生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ソニー生命、被災地へ義援金1億円 【2011/03/18】

NO.001202

 ソニー生命は3月18日、東北関東大震災の被災者支援、被災地復興のための義援金として、日本赤十字社を通じて1億円を寄贈することを決めた。この義援金とは別に、同社の全社員を対象とした募金も実施する。また、被災地側の受け入れ態勢が整い次第、被災者支援を目的に、社員によるボランティア活動も順次実施していく予定。

日本生命、被災地へ義援金1億円 【2011/03/17】

NO.001204

 日本生命は3月17日、東北関東大震災の被災者支援、被災地復興のため日本赤十字社を通じて1億円の義援金の寄贈を実施すると発表した。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、実施する予定。この義援金とは別に、同社労働組合と協力し、全国約7万人の役職員を対象に募金を実施していく。

メットライフ、被災者支援で義援金1億円 【2011/03/17】

NO.001203

 アリコジャパンの親会社であるメットライフは3月17日、メットライフ財団が東北関東大震災の被災者の救援活動のための義援金として、日本赤十字社などを通じて1億円の支援を行うことを発表した。同時に、メットライフ財団では、メットライフで働く全世界の従業員による募金プログラムを開始。集まった募金は同財団が同額(最大50万ドル)を上乗せし、国際赤十字・赤新月社連盟を通じて義援金として被災地に送る予定である。

マスミューチュアル生命、義援金1000万円を寄贈 【2011/03/17】

NO.001206

 マスミューチュアル生命は3月17日、東北関東大震災の被災者への救援や被災地の復旧のための義援金として、1000万円を日本赤十字社に寄贈することを決めた。また、参加代理店の賛同を得て、予定していた販売代理店向けの米国研修旅行を中止とし、その費用の一部を義援金として寄贈する。さらに、従業員にも募金を呼びかけ、まとまり次第同様に寄贈する。
 同社が所属するマスミューチュアル・フィナンシャル・グループの中核会社である米国のマサチューセッツ・ミューチュアル・ライフ・インシュランス・カンパニーも義援金として10万ドルを寄贈するとともに、今後半年間、マッチング・ギフト・プログラム(従業員が義援金として寄付をした金額と同額を企業が義援金として拠出)を実施。さらに、日本国内で営業している他の関連子会社も義援金を拠出することにしている。

日本生命、仙台に震災復興局を設置 【2011/03/17】

NO.001205

 日本生命は3月17日、東日本を中心に発生した大地震によって、東北・関東地方の一部支社・営業部などが甚大な被害を受けたことを踏まえ、被災地における顧客サービスなどの早期復興の推進や被災職員の救援・支援を行う部署として、「震災復興局」を仙台に設置した。また、同局長を松井伸介執行役員(現仙台支社長兼東北総合法人部長委嘱)に委嘱。

朝日生命、東京都がん検診推進サポーターに認定 【2011/03/16】

NO.001207

 朝日生命は3月11日、東京都から「東京都がん検診推進サポーター」に認定された。東京都では2008年3月に、がんの予防から治療に至るまでの総合的な計画である「東京都がん対策推進計画」を策定し、2012年度までにがん検診受診率を50%にすることを目標に掲げ、このための取り組みの1つとして東京都がん検診推進サポーター事業を行っている。この事業は、東京都が従業員と都民のがん検診受診率向上に積極的に取り組む企業などをがん検診推進サポーターとして認定し、協力して都民の受診促進を目指すもの。
 同社では、2009年度からCSR推進の一環として乳がんの早期発見の重要性と早期検査の受診を啓発・推進するピンクリボン運動に積極的に取り組んできた。NPO法人J.POSH(日本乳がんピンクリボン運動)のオフィシャルサポーターとして活動を支援するとともに、乳がんについての啓発チラシやポスターの製作、乳がんセミナーの実施、情報誌への乳がんの知識に関するコラムの掲載などの取り組みを実施。昨年10月の乳がん月間には都内をはじめ、全国各地の支社の街頭で乳がんについての啓発チラシの配布を行った。また、従来から実施している定期健康診断、がん検診の受診の徹底、費用補助範囲の見直しなどによる受診者のニーズに応じた受診を可能とする取り組みなどによって、従業員の受診率の向上を図っている。

住友生命、被災地へ義援金8000万円 【2011/03/15】

NO.001208

 住友生命は3月15日、東北関東大震災の被害に対する義援金として、8000万円を寄贈することを決めた。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、寄贈する。また、タオル(50万本)などの救援物資を届けるほか、住友生命労働組合と協力して全国の役職員に自主的な募金を呼びかけ、見舞金を寄贈する。

プルデンシャル・ファイナンシャル、日本の救援活動に5億円を寄付 【2011/03/15】

NO.001211

 米国のプルデンシャル・ファイナンシャル・インクは3月15日、同社のプルデンシャル財団から大震災が発生した日本の救援活動支援のために5億円(約610万ドル)を寄付すると発表した。会社からの寄付のほか、プルデンシャル・ファイナンシャルの社員も救援活動支援基金に募金をしており、プルデンシャル財団はその基金に上乗せして寄贈する。

明治安田生命、被災地へ義援金8000万円 【2011/03/15】

NO.001210

 明治安田生命は3月15日、東北関東大震災に対する義援金として8000万円を寄贈することを決めた。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、寄贈する。また、明治安田生命グループの全社役職員(約4万人)を対象に明治安田生命労働組合と共同で、募金を開始するとともに、タオル15万本をはじめとした支援物資を順次送付する。

第一生命、被災地へ義援金1億円 【2011/03/15】

NO.001209

 第一生命は3月15日、東北関東大震災の被災地へ義援金1億円を寄贈することを決めた。被災地側の受け入れ態勢が整い次第、寄贈する。また、救援物資として、タオル、飲料水などを送付するとともに被災地へ応援チームを派遣することにしている。
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提供元:新日本保険新聞社