生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

クレディ・アグリコル生命、りそなグループで変額個人年金保険を販売 【2011/03/09】

NO.001187

 クレディ・アグリコル生命は、りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行を通じて、変額個人年金保険(11)「Newチョイス&チェンジ」の取り扱いを開始する。りそな銀行が3月10日、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行が4月1日からの取り扱いとなる。この商品は、クレディ・アグリコル生命がりそなグループ専用に開発した「チョイス&チェンジ」の後継商品で、シンプルな機能性を保持しながら、従来以上に資産運用効率を高めた。また、多様な特別勘定のラインアップを用意し、顧客のニーズに合わせた資産運用が可能な商品となっている。
▽主な特徴
○高い運用効率を目指す費用設定
 一時払保険料を全額特別勘定に繰り入れるため、資産を効率よく運用することができる。また、積立金額が基本保険金額を下回った場合にのみ発生する危険保険料を導入することで、好調なときの運用効率を損なわない。
○魅力ある特別勘定ラインアップと自由なスイッチング
 株式、債券、不動産投資信託など、11種類の多様な特別勘定を自由に組み合わせて運用できる。また、電話またはWebサイトでスイッチング(積立金の移転)の申し込みができ、1保険年度につき15回までは手数料無料。
○死亡保険金は基本保険金額を最低保証
 積立期間中に被保険者が死亡した場合、積立金額または基本保険金額のいずれか大きい方の額を死亡保険金として支払う。したがって、死亡保険金は積立金額が基本保険金額を下回っていた場合でも、基本保険金額が最低保証される。

第一生命、1000億円調達し自己資本増強 【2011/03/09】

NO.001186

 第一生命は3月9日、今後の成長戦略に向けた資本確保、自己資本水準の一層の充実を目的に、米ドル建永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)を発行すると発表した。欧州および米国を中心とする海外市場における募集で、日本国内での募集は行わない。発行総額は13億米ドルで、1000億円規模となる。
◆米ドル建永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)の概要
▽発行総額:13億米ドル
▽発行価格:額面金額の100%
▽利率:年7.25%(2021年7月まで固定)、以降は変動(ステップアップあり)
▽償還期限:定めなし(ただし、2021年7月以降の各利払日に、監督当局の事前承認等を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能)
▽優先順位:同劣後債の保有者は、発行体の清算手続き等において、上位債務に劣後し、発行体優先株式(発行体が今後発行した場合)と実質的に同順位となる範囲においてのみ権利を有する。
▽募集方法:欧州および米国を中心とする海外市場における募集。
▽上場:シンガポール取引所上場
▽払込期日:3月15日

朝日生命、「保険王プラス」に特定生活障害年金保険を付加して発売 【2011/03/08】

NO.001189

 朝日生命は、4月4日から「保険王プラス」に特定生活障害年金保険を付加した「保険王プラス マイサポートプラン」を発売する。新商品は、死亡・高度障害状態に加えて、生活や仕事に支障をきたす所定の状態も保障する商品で、支払事由に該当した年から、顧客があらかじめ設定した年齢まで毎年年金を受け取ることができるため、定年や子どもの独立までなど、顧客の生活設計に合わせたプランで加入できる。
 晩婚化や少子化が進む現在、多くの顧客が「自分が亡くなったときの家族の生活」だけでなく、「自分が病気やケガで働けなくなったときの自分および家族の生活」に対して不安を抱いている。特定生活障害年金保険は、こうした不安に対し「もしものときのために十分な生活費を確保したい」というニーズに応えるため開発された。
 同保険では、同社独自の基準である5つの特定生活障害状態((1)不慮の事故による身体障害、(2)人工臓器、(3)在宅酸素療法、(4)臓器移植、(5)人工透析療法)の場合に年金が支払われる。
▽特長
○所定の生活障害状態もサポート
 死亡・高度障害状態だけでなく、生活や仕事に支障を来たす所定の状態(特定生活障害状態)になったときにも年金を受け取ることができる。健康なときのように働けない、そんなときでも減ってしまった収入がサポートされるので安心。
○合理的な保障額
 支払事由に該当した年から、顧客があらかじめ設定していた年齢まで毎年年金を受け取ることができるので、定年や子どもの独立までなど、顧客の生活設計に合わせたもしものときの収入保障として役立つ。
○満了時のお祝金(年金の支払いがない場合)
 保険期間満了時まで年金の支払事由に該当しなかった場合、年金額の10%が生存祝金として受け取ることができる。
 契約年齢は25~55歳、保険期間は10~22年(1年きざみ)、50~65歳(5歳きざみ)となる。保険期間満了時には「生存祝金」(第1回年金額×10%)が支払われるとともに、「普通定期保険」に自動変更される(保険料は変更時の年齢・保険料率で再計算。保険金額は「第1回年金額の5倍に相当する金額」、保険期間は80歳満了となる)。
 40歳契約・60歳満了、年金額300万円の保険料(月払口座)は、男性1万6350円、女性1万1700円となる。

富士生命、無解約返戻金型がん療養保険の販売件数1.5万件を突破 【2011/03/08】

NO.001188

 富士生命は3月8日、昨年10月に発売した「無解約返戻金型がん療養保険(10)」(ペットネーム:がんベスト・ゴールド)の販売件数が1万5000件(2011年2月25日時点)を突破したと発表した。この商品は、がんと診断確定されたときに、治療のためのまとまった資金として、最高1000万円まで申し込みができる「がん診断給付金」を一生涯(2年に1回を限度)にわたって何度でも支払う。また、がん診断給付金とは別に最高2000万円まで「がん初回診断一時金特約(10)」を申し込むことができる。
 同社では、この商品の販売実績について「一生涯にわたるがん療養の保障をはじめ、上皮内がんを含めて療養生活に専念してもらえるよう、その後の保険料の払い込みが免除されることや、がん先進医療特約などの希望に応じた保障の追加ができること、またより良い療養を受けるための情報収集のサポートとして名医の紹介サービスを含めた『富士生命健康サービス』が利用できることなどの商品の優位性が多くの顧客から好評を得た」としている。なお、同社の09年度のがん保険販売件数は約8000件だった。

住友生命、3月28日付で組織改正 【2011/03/07】

NO.001164

 住友生命では、3月28日付で組織改正を実施する。
▽組織改正
○代理店事業管理部の新設
 乗合保険募集代理店(代理店チャネル)への対応強化に向けて、代理店チャネル対応業務の代理店事業部への集約化を図るとともに、代理店チャネルの管理機能を強化する観点から代理店事業管理部を新設する。

ジブラルタ生命、一時払米国ドル建終身保険を販売 【2011/03/07】

NO.001163

 ジブラルタ生命は、ライフプラン・アドバイザー(LA、営業社員)チャネルを通じて、3月7日からリタイアメントニーズに対応した「一時払米国ドル建終身保険(無配当)」の販売を開始した。この商品は、死亡保障を生涯にわたって確保することができ、円建ての一時払終身保険の予定利率(1.2%、3月7日現在)に比べ高い予定利率(2.75%、同)といった外貨建保険の特徴を活かし、米ドル建てによる資産形成が可能。また、契約年数に応じて大きくなるキャッシュバリュー(解約返戻金)で、死亡保障に代えて、一時金や年金受け取りなどでの資産形成も可能である。「介護前払特約」を付加した場合、被保険者年齢が65歳以上で、所定の要介護状態になった場合、死亡保険金額の一部を介護年金として受け取ることができる。さらに、一時払保険料は、米国ドルおよび円換算払込特約を付加して円でも払い込むことができる。
 同社では、リタイアメントコンサルティングを積極的に展開しており、顧客の保障・資産形成・介護など、リタイアメントニーズに対応した一時払商品として「一時払終身保険(無配当)」「通貨指定型個人年金保険(無配当)」などをラインアップしている。

明治安田生命、東京海上日動子会社代理店と生保商品の販売委託契約 【2011/03/03】

NO.001165

 明治安田生命は3月3日、東京海上日動との間で、東京海上日動の子会社代理店である東海日動パートナーズが生命保険商品販売に係る代理店委託契約を締結することで合意したと発表した。東海日動パートナーズは全国に約70社あり、4月から首都圏で明治安田生命の商品を販売する予定。販売する商品は、保障性商品、医療商品、貯蓄性商品、法人向け商品など12種類。

朝日生命がペット保険取り扱い、アニコム損保の保険募集代理店に 【2011/03/03】

NO.001166

 朝日生命とアニコム損保は3月3日、保険商品販売に係る業務の代理・事務の代行についての当局の認可を取得したと発表した。これによって、朝日生命はアニコム損保の募集代理店となり、5月から順次、アニコム損保のペット保険の取り扱いを開始する予定。なお、業務の代理・事務の代行による営業職員を介したペット保険の取り扱いは、生命保険業界で初となる。

プルデンシャル、倉重光雄氏が日本の保険事業最高経営責任者に 【2011/03/02】

NO.001167

 米国プルデンシャル・ファイナンシャル・インクは3月2日、日本の保険子会社であるジブラルタ生命の代表取締役社長兼最高経営責任者の倉重光雄氏が、プルデンシャルの日本における保険事業の最高経営責任者に5月1日付で就任すると発表した。倉重氏は、引き続きジブラルタ生命の代表取締役社長兼最高経営責任者も務める。なお、エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼プルデンシャル・インターナショナル・インシュアランス共同社長で、日本におけるプルデンシャルのカントリーヘッドである前田一雄氏は、4月30日付で退任する。
 倉重氏は、1991年にプルデンシャル生命に入社し、最高財務責任者やチーフ・アクチュアリーを務めた。01年にプルデンシャル・ファイナンシャルが破綻した協栄生命(現ジブラルタ生命)を買収した際には、同社の更生とその後の成長に重要な役割を果たした。

日本生命、3月25日付で組織改正 【2011/03/02】

NO.001168

 日本生命では、3月25日付で組織改正を実施する。
▽組織改正
○「ライフプラザ」の拡大展開
 顧客の利便性向上に向け、以下の10支社に「ライフプラザ」を新たに設置する(うち2支社については追加設置)。なお、これによって、全国に展開するライフプラザは合計97となる。
・旭川支社:ライフプラザ旭川
・苫小牧支社:ライフプラザ苫小牧
・函館支社:ライフプラザ函館
・埼玉東支社:ライフプラザ越谷
・京葉ベイエリア支社:ライフプラザ錦糸町
・松本支社:ライフプラザ松本
・茨木支社:ライフプラザ茨木
・福山支社:ライフプラザ福山
・山口支社:ライフプラザ徳山(追加設置)
・長崎支社:ライフプラザ佐世保(追加設置)
○人材育成体制の強化
 ニッセイトータルパートナー(営業職員)のサービス・コンサルティング能力の一層の向上に向け、入社5年以内の営業職員に対する育成・教育機能を強化するため、営業教育部に、はつらつ育成推進室を新設する。
○法人取引体制の強化
 厚生年金基金取引先の効率的な開拓に向け、本店特別法人部の厚生年金基金に関する機能を特別法人第一部・第二部に集約する。あわせて本店特別法人部を本店公務部に改称し、公法人との取引拡大に注力する。
○効率的な企業保険事務体制の構築(5月16日付)
 企業保険事務の効率化に向け、企業保険契約部内の機能を再構築し、本店法人サービスセンターを収束する。なお、本店法人サービスセンターが所管する名古屋・福岡の法人サービス機能については、法人サービスセンターが所管する。
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提供元:新日本保険新聞社