生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、サンクスマイル活用した契約者からの義援金1億円 【2011/04/22】

NO.001303

 日本生命は、契約者向けサービス「ずっともっとサービス」のサンクスマイルを活用した東日本大震災義援金の寄付が、開始から1か月経過した4月21日時点で、延べ16万6612人の契約者から1億436万2750円の協力があったと発表した。この義援金は、日本赤十字社を通じて寄付される。このサービスは、契約者本人や家族の情報を最新化することなどでサンクスマイルが貯まり、貯まったサンクスマイルを様々のプレゼントと交換できるもので、プレゼントとの交換のほかに日本赤十字社などへの寄付にも利用できる。同社では、3月22日から営業職員が訪問し、震災の義援金についての案内をしてきた。今後も継続して寄付をしていく予定。

マニュライフ生命、ボストンマラソンを通じ被災者を支援 【2011/04/21】

NO.001304

 マニュライフ生命は、4月18日に行われた「2011ボストンマラソン」に出場した日本人アスリートがサインした横断幕を、被災地へのメッセージとして、同社事務所で展示する。この横断幕は、親会社であるマニュライフ・ファイナンシャルの東日本大震災被災地復興支援活動の一環として寄贈。横断幕には、車いすの部で優勝した男子の副島正純選手、女子の土田和歌子選手、ウィメンズ・エリート・フィールド枠で初めて参加し一般の部で91位となった大南博美選手がサイン。副島選手は07年の優勝に続いて2度目の優勝、土田選手は5年連続の優勝で、コース記録を更新し、94年以来となる世界記録更新を達成した。3選手は東日本大震災からの復興を祈念して、横断幕にそれぞれの思いを記した。
 マニュライフのグループ企業であり、ボストンマラソンの主要スポンサーであるジョン・ハンコックが今回のマラソンを通じて、復興支援のため様々な取り組みを行っている。ボランティアを務めたジョン・ハンコックの従業員たちは、震災で被災した日本国民への支援と励ましの印として、小さな日米の国旗のピンを身に付けて活動。また、ジョン・ハンコックは赤十字と共同で「Hope for Japan」と刻まれたブレスレットの提供を行い、募金活動を展開している。
 この横断幕は、10月15日に味の素スタジアムで開催される予定のイベント「マニュライフ生命わくわくチャリティラン&駅伝」でも展示される。

第一生命、タワー社の完全子会社化で豪州裁判所から承認 【2011/04/21】

NO.001306

 第一生命は、28.96%の株式を保有する関連会社、タワー社の完全子会社化に向けた取り組みを進めてきたが、4月21日に豪州裁判所の承認が得られた。この承認で、すべての前提条件が満たされたことになり、豪州市場への取り組みとコミットメントを強化、海外事業の一層の強化を目指す。なお、今後は3月25日に設立した豪州子会社に対して増資を行い、第一生命が保有するタワー社株式を子会社へ移管するとともに、子会社を通じて未保有のタワー社株式の全株取得を行い、5月11日に完了する予定。

ソニー生命、加入時に署名で手続き可能に、届出印制度を廃止 【2011/04/21】

NO.001305

 ソニー生命は、5月2日から個人保険と個人年金保険について、保険の申し込みから各種手続きまで、一貫して届出印の押印が不要となる取り扱いを導入する。これによって、保険の加入や各種手続きの際の届出印の押印が不要となり、署名のみによる手続きが可能となる。届出印を準備する手間や印鑑相違によって請求書類を再提出するなどの負荷を軽減する。
 具体的には、5月2日以降の契約日となる個人保険と個人年金保険の新契約について、申込時の押印と「契約のしおり・約款」「重要事項説明書」の受領印欄を廃止。保全関連では、5月2日以降の同社受付日となる既契約を含めた個人保険と個人年金保険について、支払いをともなう異動請求時の届出印の押印と、権利変更に関する異動請求時の届出印の押印を廃止するとともに、改印手続きを廃止する。また、給付金・保険金請求時の届出印の押印を廃止する。
 なお、法人が契約者(もしくは請求者)となる契約については、届出印または実印の押印が必要。また、一部の取り扱いについては実印の押印または公的書類のコピーが必要となる。

大同生命、GW期間中の日・祝日もコールセンター稼働 【2011/04/20】

NO.001307

 大同生命は、東日本大震災で被災した契約者からの保険金等の請求や手続きに関する要望事項に速やかに対応するため、4月24日から5月8日までの間、日・祝日もコールセンター業務を行う。コールセンターの稼働日は、通常、月~金曜日の9時~18時、土曜9時~17時で日・祝日を除くが、この期間については日・祝日(9時~17時)も対応する。なお、上記以外の時間帯でも自動音声による案内・受付を行っている。

損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命、合併契約を締結 【2011/04/20】

NO.001309

 損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命は4月20日、今年10月1日を効力発生日とする合併契約を締結した。新会社は「NKSJひまわり生命保険株式会社」(本店所在地:東京都新宿区西新宿)で、存続会社は損保ジャパンひまわり生命。両社は合併によって、経営基盤をさらに強固なものとし、両社の特色や強みを活かして成長を加速させ、顧客からこれまで以上に選ばれる会社になることを目指すとしている。

プルデンシャル生命、MDRT日本会の会員数14年連続で1位 【2011/04/20】

NO.001308

 プルデンシャル生命は、世界中の生命保険・金融サービス専門職の毎年トップクラスのメンバーで構成される国際組織、MDRT(Million Dollar Round Table)の3月31日現在の日本会会員3152人のうち728人となり、14年連続で会員数第1位となった。MDRTは、世界76の国と地域で会員数が31142人(2010年8月現在)。高い倫理基準を持ち、自己研鑽に励むMDRTの理念は、「真にお客さまの要望にお応えできるプロフェッショナルの育成」を第一義に掲げている同社の経営理念と一致、同社ではMDRTの活動を支援している。また、同社のMDRT会員によって構成されている「MDRTプルデンシャル会」のメンバーは、全国各地で開催する研修会等で自己研鑽に励み、レベルの向上に努めている。

太陽生命厚生財団、東日本大震災に関わる事業助成を先行実施 【2011/04/19】

NO.001284

 太陽生命厚生財団は、3月31日に「平成23年度社会福祉助成事業の公募開始」について案内したが、東日本大震災による復興を支援するため、今年度の助成金総額のうちの一部について、被災地に拠点を置くボランティアグループや社会福祉法人等に対し、先行して助成事業を実施することにした。
 先行実施する助成事業は、東日本大震災の高齢被災者、障がい被災者を受け入れ、またはその者の居宅において、その者に係る福祉に関する活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための事業・費用。助成金額は1件20万~50万円(合計500万円)。今年度の助成総額2300万円の内枠としているが、採用金額総額がこの額に満たない場合は、残額については、その扱いを解除する。助成対象は、被災地に拠点を置く、地域福祉活動を目的とするボランティアグループや社会福祉法人等と、被災地での活動を実施(計画)している福祉活動を目的とするボランティアグループ等。締切は5月末日。詳細については、同財団ホームページに掲載している。

アイリオ生命、被災地の義援金受付窓口や児童養護施設などへ寄付 【2011/04/19】

NO.001311

 アイリオ生命は、東日本大震災の被災者支援と復興支援のため、3月30日に1000万円を寄付をすることを決めたが、このほど義援金の寄付先を決定した。まず、甚大な被害に見舞われた宮城県に対する迅速な救援が必要であると考え、救援物資(消臭剤、レトルト食品、発電式LED懐中電灯、発電式ラジオ等)、航空機燃料代や人員の宿泊費等の費用として、公益社団法人危機管理協会(CMA)に100万円を寄付。また、震災後1か月が経過し、復興に取り組んでいる岩手県、宮城県、福島県、茨城県については、各県が設置する義援金受付窓口へ各100万円、合計400万円を寄付する。
 さらに、同社では、従来から児童養護施設への支援を行っており、今回の震災においても、各県の児童養護施設の被災状況、早急な支援金送付の必要性等について確認を行ってきた。その結果、甚大な被害を受けた東北地方への支援を優先してほしいとの希望が多かったことから、岩手、宮城、福島にある児童養護施設(10施設)に、各施設50万円、合計500万円の寄付を行うことを決定した。

生保業界、電力需要抑制に関する自主行動計画を策定 【2011/04/19】

NO.001310

 生命保険会社と生命保険協会は4月19日、生命保険業界の電力需要抑制に関する自主行動計画(第一次)を明らかにした。節電の徹底・強化だけなく、厚生・研修施設など営業拠点以外の施設の夏期休業、支社の平日輪番休業や営業職員外出時の照明・空調の停止などによって、東京電力と東北電力管内において、7~9月の平日の10時~21時の最大使用電力の25%の削減を目指す。
 電力需要抑制の取り組みについて、適宜、必要な見直しを行うことによって、継続的な改善に努めるとしている。また、政府の「電力需給緊急対策本部」で、4月末をメドに取りまとめられる予定の具体的な「政策パッケージ」を踏まえ、必要に応じ行動計画の見直しを行うとしている。
▽具体的方策
○節電の徹底・強化
 空調の設定温度の引き上げ、照明・エレベーター等の間引き、OA機器等の使用制限、LED照明等の活用、本社におけるフロア別停電(休暇延長や柔軟な勤務形態の導入等による使用フロアの縮減に基づくもの)
○営業拠点以外の施設の夏期休業
 厚生施設、研修施設等の休業
○支社等の輪番休業や営業職員外出時の照明・空調の停止
 支社等について土曜日を開業する代わりに平日1日休業する、営業職員が日中外出する時間帯に照明・空調を停止する
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提供元:新日本保険新聞社