生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一生命、豪タワー社の完全子会社化に向け子会社設立 【2011/03/25】

NO.001224

 第一生命は、日本・オーストラリアの関連当局の認可やタワー社株主総会での承認等を前提に、現在28.96%の株式を保有する関連会社、TOWER Australia Group Limited(タワー社)の完全子会社化を予定しているが、そのプロセスの一環として、3月25日にオーストラリアに子会社2社を設立した。この子会社設立は、現地規制に対応しつつ、タワー社株式の取得を目的としたもので、今後、所要の手続きを経た上で、この2社を通じて第一生命未保有のタワー社株式の全株取得を行う。タワー社の完全子会社化に向けたプロセスは順調に進んでおり、今年5月の手続き完了に向けて準備を進めている。

住友生命、金融機関向け一時払終身保険を発売 【2011/03/25】

NO.001225

 住友生命は、4月1日から5年ごと利差配当付逓増終身保険(一時払)「ふるはーとW」を提携金融機関で発売する。また、現在販売中の無配当終身保険(一時払)「ふるはーとS」について顧客のわかりやすさ向上の観点から告知項目の見直しを行う。
 ふるはーとWは、死亡保障と資産形成のバランスがとれた一時払終身保険。第1保険期間(契約日から5年または10年の期間をいい、契約年齢によって契約時に決まる)中の死亡保険金は、契約日から1年経過以降、所定の割合で毎年逓増し、一時払保険料を上回る保障を準備できる。第2保険期間開始時に死亡保険金は増加し、以後、一時払保険料を上回る保障が一生涯続く。解約返戻金は、一定期間経過後に一時払保険料相当額に到達し、期間の経過とともに逓増する。将来の終身保障にかえて年金で受け取ることもできる。簡単な2項目の健康状態の告知等で申し込みができ、契約年齢は15歳~85歳。
 一方、2005年から提携金融機関で販売しているふるはーとSは、契約当初から一時払保険料を上回る死亡保険金・高度障害保険金を保障する一時払終身保険で、4月1日から告知項目の簡素化を行う。
▽ふるはーとW、ふるはーとSの健康状態の告知項目
 以下の項目に1つもあてはまらなければ、告知書扱いで契約できる。ふるはーとWの告知項目は(2)(3)の2項目、ふるはーとSの告知項目は(1)~(3)の3項目。
(1)過去5年以内に、病気で継続して7日以上入院したことがある。
(2)過去5年以内に、がん(「肉腫」「白血病」「悪性リンパ腫」「開頭・開胸・開腹術や放射線療法によるしゅよう・ポリープ」を含む)または肝硬変で「医師の診察・投薬・治療」のいずれかをうけたことがある。
(3)現在までに、公的介護保険の要介護認定(要支援を含む)をうけたことがある。

ソニー生命、来店型店舗を東京・二子玉川に出店 【2011/03/24】

NO.001226

 ソニー生命は3月19日、同社の100%出資子会社である株式会社リプラが運営する来店型店舗「LIPLA 二子玉川ライズS.C.店」を出店した。第1号店「センター南店」、第2号店「青葉台店」に続く第3号店となる。所在地は、東京都世田谷区玉川2-21-1(二子玉川ライズ・ショッピングセンター・リバーフロント5階)。

明治安田生命、利率変動型一時払逓増終身保険の最低保障予定利率を引き下げ 【2011/03/24】

NO.001227

 明治安田生命は3月24日、提携金融機関で取り扱う5年ごと利差配当付利率変動型一時払逓増終身保険、5年ごと利差配当付利率変動型一時払逓増終身保険(介護保障型)の最低保証予定利率について、4月1日新契約分から現行の1.5%を0.3%引き下げ、1.2%に改定すると発表した。

住友生命、新終身保険「Wステージ」を発売 【2011/03/22】

NO.001231

 住友生命は、3月23日から10年ぶりに全面的にリニューアルした新主力商品「Wステージ(5年ごと利差配当付新終身保険)」を発売する。働き盛り(生活責任層)における収入保障、少子高齢化の急速な進展で自助努力の必要性が高まる老後生活への備えを合理的に準備できる新しい総合保障として、5年ごと利差配当付新終身保険に(新介護)収入保障特約・逓減型を付加したプランを「Wステージ 未来デザイン」の愛称で取り扱う。
 また、近年の公的医療保険制度の動向や顧客からの声を踏まえ、従来の「先進医療特約」をレベルアップした「新先進医療特約」を発売するほか、これら新商品の発売にあわせて、顧客への継続的なコンサルティング・サービスとサポートプログラムを一体化した「スミセイ未来応援活動」を開始する。
▽Wステージのポイント
○特約保障がある第1保険期間(主契約の保険料払込期間)中は、主契約(5年ごと利差配当付新終身保険)の保障額を抑え、第2保険期間以後(主契約の保険料払込期間満了後)の老後保障に重点を置くことで、保険料負担を軽減し、魅力的なキャッシュバリューを実現。
○老後介護への備えとして、指定日(主契約の保険料払込期間満了日の翌日)に、主契約部分の死亡保障の一部を「介護終身保障」へ診査なしで移行できる新しい仕組みを導入。特約保障とあわせて、一生涯切れ目のない介護保障を準備できる。
○新商品の発売にあわせて、特約部分も改定。必要保障額は一般的に子どもが小さいときには大きく、子どもの成長につれて年々減少していくことから、必要保障額の推移により合致した形とし、働き盛りにおける収入保障を合理的に準備できる内容とした。
▽新先進医療特約のポイント
 先進医療にかかわる技術料を「通算2000万円」まで保障。さらに、交通費などの諸費用への備えとして「技術料の10%」を上乗せして支払う。
▽スミセイ未来応援活動のポイント
 継続的なコンサルティング・サービスとサポートプログラムを一体的に顧客に届けていく。

明治安田生命、新卒採用で特別対応を実施 【2011/03/22】

NO.001230

 明治安田生命は3月22日、2012年度の新卒採用活動において、本人や家族が東北関東大震災で被災した場合に可能な限り、安全かつ公平に就職活動に臨んでもらえるよう、特別対応を実施することを決めた。仙台地域で行う東北地方の新卒採用活動(会社説明会を含む)を6月以降に延期。被災地以外の学生でも、実家が被災地域であることなどを理由に選考への参加が困難である場合は、選考実施時期を延期するなど、個別に柔軟な対応を実施する。また、特定総合職(採用計画数50人)、アソシエイト職一般事務コース(同30人)への応募は、エントリーシートの受付開始や締切時期を延長する。
 なお、12年度の採用は総合職(100人)、特定総合職、アソシエイト職一般事務コースの合計180人を計画している。また、2012年度の採用活動から、卒業後3年以内の既卒者については新卒扱いとして採用する。

日本生命、サンクスマイル活用した寄付を契約者に案内 【2011/03/22】

NO.001229

 日本生命は、東北関東大震災での被災者への支援や被災地の復興に向け、契約者向けサービス「ずっともっとサービス」のサンクスマイルを活用した日本赤十字社の東北関東大震災義援金の寄付に協力してもらうよう、3月22日から営業職員が契約者を順次訪問し、案内する。サンクスマイルメニューは、契約者に保険の理解を深めてもらい、契約者本人や家族の情報を最新化してもらうことなどでサンクスマイルが貯まり、貯まったサンクスマイルを様々なプレゼントと交換できるサービスで、日本赤十字社などへの寄付の利用も可能。全国約5万人の営業職員が、このサービスに登録している約880万人の契約者を訪問し、サンクスマイルを活用した寄付協力の案内をしていく。なお、オフィシャルホームページからもこのサービスを通じ寄付が可能(契約者のみ)。

生保各社、契約者貸付利率を引き下げる特別取り扱い実施 【2011/03/22】

NO.001228

 生保各社では、東北関東大震災の被災者について、契約者貸付(新規貸付)の利率引き下げによる利息減免を実施すると随時発表している。災害救助法適用地域で被災した契約者について、通常年利2~5%の貸付金利を年1.5%に引き下げる。貸付限度額は1契約当たり100万円、受付期間は6月30日まで、金利適用期間は12月31日まで。

住友生命、新コーポレートブランドを展開 【2011/03/22】

NO.001232

 住友生命は、3月23日から「あなたの未来を強くする」という企業メッセージを柱とした新しいコーポレートブランドを展開していく。同社では、真の顧客中心主義を追求していくための企業変革プロジェクトとして、商品・サービス、営業スタイルなど、顧客とのあらゆる接点を新しいコーポレートブランドのもとで刷新していくとしている。
 このプロジェクトでは、中長期に同社が目指す姿「住友生命ブランドビジョン」に基づき、(1)“いつも、いつまでも続く”先進のコンサルティング&サービス、(2)“強く生きる”ための商品開発で業界をリードする、(3)一歩先行く“感動品質”のお客さま対応、(4)“健康な人生・豊かで明るいシニアライフ”を応援する、進化するサポートプログラムの「4つの先進の価値」の実現を図っていく。
 また、新ブランドの浸透に向けて、行動指針「住友生命ブランドビジョン 12のコミットメント」を策定するなど、役職員1人ひとりがブランド理念を共有し、真の顧客中心主義を具現化していく取り組み(インナーブランディング)を推進するとともに、あらゆる接点で顧客に新しい住友生命を感じてもらうために(アウターブランディング)、統一的なメッセージとしてCI(コーポレート・アイデンティティ)マークを刷新した。

カーディフグループ、義援金5000万円を寄贈 【2011/03/18】

NO.001201

 カーディフグループ(カーディフ生命、カーディフ損保)は、東北関東大震災の被災者救済、被災地復興のための義援金として、5000万円を寄贈した。
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提供元:新日本保険新聞社