生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

メットライフ生命、外貨建の一時払終身保険「ビー ウィズ ユー プラス」を発売 【2016/08/01】

NO.005802

 メットライフ生命は、金融機関チャネルにおいては8月15日から、また、コンサルタント社員(営業職員)と代理店チャネルにおいては9月1日から、利率変動型一時払終身保険(米ドル建16/豪ドル建16)「ビー ウィズ ユー プラス」を発売する。
 約150年の歴史と実績を持つ米メットライフの資産運用、世界約50か国のネットワークによるグローバルなマーケットのリアルタイムな情報をベースに開発。円建商品に比べて利回りが高く、高い保障効果を提供できる、新しい外貨建の一時払終身保険。顧客のニーズに応じて「保障重視コース」と「保障&運用コース」の2つのコースを用意した。
◆主な特長
▽保障重視コース
○契約当初から、一時払保険料を上回る死亡保障を一生涯確保できる。
○商品改定を行い、同社の従来商品に比べ、より高い保障効果を提供できるような仕組みとした。
▽保障&運用コース
○一時払保険料と同額以上の死亡保障を最低保証しながら、保険料の一部を主に先進国の株式先物や債券先物等で効率的に運用(特別勘定による運用)する。また、運用資産が増加した際には、運用成果を受け取れる。
○特別勘定は、積極的な運用成果を目指しながらも、リスクを適切にコントロールすることができる魅力的な運用方針を採用している(リスク・パリティ戦略)。
○特約を付加することにより、設定した目標額に到達した場合、円建での運用成果を自動的に確保できる。

第一生命とかんぽ生命、新商品・サービスの創出に向けビジネスコンテスト実施 【2016/08/01】

NO.005829

 第一生命とかんぽ生命は、NTTデータと連携し、国民のQOL(Quality of Life)の向上や健康寿命の延伸につながる新しい保険商品・サービスを創出することを目的に、日本の生保業界で初めてのビジネスコンテストを共催する。
 ビジネスコンテストの開催にあたり、両社のInsTech(インステック)に関する取り組みや、ビジネスコンテストの趣旨・テーマを説明することなどを目的として、オープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から InsTech Festa」(11月14日予定)を共催する。NTTデータが2013年から開催しているオープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」の特別編として、3社はベンチャー企業とのネットワーク構築等に向けた共催フォーラムを実施。フォーラムでは、ビジネスコンテストの概要を説明する。

楽天生命、一時金タイプの「ガン診断50」「ガン診断100」を発売 【2016/08/01】

NO.005803

 楽天生命は、8月1日から入院支援保険(払戻金なし)ガン特則付[無配当]「楽天生命ガン診断50」「楽天生命ガン診断100」の販売を開始する。この保険は、がんの罹患リスクが男女とも40代後半で顕著に高まることに着目し、前もっての備えることができるよう、40歳以上の「おとな世代」に向けて開発した商品。
 これまで同社が同種の医療保険で提供してきたガン診断給付金100万円のプランに加えて、50万円のプランを追加、さらにがん以外の病気・ケガも対象とする入院支援給付金を1万円に抑えたことにより、50歳・女性の場合(ガン診断50)、月払保険料が1900円台となっている。同社の募集代理店を通じて販売する。

日本生命、先端ITを活用したイノベーション創出の取り組みを強化 【2016/07/29】

NO.005804

 日本生命は7月29日、ニッセイ情報テクノロジーとともに、顧客サービスや業務プロセスの高度化を目的としたイノベーション創出を目指し、先端IT活用への取り組みを強化すると発表した。具体的には、(1)推進体制および先端ITの具体活用検討、(2)ハッカソンの実施とオープンイノベーションの推進、(3)シリコンバレーとの連携の3つの分野。
(1)推進体制および先端ITの具体活用検討
 今年度、全社横断的なITイノベーションワーキンググループを発足させている。昨年度から進めてきた先端ITの動向や活用事例の調査・研究の範囲を拡大し、生命保険事業における顧客サービスや業務プロセスの高度化につながる活用シーンの検討、実証実験および実用化に向けた評価に取り組んでいる。
【取り組み事例】
○人工知能を活用し、加入や支払いにおける査定業務の効率化やコールセンターの顧客対応の迅速化を目指した実証実験。
○グループ会社化に向けた手続きを進めている豪州MLC Limitedの生命保険事業において、試験的に導入されているウェアラブル端末から取得した健康や運動に関する情報を元に保険料を割引するサービスに関する知見やノウハウの活用検討。
(2)ハッカソンの実施とオープンイノベーションの推進
 日本生命は今秋、野村総合研究所が実施する「NRIハッカソン2016」へ協賛し、先端ITを活用した健康増進に関する新しいサービスの創出に取り組む。ハッカソンとは、エンジニアやデザイナー、プランナーなど多様なメンバーが集い、一定の限られた時間内に共同でアイデア創出やプログラム開発を行い、その成果を競うイベント。また、より幅広いテーマでのイノベーション創出を目指し、今後、日本生命がハッカソンを主催することを計画。イノベーションの創出には社外の知見やノウハウを広く取り入れていくことが重要であり、他業種やベンチャーを含む様々な企業との協業や提携を通じ、オープンイノベーションを推進していく。
(3)シリコンバレーとの連携
 海外発の先端IT活用を視野に入れたイノベーション創出を推進するため、今年度下期から先端IT関連の企業・情報が集積するシリコンバレーに日本生命職員が駐在し、活用事例の収集やベンチャー企業との連携等に取り組む。また、現地での機動的な活動を目的として、シリコンバレーに本社を置く、アクセラレ―ターのプラグアンドプレイテックセンターと提携する。プラグアンドプレイテックセンターが提供するサービスの活用を通じ、幅広い企業や教育機関等と協業・共同研究などに取り組んでいく。

太陽生命、「団体生活介護保険」の保障内容を拡充 【2016/07/27】

NO.005805

 太陽生命は、社会的関心の高い介護保障ニーズに応えるため、8月から企業(団体)向け「団体生活介護保険(生活介護保険特約(親型)を含む)」の保障内容を拡充する。具体的には、所属員本人の両親に加え、所属員の配偶者の両親まで加入できるように保障対象を拡大するとともに、両親の生活介護保険金の最高額を100万円から300万円まで引き上げる。
 同社では、昨年4月に企業保険分野において、生保業界で初めて企業(団体)の所属員本人の両親にも介護保障を提供できる「団体生活介護保険」を発売し、企業(団体)の所属員が長く元気に働けるように「仕事と親の介護を両立」するための経済的負担への備えを提供している。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命とふくおかFG、健康分野で業務提携に向け基本合意 【2016/07/26】

NO.005806

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、ふくおかフィナンシャルグループ、iBankマーケティングは7月26日付で、金融と健康分野におけるエコシステム型ビジネスモデルの連携による新たな価値の共創を目指し、業務提携に向けた基本合意書を締結した。
 近年、情報通信技術(ICT)の劇的な進化に伴い顧客行動やライフスタイルに大きな変化が生じており、保険業界・金融業界においてもフィンテックやヘルステックという新しいアプローチのもと、既存の枠組みにとらわれない新しいサービスを生み出そうという動きが活発化している。
 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、このような状況のもと、健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」を9月からスタートさせる。リンククロスでは、提供する保険商品や健康関連サービスのうち、顧客1人ひとりのニーズにマッチするものをストレスなく選んでもらい、その商品やサービスがつながり、広がり、進化し続けることを目指して展開する。
 一方、ふくおかFGは、顧客起点から始まるサービスイノベーションの創出に向けた取り組みの一環として、4月に金融サービスプラットフォーム「iBank(アイバンク)」を立ち上げた。iBank社では、顧客のライフスタイルやライフイベントに寄り添った、真に必要なサービス提供の実現のために外部企業の有する優れたサービスやノウハウを積極的に取り入れることを目的に、様々な業界において、iBank事業に賛同・共感する事業パートナーとの連携を進めている。
 今回、健康サービス分野において提携することで、サービスの共同開発など、個社・業界単独ではできない従来の顧客体験を大きく変革する新たな価値提供が可能になるとともに、両社グループの一層の発展、企業価値の向上が期待できることから基本合意となった。
 具体的には、(1)顧客に保障機能と金融機能を最適な形で提供する新サービス等の共同開発、(2)商品・サービスを顧客に最適な形で届けするICTを活用した新たな販売手法等の共同開発、(3)両社および両社グループのネットワークを活用した、健康増進分野の事業パートナーの開拓・マッチング、(4)これらの実現に資するその他各種業務における提携について検討を開始する。
 両社グループが保険・金融分野で有する知見および取引先等のネットワーク活用による「リンククロス」「アイバンク」双方のサービス拡充等を目指し人材の派遣等の検討も含めて検討していく。また、将来的にはそれらから得られるノウハウの活用による保険・金融分野の新たな価値創造を目指す。

メットライフ生命、先進医療給付金の直接支払サービス提携医療機関を拡大 【2016/07/25】

NO.005807

 メットライフ生命は、先進医療給付金を同社から直接医療機関に支払う、先進医療給付金・ガン先進医療給付金の医療機関直接支払サービスに関して、陽子線治療・重粒子線治療に対する支払いの提携先として、7月に新たに2医療機関を追加した。これにより、同社で陽子線治療・重粒子線治療における直接支払サービスを取り扱う提携医療機関は、全国13機関となった。
 新たに提携する医療機関は、岡山大学・津山中央病院共同運用がん陽子線治療センター(7月1日から先進医療の取り扱いを開始)と、一般財団法人メディポリス医学研究財団メディポリス国際陽子線治療センター。
 なお、このサービスの利用件数は年々増加し、同社の先進医療給付金の直接支払サービスを利用した支払件数は2011年10月の開始以来、16年6月末時点で累計550件を超えている。

第一生命、カンボジアに駐在員事務所を設立 【2016/07/25】

NO.005786

 第一生命は7月25日、14日付でカンボジアの商務省から日本の生保として初めて駐在員事務所の設立認可を取得し、同国における市場調査等を実施するため、首都であるプノンペン市に駐在員事務所を開設したと発表した。
 カンボジアは、近年目覚しい経済成長を遂げており、同国の生保市場も現在、急速に拡大している。今後、シンガポールの地域統括会社であるDLIアジアパシフィックを中核拠点として、第一生命ベトナムなど域内のグループ会社との協働も視野に、同国の生保市場参入に向けた検討を進める。

明治安田生命、人型ロボット「Pepper」を全国の支社に導入 【2016/07/21】

NO.005787

 明治安田生命は、今年10月にソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」を全国すべての支社等へ配置し、顧客とのコミュニケーションに活用する。導入台数は延べ100台となり、金融業界では最大規模の導入事例となる。
 同社では、Pepper等の最新テクノロジーを、営業職員(MYライフプランアドバイザー)等によるコミュニケーションを補完する新たな仕組みと捉えており、今後、調査・研究を進め、人やパソコンでは対応できない新たなサービスを展開していく。あわせて、顧客とのコミュニケーション機会の創出に向け、2017年度までに全国の支社等において相続セミナー等の各種セミナーが開催可能なセミナールームを順次新設するほか、顧客が気軽に保険に関する相談ができるよう、来店窓口の改装を順次実施していく予定。
◆Pepperの活用事例
▽全国の支社店頭等での応対
 Pepperが、来店客に新商品・各種サービスの情報を提供。
▽顧客の職場等への出張
 顧客の職場等において、Pepperのモニターにコマーシャル等を流し、同社を知ってもらうことや、各種サービスの情報を提供。
▽各種イベントへの参加
 Pepperが、各種クイズの出題や司会進行、顧客と一緒に歌を歌うなど、一緒に楽しめるイベント運営やサービスを提供。
▽地域貢献への活用
 地域の子どもや高齢者を対象に、Pepperとのダンスやゲームなどを行うことにより、エンターテイメントを届け、ふれあいの機会を提供。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、ペーパーレス申込手続きを開始 【2016/07/21】

NO.005788

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、ICTを活用した業務改革の第一段として、7月19日から、タブレット端末等で保険の申し込みができる「ペーパーレス申込手続き(ペットネーム:ひまわりモバイルNavi)」を開始した。
 ひまわりモバイルNaviは、申込内容の確認や告知内容の入力をモバイル端末等の画面上で簡単に行うことができ、1回の電子署名で申込手続きを完了させることができる。とくに健康状態の告知に関しては、自動査定機能により医的査定結果を即時に表示し、最短で、申し込みの翌日に契約が成立する。
◆主な特長
▽わかりやすい画面での正確な告知と自動査定による即時結果表示
 画一的な紙の告知書と異なり、告知された傷病に合った質問をする「ドリルダウン方式」を導入。引受判断に必要な健康状態や傷病歴をわかりやすく、漏れなく、正確に告知できる。告知完了後に自動査定を実施して即時に結果を表示。傷病歴がある部位を不担保とするケースなど、引受に条件がつくケースも、その場で顧客に承諾してもらうことが可能となり、成立までの時間を大幅に短縮できる。
▽簡単な電子署名でのサイン
 申込書や告知書など複数の書類に必要だった署名が1回の電子署名で完結する。複数契約を同時に申し込む場合も、1回の署名で完結する。
▽見やすい大きな文字と簡単な操作で不備のない申し込みが可能
 大きな文字とわかりやすい画面で顧客が入力する項目を極力減らし、画面へのタッチ等で簡単に操作できるようにした。申込内容のチェックもその場で行うため、紙の申込書で発生していた記入不備等がなくなり、契約成立の早期化が実現する。
▽専用端末を必要としないマルチデバイス対応
 iOS、Android、Windowsの各OSに対応しており、タブレット・PCのいずれでも利用できる。
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提供元:新日本保険新聞社