生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命、小田和正さんの全国ツアーに特別協賛 【2010/12/21】

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 明治安田生命は、2011年3~9月に開催される小田和正さんの約3年ぶりとなる、5大ドーム8公演を含む全国26か所53公演の全国ツアー「Kazumasa Oda Tour 2011」(合計70万人動員予定)に特別協賛する。

明治安田生命、提携金融機関で平準払個人年金保険を販売 【2010/12/20】

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 明治安田生命は、2011年1月から提携金融機関で平準払個人年金保険の販売を開始する。同社での銀行等金融機関窓口販売の平準払保険商品の取り扱いは、この商品が初めてとなる。銀行窓販において、同社は02年10月から一時払保険商品を提供しているが、最近の平準払保険商品に対するニーズの高まりを受け、ラインアップの充実を図ることにした。
 この商品は、保険料払込期間(5年、10~40年)、据置期間(0~10年)、年金支払期間(5年または10年)を、それぞれ選択することができ、将来の計画に合わせて、加入プランを自身で自由に設定できる(保険料払込期間5年の場合、据置期間は5年以上必要)。告知や医師による検査等は不要で、保険料(月掛)1万円から加入できる(保険料払込期間5年の場合、保険料は3万円以上必要)。また、年金年額は契約日に確定し、あらかじめ定めた期間(5年または10年)、年金として確実に受け取ることができ、将来必要となる資金を着実に準備できる。解約返戻金も契約日に確定する(解約返戻金は死亡給付金額が上限)。
 なお、1月4日から三菱東京UFJ銀行で「かんたん未来計画」[5年ごと利差配当付個人年金保険(2011)]として販売する。

アリアンツ火災海上とアクサ損保(アクサダイレクト)、ペット保険事業譲渡で合意 【2010/12/17】

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 アリアンツ火災海上とアクサ損保は12月17日、ペット保険事業譲渡、ペット保険契約包括移転の基本合意書を締結したと発表した。両社は、関係当局の認可等を前提に、2011年第2四半期までに事業譲渡、包括移転を完了する予定。アクサは、アリアンツの約15,000件の保険契約とすべてのペット保険商品、業務運営部門をすべて引き継ぐ。
 アリアンツは、90年に損害保険子会社として保険業免許を受けた最初の欧州系保険会社として営業を開始し、09年12月には企業向け損害保険事業の拡大の意向を公表し、10年1月1日からは日本の顧客企業との事業を強化するため、アリアンツ・グループの企業保険専門会社であるアリアンツ・グローバル・コーポレート・アンド・スペシャルティ(AGCS社)のメンバーとして新たなスタートを切った。今回のペット保険事業の終了は、その流れに沿ったもの。今後は、グローバルに展開する日本の顧客企業に対し、国際企業保険のリーディングカンパニーとしてのサービスの提供に集中する。
 一方、アクサは現在成長しているペット保険事業に参入することで、ダイレクトと代理店ビジネスの拡大を目指す。同社は現在70万件以上の保険契約を保有しており、医療保険、傷害保険、バイク保険など、商品の拡充を図っている。ペット保険については、これまでに培ったダイレクトビジネスにおけるノウハウ、販売チャネル、知名度を十分に活用し、積極的な販売活動を行っていく予定。
 合意内容としては、基本合意のもと、アクサがペット保険事業を円滑に開始するため、アリアンツはアクサに対し、ペット保険事業の譲渡、ペット保険契約の包括移転を行う。とくに、アリアンツはアクサに対し、ノウハウ、人員、代理店・パートナーへのアクセスを含む詳細なオペレーション手順、ネットワークを移転する。
 今後、アリアンツは、アクサへの円滑な移行を実施するために、11年3月末日までペット保険商品を販売し、アクサは11年4月からペット保険商品の販売を開始する予定。保険契約の包括移転は、遅くとも11年5月末を予定している。なお、アリアンツのペット保険の全契約者には、11年1月中旬に案内する予定で、その後、資料請求時、更改時、保険契約包括移転時に案内していく予定にしている。

アリコジャパン、7大学対抗英語クイズ大会を開催 【2010/12/15】

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 アリコジャパンは、12月12日にウォール・ストリート・ジャーナル・アジアと共催で、7大学対抗英語クイズ大会「2010カレッジ・ボウル・クイズイベント」を開催した。このクイズイベントは、同社が今年協賛している文部科学省後援の「2010ジャパン・フューチャー・リーダーシップ・プログラム」の一環として行われたもの。当日は、一橋大学、慶応義塾大学、明治大学、立教大学、上智大学、東京大学、早稲田大学の7大学から計28チームが参加。ビジネス・金融・保険・時事などの分野から英語で出題される難問に英語で回答する、チーム別の対抗戦で行われた。今年は、慶応義塾大学のチームが優勝し、ニューヨーク行き往復航空券が優勝賞品として進呈された。
 ジャパン・フューチャー・リーダーシッププログラムは、同社とウォール・ストリート・ジャーナル・アジアが、日本の大学でビジネスや金融、経済を学ぶ学生に対し、共同で学習の機会を提供するもの。参加学生は毎日、ウォール・ストリート・ジャーナルの新聞またはPDF版を受け取りが可能で、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のウェブサイトも無料で会員になることができる。ジャーナルは授業で使われたり、ディスカッション・ディベートなどのコンテンツとして活用されている。参加する学生は最新の世界の情報を入手しつつ、英語力向上のツールとしてもコンテンツを毎日活用することができる。今回のクイズ大会は、このプログラムのハイライトを飾るもの。

明治安田生命、CSR報告書2010を発行 【2010/12/14】

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 明治安田生命は、CSR (企業の社会的責任) に関する取り組みについて「CSRウェブサイ卜」で公開するとともに、「CSR報告書2010ダイジェス卜」を発行した。今年度は、顧客や社会との絆を深めるために、とくに重要視している「『お客きまの声』を経営に活かすための取り組み」と「『子どもの健全育成』に貢献する活動」を特集して報告。ウェブサイトでは、子どもの健全育成に貢献する活動の1つとして、子どもがゲーム感覚で「危険な場所の見極め方」を学べるコンテンツを新設した。

第一生命経済研究、日本経済の10年予測を発表 【2010/12/14】

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 第一生命経済研究所は、「日本経済の10年予測」と題するレポートを取りまとめ発表した。日本国内総生産(GDP)成長率については、2011‐15年度で実質1.2%(名目1.6%)、16‐20年度で実質1.6%(名目1.9%)と予測している(予測値はメインシナリオ)。
◆レポートの要旨
1.日本経済の長期停滞が続いている。背景には、デフレ、財政赤字(政府債務)、人口動態(少子高齢化)などがある。今年6月、政府は「新成長戦略」を閣議決定した。これは、内需主導の経済成長を目指した前政権と異なり、新興国へのインフラの輸出拡大など外需を成長の柱と位置付けた点で評価される。ただし、財源確保が困難な状況下では、民間部門の成長を促す規制改革や輸出競争力をそがないような適切な為替政策も必要だ。特にデフレの根絶には、経済の実力以上の円高の是正が不可欠である。
2.新たに発表された成長戦略は、法人税率の引き下げ、環境・エネルギーや医療・介護産業の育成、アジアとの相互交流拡大、観光・地域活性化、住宅リフォーム等の促進によって、実質GDP成長率を今後10年平均で2%に押し上げ、11年度のデフレ克服を目指している。こうした戦略がタイミング良く実施されれば、長期的に成長率の押し上げに寄与する可能性はあろう。しかし、同時に政権は消費税引き上げ等による財政再建も求められており、この舵取りを誤れば、経済に悪影響を及ぼす可能性がある。人口減少下での経済成長維持には、企業の競争環境整備に加え、産業育成や労働市場改革等の更なる抜本的な改革が必要だ。
3.成長戦略には着手するものの目標には達しない「メインシナリオ」では、14年度の消費税率引き上げでマイナス成長に陥った後、景気は回復に向かう。しかし、構造問題からは抜け切れず、中期的にも年平均1%台半ばの力強さに欠ける景気循環パターンを辿る。成長力が伸び悩むことから、歳出の効率化を先行して進め、その後に国民負担を増加させても、20年度までに基礎的財政収支の黒字化を図ることは難しく、政府長期債務の名目GDP比は上昇を続ける。労働市場などの不均衡の是正も道半ばにとどまる。
4.成長戦略が包括的に徹底して推し進められる「楽観シナリオ」では、14年度の消費税率引き上げによる景気調整は「メインシナリオ」より浅いものとなる。さらに、16年度以降は成長戦略の進展につれて、成長の足かせがはずれることにより、20年度にかけて潜在成長力の底上げと2%前後の成長軌道への復帰が展望できる。経済における様々な不均衡も20年度までに財政の安定化が実現するなど、全般に解消され、超高齢化社会への態勢固めが進む。
5.しかし、「メインシナリオ」は様々なリスクと隣り合わせにある。政府長期債務比率の上昇に歯止めがかからなければ、いずれ長期金利が景気の実勢を超えて上昇し、経済に大打撃を与えることも想定される。実力以上の円高が長期化すれば、デフレ脱却の遅れや所得低迷という問題を引きずることになる。最悪のケースでは、国債が市場からの信任を失い、国の財政が破綻の危機にさらされる可能性もまったく排除することはできない。
6.デフレ脱却・財政再建の機運を絶やさず、これを本格的な経済成長につなげていくことが何よりも重要である。民間企業が自由な競争を通じて活性化し、国内の設備投資や雇用拡大を容易にする環境を整えていく観点から、(1)実力以上の円高の早期克服、(2)法人税率の引き下げ、(3)グローバル需要争奪戦の激化を念頭とした広範なEPA・FTA締結や観光立国の推進等が強く求められる。また、財政構造改革、社会保障制度改革の中長期的道筋を早期にかため、改革に向けた国民の合意形成と家計の将来不安の解消を図っていくことが極めて重要である。

第一生命経済研究所、今後の生活に関するアンケートを実施 【2010/12/13】

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 第一生命経済研究所は、全国の18~69歳の男女3,000人を対象に、7回目となる「今後の生活に関するアンケート」を実施し、その結果を「ライフデザイン白書2011」(監修:加藤寛氏)としてまとめ、12月12日に刊行した。
◆調査結果のポイント
○家族
 親子関係は、過去15年間で、父母とも、子どもと余暇や休日を一緒に楽しむ割合は高まっている。子どもの教育上の悩みでは「将来の進路」「教育に対する経済的負担」「学校卒業後の就職」の悩みが増加している。
○地域社会
 近所付き合いの変化として、以前は深い付き合いがみられた郡部でも、近所付き合いが希薄化する傾向にある。また、郵便や宅配便などを預かってくれる人は、すべての都市規模で大きく減少している。
○就労
 仕事と家庭の両立についての悩みで最も多いのは「子どもや家族が病気になった時に、休みを取りにくい」が23.9%。男性はライフステージによって悩みに違いあり、女性は全ライフステージを通じて「休みにくい」の割合が高い。
○消費
 こづかい額は、男性が大幅に減らされている。消費と環境に対する考え方としては「お金をかけなくても得られる満足感は多いと思う」と回答した人は75.5%と多い。
○健康
 健康のために心がけていることでは「タバコを吸いすぎない・吸わない」の割合が30.2%と、1999年調査に比べて高い。家庭内での負担感では、家庭内で女性に負荷がかかっている。とくに働く女性への負担はかなり大きく、男性との間に大きな開きがある。
○高齢期の生活
 介護時に困ったことでは「自分の自由な時間がなくなる」が50.5%、「経済的負担が大きい」が38.2%。介護サービスへの不安は全体的に若干減ったが、大幅には改善されていない。
○人生設計・リスクマネジメント
 高齢期に1人になった時の望ましい居住形態としては「子どもに関係なく、1人で暮らす」と答えた人が増加。一方、「子どもと同居する」「二世代住宅等に住む」と答えた人の割合は減少傾向。人生設計を行わない理由で多いのは「現在の生活だけで精一杯だから」61.8%、「将来のことを考えても、しょうがないから」26.4%となっている。

日本生命、スポーツに関するアンケート調査を実施 【2010/12/13】

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 日本生命は、契約者向けにポイントを付与する「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニューの1つとして、ホームページ内の契約者専用サービスで「スポーツ」に関するアンケート調査を実施、このほどその結果を取りまとめた(回答数:3万381人)。今年、感動したスポーツイベントでは、1位「2010FIFAワールドカップ」、2位「バンクーバーオリンピック」、3位「世界フィギュアスケート選手権」で、国際的なイベントが上位を占める結果となった。
 また、最も活躍したと思うスポーツ選手では、10年連続200本安打を記録したイチロー選手が1位となり、2位が石川遼選手、3位が本田圭佑選手。子どもまたは孫に習わせてみたい(習っている)スポーツでは、1位が水泳、次いで野球、サッカーとなった。

明治安田生命、法人専用の新養老保険を発売 【2010/12/10】

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 明治安田生命は、12月27日から法人専用商品「新養老保険E」(5年ごと利差配当付新養老保険)を発売する。退職金や弔慰金を準備する法人のニーズに合わせシンプルな内容とし、低廉な費用負担で福利厚生制度を充実させることができる商品となっている。また、福利厚生制度に柔軟に対応できるよう、加入時の取扱範囲を拡大した。

明治安田生命、企業年金保険の一部契約で年金積立金過不足発生 【2010/12/09】

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 明治安田生命は12月9日、事務処理の誤りによって拠出型企業年金保険の一部の契約で年金積立金が過大または不足となっていたと発表した。払込保険料のうち遺族年金特約の保険料と同特約から発生する配当金額について、過小または過大に計算していたために発生した。
 年金積立金不足は計52契約(加入者数4万4,976人)で、不足額は146万1,000円(1人あたり平均32円)。過大だったのは138契約(加入者数13万9,926人)で、過大額は1,103万2,000円。不足分については不足額に遅延利息を付けて支払うとともに、対象者におわび状と説明の書状を順次送る。過大分については返済を求めず、同社が負担する。
 同社では、入力内容等の検証を強化し、また、システム開発によって担当者による入力業務の削減などで再発防止に努めることしている。
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提供元:新日本保険新聞社