生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

フコクしんらい生命、5月7日に本社移転 【2012/02/23】

NO.002058

 フコクしんらい生命は、5月7日付で本社を東京都新宿区西新宿8-17-1(住友不動産新宿グランドタワー32階)に移転する。新電話番号は、03-6731-2100(代表)。

第一フロンティア生命、4月1日付で組織改編 【2012/02/23】

NO.002057

 第一フロンティア生命は、4月1日付でアセットマネジメント部から「ALM推進部」と「運用資産管理部」を分離・独立させる。ALMと運用企画機能はALM推進部に、運用のバックオフィス機能は運用資産管理部に、それぞれ移管する。

アフラック、がん経験者対象にアンケートを実施 【2012/02/23】

NO.002056

 アフラック(アメリカンファミリー生命)は、全国のがん経験者(がんサバイバー)を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施(サンプル数362人、2011年12月2日~12日)、このほど集計結果をまとめた。
【調査結果の概要】
▽本音と悩みについて
・周りには「普段どおり」「今までどおりに」に接してほしいという人が約半数(49%)、「そっとしておいてほしい・励まさないでほしい」が18%だった。反対に「励ましてほしい」は6%。
・「悩みがある」と答えた人は87%で、悩みの内容は「不安・動揺など精神的なこと」が最も多く、次いで「治療方法」が多かった。
・「現在、がんに関連する悩みがある」と答えた人は44%だった。診断時と同じく「不安・動揺など精神的なこと」が最も多いが、診断時と比較すると「生きる意味」についての悩みが2位と上位に押しあがっている。
・治療終了から5年以上・10年以上が経過していても、3割以上の人が悩みがあると回答している。「5年生存率」という定義的なひとつの節目があるものの、患者の不安や悩みは「時間が解決する」わけではないと推測される。
▽就労状況と職場環境について
・半数以上(53%)の人が勤務先が変わっており、「依願退職」が30%と最も多い一方で、「解雇」や「希望していない異動」が全体の17%にのぼった。
・職場の制度・雰囲気や周囲の人が「がん患者に対して理解がある」と答えた人が約6割だった一方で、「どちらでもない」「理解がない」と回答した人が約4割ある。
・がん罹患について、職場に報告しなかった人は29%だった。主な理由として「言っても仕方がない」が52%と最も多く、「理解してもらえない」が16%だった。
・がん罹患について、職場で一番最初に報告・相談した相手は「直属の上司」が68%と最も多く、次いで「先輩社員・同僚」が16%となった。一方で、一番最初に報告した相手以外には誰にも話していないという人が37%にのぼった。

日本生命が「福利厚生アンケート調査」報告書を発行 【2012/02/20】

NO.002059

 日本生命は、法人の取引企業の協力のもと、福利厚生制度についての実態調査を行い、その結果をニッセイ「福利厚生アンケート調査」報告書として発行した。同社では昨年度から、福利厚生トータルコンサルティングサービスを掲げ、企業の福利厚生に関する多様なニーズに対して、関連する情報の提供や課題解決に向けた提案を行っている。コンサルティング活動の一環として、顧客の関心が高い福利厚生制度の再構築、メンタルヘルス対策、従業員ニーズへの対応、とくに育児・介護支援に焦点をあて、従業員1000人以上の企業を対象に、2011年6月1日~8月31日の期間、同社職員による訪問・聞き取り調査(アンケート形式)を実施した。回収企業数は564社。
【報告書の要約】
▽福利厚生制度の再構築
 拡充させたい福利厚生領域は、全体では「メンタルヘルス対策」(61.7%)がトップで、次に「ワーク・ライフ・バランス(育児・介護など)」(41.5%)、「健康増進」(33.3%)が続く。従業員数1万人以上の企業では、「ワーク・ライフ・バランス」(48.8%)がトップで、これはメンタルヘルス対策の環境整備がある程度一段落し、ワーク・ライフ・バランスや健康増進など他の福利厚生領域に重点が移りつつある傾向を表しているものと思われる。
 縮小させたい福利厚生領域は「社宅・寮(家賃補助など)」(33.2%)、「余暇・レジャー(保養所、宿泊施設との提携など)」(19.5%)が圧倒的に多く、いわゆる「ハコ」分野の縮小意向が強く読み取れる。
▽メンタルヘルス対策
 メンタルヘルス対策は、多くの企業で取り組まれているが、予防的対策と復職支援対策に大別すると、予防的対策が先行し、復職支援対策にやや遅れがみられる。健康保険組合の傷病手当金に会社・共済会・その他の給付をあわせた所得補償水準の平均は、賃金の16.7か月分と、法定(賃金換算で1年)を超える期間設定となっている。
▽育児・介護支援
 育児短時間勤務については、「法定どおり(3歳まで)」(35.3%)を「法定超」(59.1%)の割合が上回っている。適用期間の平均は6.3歳。一方、介護短時間勤務の取り組みについても、「法定どおり(通算93日間)」(24.6%)を「法定超」(47.1%)の割合が上回っている。育児と異なり必要な期間が不透明な介護については、期間を「介護事由消滅まで」とするなど、働き続けながら介護に対応できるような形で支援が行われているようである。

生保協会、東日本大震災対応に関するテレビCM放映 【2012/02/17】

NO.002039

 生命保険協会は、東日本大震災での保険金支払い状況などの経過報告と、社会的使命として被災者のため一層尽力していくことを伝えるテレビCM(15秒)を2月17日から全国で放映している。CMには、日テレ・ベレーザ所属の女子サッカー選手、岩清水梓さんと阪口夢穂さんが出演。2人がボールをリフティングし、落とさないようにつなげるという内容で、「あしたへつなげよう」とメッセージを伝える。また、CMソングにはしおりさんが歌う「5文字の言葉」を使用している。

ソニー生命、東京大学の市民後見研究実証プロジェクトに参画 【2012/02/16】

NO.002040

 ソニー生命は、少子高齢化が進行している日本社会で、顧客に一生涯安心して充実した生活を送ってもらうために、シニアライフプランニングへの取り組みを強化しているが、その一環として、東京大学主催の市民後見研究実証プロジェクトに参画し、「市民後見人養成講座」の実施などプロジェクトの運営をサポートしている。2月11日に同大学で開催された養成講座では、同社社員による後見実務についての講義が行われ、約300人が受講した。今後は、北海道など各地で講義を行う予定となっている。
 判断能力が十分ではない人の権利を守り、意志を尊重し、その人らしい生活を手伝うのが成年後見制度で、身上監護と財産管理を担い、本人の代理として法律行為も行う。家庭裁判所の後見開始の審判によって、本人に代わって法律行為を行う者として選任された人を成年後見人という。従来は、本人の家族、弁護士、司法書士、社会福祉士などが後見人になるのが主流だったが、近年、高齢者の増加に伴い、自治体や団体が後見人として活動できる一般市民を養成する取り組みが進んでいる。東京大学のプロジェクトの講座は、市民後見人を養成することを目的としており、規定のカリキュラムを履修し、終了した受講者には同大学から、学校教育法105条に基づく履行証明書が授与される。

住友生命、新CM「ボクの絵、ワタシの絵」を放映 【2012/02/15】

NO.002041

 住友生命は、2月18日からMr.Childrenの「Sign」をイメージソングに起用した新CM「ボクの絵、ワタシの絵」篇を全国で放送する。新CMは、復興支援活動の一環として新設した第35回こども絵画コンクール「ボクの、ワタシの、未来賞」を題材に、受賞者である子どもたちの明るく元気な姿を紹介。子どもたちの笑顔は、力強い未来へのサインであり、同社では視聴した多くの人の心に希望を届けることができればとしている。なお、「ボクの、ワタシの、未来賞」の受賞作品は、特別賞・金賞・銀賞受賞作品とあわせて、3月9日から4月9日までフランスのルーヴル美術館に展示される。

ソニー生命、総資産5兆円超える 【2012/02/14】

NO.002042

 ソニー生命は2月14日、会社の規模を示す総資産が5兆円を超えたと発表した。同社は、1981年4月に営業を開始し、今年度は30周年にあたる。昨年12月末の総資産は5兆380億円となっている。

大手生保4社の平成23年度第3四半期業績、新契約に明るい徴候 【2012/02/14】

NO.002043

 生保各社の平成23年度第3四半期(23年4月‐12月)業績が2月14日に出そろった。経営環境は厳しいものの、年度末期比や昨年同期比でみるとやや持ち直し、業績回復の基調も見られる。東日本大震災以来、各社とも顧客の安否確認や迅速な保険金支払いに尽力したことで、対面チャネルの再評価や保険の必要性が再認識され、その結果が反映された業績となった。従来から継続している既契約訪問活動や、契約内容確認活動できめ細かな顧客サービスを展開している国内大手4社の第3四半期の営業業績についてまとめた。
【日本生命】
 新契約高は第3四半期累計期間で件数、金額ともに前年同期比を上回っている。まず個人保険では、件数77.1万件(前年同期比106.5%)、金額5兆778億円(同104.3%)、年換算保険料は1524億円(同119.1%)となった。一方、個人年金保険は件数19.7万件(同124.6%)、金額1兆2302億円(同131.2%)、年換算保険料490億円(同115.4%)といずれも2ケタの高い伸びとなっている。
 次に保有契約でみると、個人保険では、件数1138.2万件(前年度末比98.9%)、金額164兆3429億円(同96.2%)、年換算保険料は2兆3475億円(同99.9%)となった。一方、個人年金保険では件数で312.2万件(同103.2%)、金額では18兆9546億円(同103.5%)、年換算保険料では8112億円(同102.7%)となった。
【第一生命】
 第一生命単体での業績では、保有契約、新契約とも契約件数ベースでプラス伸展する結果となった。新契約高でみると、まず個人保険では、件数97.1万件(前年同期比108.9%)、金額4兆8841億円(同90.6%)、年換算保険料は860億円(同101.6%)となった。一方、個人年金保険は件数4.7万件(同101.1%)、金額3344億円(同103.1%)、年換算保険料116億円(同99.8%)となっている。
 次に保有契約でみると、個人保険では、件数1134.2万件(前年度末比101.8%)、金額140兆31億円(同97.0%)、年換算保険料は1兆6931億円(同99.3%)となった。一方、個人年金保険では件数で128.3万件(同101.8%)、金額では7兆4892億円(同101.8%)、年換算保険料では3186億円(同103.1%)となった。
【明治安田生命】
 年度末決算期から継続して好調な業績を継続する同社では、第3四半期業績でも保有契約の一部の指標を除き、プラス伸展を継続している。特に新契約高は第3四半期累計期間で件数、保険金額ともに前年同期比で2ケタの高い伸び率となっている。まず個人保険では、件数98.4万件(前年同期比125.2%)、金額3兆9577億円(同137.5%)、年換算保険料では1756億円(同163.7%)となった。一方、個人年金保険は件数14.8万件(同124.9%)、金額8465億円(同129.9%)、年換算保険料は468億円(102.7%)となった。
 次に保有契約でみると、個人保険では、件数876.5万件(前年度末比102.6%)、金額90兆2248億円(同97.7%)、年換算保険料は1兆3751億円(同107.6%)となった。一方、個人年金保険では件数で216.7万件(同104.7%)、金額では12兆5774億円(同104.1%)、年換算保険料では5928億円(同106.9%)となり、年度末の保有純増も狙える好業績となった。
【住友生命】
 新契約高では個人年金保険が件数、金額ともに2ケタの高い伸びを示す結果となった。個人保険では、件数65.8万件(前年同期比80.0%)、金額2兆4819億円(同77.1%)、年換算保険料は803億円(同61.3%)となった。一方、個人年金保険は件数11.5万件(同126.5%)、金額5152億円(同132.1%)、年換算保険料は217億円(同109.0%)となっている。
 保有契約でみると、個人保険では、件数846.6万件(前年度末比99.5%)、金額104兆2476億円(同95.5%)、年換算保険料は1兆4531億円(同99.8%)となった。一方、個人年金保険では件数で267.8万件(同101.7%)、金額では13兆4426億円(同101.1%)、年換算保険料では7326億円(同100.7%)となった。

ネクスティア生命、新テレビCMを放映 【2012/02/13】

NO.002023

 ネクスティア生命は、2月13日から新テレビCM「先輩と後輩 新婚編」と「先輩と後輩 子ども編」の放映を開始した。新CMでは、オフィスを舞台に、インターネットで生命保険が加入できる時代になったことを「スマートにスイッチ」というキャッチコピーを用いて表現。ビジネスマンの先輩・後輩のコミカルなやりとりを通して、パソコンとインターネット環境があれば簡単に保険料のシミュレーションができることや、手ごろな保険料であることを分かりやすく伝える内容となっている。
 先輩役には映画・ドラマ・舞台で活躍中の実力派俳優、田中哲司さん、後輩役に舞台を中心に活躍する金子岳憲さんを起用している。
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提供元:新日本保険新聞社