生命保険業界ニュース

2391~2400件(全3031件)


ニュース一覧

生保業界、電力需要抑制に関する自主行動計画を策定 【2011/04/19】

NO.001310

 生命保険会社と生命保険協会は4月19日、生命保険業界の電力需要抑制に関する自主行動計画(第一次)を明らかにした。節電の徹底・強化だけなく、厚生・研修施設など営業拠点以外の施設の夏期休業、支社の平日輪番休業や営業職員外出時の照明・空調の停止などによって、東京電力と東北電力管内において、7~9月の平日の10時~21時の最大使用電力の25%の削減を目指す。
 電力需要抑制の取り組みについて、適宜、必要な見直しを行うことによって、継続的な改善に努めるとしている。また、政府の「電力需給緊急対策本部」で、4月末をメドに取りまとめられる予定の具体的な「政策パッケージ」を踏まえ、必要に応じ行動計画の見直しを行うとしている。
▽具体的方策
○節電の徹底・強化
 空調の設定温度の引き上げ、照明・エレベーター等の間引き、OA機器等の使用制限、LED照明等の活用、本社におけるフロア別停電(休暇延長や柔軟な勤務形態の導入等による使用フロアの縮減に基づくもの)
○営業拠点以外の施設の夏期休業
 厚生施設、研修施設等の休業
○支社等の輪番休業や営業職員外出時の照明・空調の停止
 支社等について土曜日を開業する代わりに平日1日休業する、営業職員が日中外出する時間帯に照明・空調を停止する

ソニー生命、新テレビCMを放映 【2011/04/18】

NO.001285

 ソニー生命は、新テレビCM「メッセージ」篇、「長生き」篇、「子育て」篇の3篇を全国で放映する。新CMは、コーポレートスローガンとして掲げている「ライフプランナーバリュー」を訴求し、同社の企業姿勢を伝えるために制作した。
 メッセージ篇では、「ともに生きるということ」をテーマに「1人ひとりの人生を大切に思い、1人でも多くのお客さまが安心してイキイキと暮らせるようになってもらいたい」という思いを表現。なお、東日本大震災で被災した契約者の状況と要望を確認するために、5月末までの放映においては、テロップでカスタマーセンターのフリーダイヤルを表示する。
 新CMは、4月20日の「報道ステーション」(テレビ朝日系列全国24局ネット、21時54分~)のほか、5月末まで様々な時間帯で放映する予定。

マニュライフ生命、新契約1件につき200円を被災地へ寄付 【2011/04/15】

NO.001286

 マニュライフ生命は、4月1日から6月27日までの新契約1件につき200円を東日本大震災の被災地に義援金として寄付する活動を実施している。この義援金は、社会福祉法人中央共同募金会を通じて、被災地の支援のために活用される。同社の親会社であるマニュライフ・ファイナンシャルは、グループ全体で少なくとも100万カナダドル(約8700万円)を義援金として拠出することを決めている。さらに、震災が甚大な被害を及ぼしているため、営業活動を通じて被災地域を支援したいと、今回の義援金拠出を追加決定した。

三井住友海上きらめき生命、一時払終身医療保険を発売 【2011/04/15】

NO.001290

 三井住友海上きらめき生命は、このほど「一時払終身医療保険(低解約返戻金型)」を開発し、順次販売を開始する。一生涯続く安心の入院・手術保障で医療費の支出に備えつつ、万一のときには一時払保険料相当額を死亡給付金として支払うことで「保障への備え」と「大切な資産を守る」ことを両立した商品。
 主な特長としては、(1)保険料の払い込みは1回のみで、入院・手術等の保障は一生涯続く、(2)先進医療や差額ベッド代に備える充実した保障をプラスできる、(3)万一のときには一時払保険料相当額を死亡給付金として支払う、(4)解約した場合でも、一時払保険料の90%相当額の解約返戻金を支払う、(5)医師による審査は必要なく、告知書で申し込めるとなっている。
 同社では、これまで「医療保険」「新医療保険」「新医療保険α」といった平準払の医療保障商品を開発してきた。今回の新商品は「まとまった資金があるうちに、一生涯の医療保障を確保しておきたい」「医療保障だけでなく、死亡保障も同時に備えたい」などの退職層等や富裕層のニーズに対応するために、従来の平準払商品の保障内容をベースに一時払商品として開発した。

太陽生命、電話・インターネットを活用した顧客サービスを拡大 【2011/04/15】

NO.001289

 太陽生命は、3月28日から電話・インターネットで利用できる手続きの取扱範囲を拡大した。今回の取扱範囲拡大によって、電話・インターネットを利用することで、請求書提出に代え事前に登録の暗証番号を入力して手続きができる項目が増えた。
◆取扱範囲を拡大したサービス
▽請求書提出なしで完了する手続きの拡大
 契約者貸付や各種据置金の払出サービスに加え、次の手続きについても請求書の提出が不要となった。
○保険証券・保険金据置支払証書・年金支払証書の再発行
 お客様サービスセンターへの電話、太陽生命ホームページから、再発行の手続きを行うことができる。
○指定代理請求特約の付加
 太陽生命ホームページから、指定代理請求特約付加の手続きを行うことができる(契約者と被保険者が異なる場合は除く)。
○暗証番号変更が電話により完了
 お客様サービスセンターへの電話によって、暗証番号をプッシュボタンで入力することで、暗証番号変更の手続きを行うことができる。
▽ゆうちょ銀行口座への即日振い込み開始
 「らくちんサービス」に登録した顧客が14時30分までに振り込みの操作をした場合は、登録口座にかかわらず、即日振り込みができるようになった(従来はゆうちょ銀行の場合、2営業日後の振り込み)。

生保協会、次期会長に日本生命の筒井社長を内定 【2011/04/15】

NO.001288

 生命保険協会は4月15日、7月15日開催予定の第103回通常総会終了後の理事会で、日本生命社長の筒井義信氏を会長(49代)に選任(互選)することを内定したと発表した。筒井氏は現在生保協会の副会長を務めている。

太陽生命、苦情対応に関する国際規格の認証更新 【2011/04/15】

NO.001287

 太陽生命は4月15日、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」(品質マネジメント‐顧客満足‐組織における苦情対応のための指針)に適合した苦情対応マネジメントシステムについて、2月28日付で認証が更新されたと発表した。同社では、2008年3月31日付でISO認証機関、ビューローベリタスジャパン社から認証を取得。今回、3年に一度の更新審査を受け「規格要求事項に適合している」として、認証の更新を受けた。
 太陽生命では、08年の認証取得以来、全社へのISO10002の考え方と取り組みの定着に向け、毎年、管理者への研修、内部検証の計画的実施、経営への報告による業務改善等に取り組んできた。この結果、顧客の声等に基づく顧客満足度の向上につながる多くの業務を改善。こうした継続的な取り組みが評価され、今回の認証更新につながったとしている。

第一生命、経営者向け定期保険の新商品を発売 【2011/04/14】

NO.001291

 第一生命は、株式会社化記念商品第3弾として、4月21日から保険料の払い込みを短期間で完了させ、長期の保障とともに将来の退職時等の資金を準備できる新商品、5年ごと配当付定期保険「Top Plan サクセスU+(プラス)」を発売する。保険料の払い込みを短期間(5年、10年、15年のいずれか)で完了できるため、変化の激しい環境の中でも早期に保険料の払い込みを完了し、99歳までの長期の保障を準備できる。また、事業保障資金と同時に退職慰労金等の資金を確実・安定的に効率良く準備しておきたいという経営者や個人事業主のニーズに応えキャッシュバリュー(返還率)の高い商品となっている。
 これまで同社では、経営者や個人事業主向けに、保険期間の全期間にわたって保険料を払い込むことで長期にわたり保障が得られるとともに将来の退職時等の資金の準備もできる商品として、5年ごと配当付定期保険「Top Plan サクセスUα(アルファ)」を販売していた。今回、新商品がラインアップに加わることで、総合的な保障の確保ができる「プライム順風ライフ」をはじめとする同社の経営者保険の商品ラインアップが充実し、事業保障、休業補償・医療保障、退職金準備など、企業における様々なニーズに柔軟に対応できるようになる。

アフラック、がん・医療保険1件につき最大200円を義援金に 【2011/04/14】

NO.001292

 アフラック(アメリカンファミリー生命)は、東日本大震災による被災地域の復興支援を目的として、「“We Are One Family”活動」を実施する。具体的には、3月22日から12月31日までの期間中に、顧客が加入したがん保険、医療保険主契約1件につき同社が100円を、また、この活動に賛同したアソシエイツ(販売代理店)が100円を加えて、最大200円を復興義援金として、被災地域の自治体に寄贈する。

アクサ生命、被災地支援で新契約1件1ユーロを寄付 【2011/04/13】

NO.001293

 アクサ生命は、4月から6月末までの3か月間、「がんばれ!東北!1件1ユーロ寄付キャンペーン」を実施する。これは、東日本大震災による被災地域を支援するための活動の一環として実施するもので、期間中の契約(主契約。一部対象とならない契約がある)1件あたり1ユーロ相当額を1000万円を上限として積算、被災地域で医療支援活動を行っている国際NGO「世界の医療団(メドゥサン・デュ・モンド)」に寄付する。
 この企画は、営業活動を通じて被災地域を支援したいという営業担当社員らの声によって実現したもの。寄付先である「世界の医療団」は、その活動がアクサ生命の主力商品の1つである医療保険との関連の深い分野であること、また被災者と最も近いところで積極的に活動を行っているNGOであることから選定した。
 なお、アクサグループでは、東日本大震災での被災者を支援するため、国内の大規模災害時に迅速で効果的な支援を行うために設立されたNPO・NGO、企業、政府、行政の連携組織である公益社団法人Civic Force(緊急即応チーム)に、社員からの募金総額と同額を会社が拠出し約3700万円を寄付することを決定。Civic Forceは、今回の震災においてもいち早く被災地に入り、被災者への救援活動を行っており、現在は宮城県気仙沼市をハブとして、宮城県本吉郡南三陸町や岩手県大船渡市においても救援物資の供給を行うとともに、被災者の生活再建のための支援活動を行っている。
資料請求をする


提供元:新日本保険新聞社