちに教育の機会を提供し、安心し て学び、夢を育むことのできる環境づくりを引き続き応援する。

マニュライフ生命、コールセンターの応対品質で最高評価の三つ星を2年連続で獲得 【2018/03/08】

NO.007470

マニュライフ生命は、サポートサービス業界で世界最大のメンバーシップ団体HDIの日本拠点であるHDI-Japanが主催する「2017年HDI格付けベンチマークモニタリング格付け」で、コールセンターの応対品質について2016年に続き2年連続で最高評価の三つ星を獲得した。
HDI-Japanでは、企業のサポートサービスについて、格付け専門審査員が顧客の視点から、サービス体制、コミュニケーション、対応スキルなどの評価項目を一定の評価基準に従って評価し、「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」の4段階で格付けを付与している。
マニュライフ生命は、企業のアフターサービスを評価する「モニタリング格付け」という部門で格付けを取得しており、今回はコミュニケーション、対応スキルのスコアが特に改善し、三つ星獲得にあたっては、主に以下の点が評価された。
・スキルが高く、お客さまの質問やニーズに対し迅速に答えられている
・依頼内容によって、声のトーン、対応を変えお客さまの状況に合わせたコミュニケーションが取れている

第一生命、資産運用におけるESG投資「21世紀金融行動原則」で生保初の環境大臣賞を受賞 【2018/03/08】

NO.007472

第一生命は、3月7日に行われた環境省「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称:21世紀金融行動原則)」の定時総会において、最優良取組事例として「環境大臣賞」(総合部門)を受賞した。
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)とは、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針であり、環境省が主導するものです。国内の金融機関256社(2018年3月8日現在)が署名しており、同は本原則の策定にあたって起草委員会に委員として参画し、2011年11月に署名している。
毎年、当該原則に基づく優良取組みが選定・表彰されており、今回、同社は最優良取組に贈られる「環境大臣賞」(総合部門)を生命保険会社で初めて受賞。選定理由は以下の通り。
【選定理由】
・欧州で始まったESG投資の機運が日本でも昨今高まる中、機関投資家としての社会的責任を踏まえた投資を従前より推進してきた点。
・国民の生命保険を預かっている生命保険会社として、積極的にESG投資に取組んでいることは、金融の社会性が問われる時代において高く評価でき、インパクト投資や国際開発金融機関が発行する社会貢献型債券などの「ESGテーマ型投資」に加えて、投資プロセスにESG要素を組み込む「ESGインテグレーション」も2017年度より体系化し進めている点。
・ESG投資を一過性のものとするのではなく、年度毎に「ESG投資方針」を見直し、また2017年度には「責任投資会議」及び「責任投資委員会」を新設し、ESG投資の推進体制を整備していることは、先進的な取組であり、社内外のステークホルダーの意識改革も促している点。

日本生命と愛媛県が包括的連携協定を締結 【2018/03/08】

NO.007471

日本生命と愛媛県は、以下のとおり包括的連携協定を締結する。
1.協定の概要
(1)名称
「愛媛県と日本生命保険相互会社との包括連携に関する協定」
(2)目的
愛媛県と同社は、健康増進に関すること、子育て支援・青少年の健全育成に関すること等、幅広い分野で相互に連携し、県民が互いに支え合い、安心して暮らせる地域共生社会づくりを推進し、地域の活性化及び県民サービスの向上に取り組む。
(3)協定項目
・健康増進に関すること
・子育て支援・青少年の健全育成に関すること
・障がい者の社会参加に関すること
・高齢者支援に関すること
・防災・防犯に関すること
・地域産業・県産品振興に関すること
・その他地域の活性化及び県民サービスの向上に関すること
2.協定締結日等
(1)日時
3月15日(木)13:10~13:30
(2)場所
愛媛県庁知事会議室
(3)出席者愛媛
県知事・中村時広
日本生命代表取締役副会長・古市健 他
3.今後の主な連携事業
同社は、中期経営計画「全・進(ぜんしん)-next stage-」で、「人生100年時代をリードする日本生命グループに成る」をスローガンに掲げ、子育て支援・高齢社会対応・ヘルスケアを中心に、従来の保険の域を超えた「保険+α」の価値の提供に取り組んでいる。
その具体策の一つとして長寿社会をサポートする「GranAge(グランエイジ)プロジェクト」を展開し、商品・サービスの提供に加え、全役職員が地域社会への貢献活動を行っている。
今回の包括的連携協定の締結を契機に、健康増進、子育て支援・青少年の健全育成等、幅広い分野で県と協力し、愛媛県の地域活性化及び県民サービスの一層の向上に取り組んでいく。

明治安田生命、新たな健康増進プロジェクトを始動 【2018/03/07】

NO.007474

明治安田生命は、2017年4月にスタートした明治安田生命3か年プログラム「MYイノベーション2020」(※)の中核となる取組みとして、従来の商品・サービスの枠を超えて「お客さま(個人、企業・団体)」「地域社会」「働く仲間(自社従業員)」の継続的な健康増進を支援する、新たなプロジェクトをスタートする。
新たな健康増進プロジェクトは、加入後の健康維持・改善の『結果』に対してメリット(インセンティブ)を提供する「①商品」と、病気の予防・早期発見のための『プロセス』を支援する加入者向けの「②サービス」、同社未加入者を含めた地域社会の顧客を対象とする「③アクション」の3つの分野で展開するとともに、健康・医療関連データを活用して、同社の基幹機能の高度化にも取り組んでいく。
同社はこのプロジェクトを通じて、「病気にならないため」「病気を早期発見するため」の取組みを支援し、これまでの「病気になったときのため」の保障にとどまらない“新たな価値”の創造・提供をめざす。
(※)本プログラムでは、「イノベーション」を通じた新たな価値の創造に挑戦しつつ、企業ビジョン「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向けて、「お客さまとの絆」「地域社会との絆」「働く仲間との絆」の3つの絆を大切にする企業風土の醸成に取り組み

第一生命、スマートフォン向けアプリ『健康第一』が生保業界初の疾病リスクチェックツールを提供開始 【2018/03/07】

NO.007443

第一生命は、3月22日の新商品「ジャスト」発売と合わせて、健康増進をサポートする無料のスマートフォンアプリ『健康第一』に生保業界初 となる新たなサービスを搭載するレベルアップを実施する。同社は、ナショナルセンターである5つの医療機関と包括連携協定を締結し、全国47都道府県と結ぶ連携協定等を通じて、地域住民への健康・医療に関する最新情報の提供や予防啓発に取り組んでいる。 今回の『健康第一』アプリのレベルアップでは、国立がん研究センターと同社 InsTechプロジェクトチームとの共同研究の成果である「循環器疾患リスクチェックツール」の活用および国立国際医療研究センターとのパートナリングにより、5つの疾病について将来の発症リスクを確認できる機能を新たに提供する。
1.生保業界初の5つの疾病リスクを同時にチェックする機能を全ての利用者に提供開始
2.現在の健康年齢、健康タイプを知り、アドバイスを得られる機能を全ての利用者へ開放
3.既往歴に応じた生活改善レシピの提供開始
4.対応ウェアラブルデバイスの拡大

朝日生命、保険料率の改定について 【2018/03/07】

NO.007477

朝日生命は、「標準生命表」が2018年4月に改定されること等を踏まえ、一部商品の保険料率を以下のとおり改定する。
1.主な改定内容・保険料例
【改定内容】
保険料計算に用いる予定死亡率、およびその他の基礎率について、見直しを行う。予定死亡率の引下げ等に伴い、第一分野商品(定期保険、終身保険等)である死亡保障の保険料は下がる傾向にあるが、契約内容によっては保険料が上がる場合もある。また、第三分野商品(医療、がん、介護保険等)に関し、介護保障(「あんしん介護」「あんしん介護 認知症保険」)については、保険料の改定を行わず、据え置きとするが、医療保障等の一部商品については、契約内容によって保険料が上がる場合がある。
団体保険(団体定期保険、総合福祉団体定期保険、団体信用生命保険等)についても予定死亡率を変更し、保険料率の改定を実施する。

大同生命、営業端末と連動した「パーソナライズド動画」の導入 【2018/03/07】

NO.007476

大同生命は、顧客をとりまく様々なリスクに対する解決策について、顧客の契約内容やニーズ等に応じて確認できる動画サービス「パーソナライズド動画※」を4月より導入する。「パーソナライズド動画」は、顧客の契約内容に応じて、顧客一人ひとりに自動でカスタマイズされた動画。同サービスは、同社の営業担当者が携行するタブレット型営業端末『エース・ウィズ』で視聴することができ、いつでも契約内容や顧客をとりまくリスクに対する解決策を顧客自身で確認することができる。
※「パーソナライズド動画」は、大日本印刷株式会社および株式会社DNPソーシャルリンクが提供する動画ソリューションを採用する。

富国生命、保険料率の改定について 【2018/03/07】

NO.007475

富国生命は、個人保険等の保険料率を平成30年4月2日より下記のとおり改定する。なお、平成30年4月1日以前にご加入された契約については、改定前後の予定死亡率の差相当を配当として還元する予定。
1.保険料率改定の概要
・国民死亡率の改善状況等をふまえ、個人保険および団体保険の一部商品について、保険料の計算に用いる予定死亡率を改定する。
・予定死亡率の改定にあわせて、予定利率等も改定する。
2.主な対象商品
○未来のとびら〔特約組立型総合保険〕に付加する次の特約
・収入保障特約〈逓減型〉(2014) ・収入保障特約(2012)
・生存給付金付定期保険特約(2012) ・定期保険特約(2012)
・終身保険特約(2012) ・介護保障特約〈終身型〉(2012)
○医療大臣プレミアエイト(終身タイプ)〔終身医療保険(16)[払戻金なし型]〕
○無配当定期保険
次の商品については、保険料率の改定はない。
○未来のとびらに付加する上記以外の第三分野保障の特約
(就業不能保障特約(2012)、介護保障特約〈有期型〉(2012)等)
○医療大臣プレミアエイト(有期タイプの平準払契約)〔医療保険(16)〕
○みらいのつばさ〔5年ごと配当付学資保険〕
○みらいプラス〔災害死亡給付金付個人年金保険〕
○5年ごと利差配当付養老保険
※団体保険(団体定期保険、総合福祉団体定期保険、団体信用生命保険等)についても保険料率を改定する。
3.実施時期
契約日(更新契約の場合は更新日)が平成30年4月2日以降の保険契約に適用。
資料請求をする
1 2 21 22 23 25 27 28 29 380 381


提供元:新日本保険新聞社