生命保険業界ニュース

221~230件(全3804件)
1 2 19 20 21 23 25 26 27 380 381


ニュース一覧

日本生命がヤンゴン駐在員事務所の設立認可取得 【2018/03/19】

NO.007492

日本生命は子会社であるシンガポール現地法人(Nippon Life Asia Pacific)がミャンマー計画財務省からヤンゴン市での駐在員事務所の設立認可を取得した。
同国の生命保険市場は2013年に民間保険会社が設立されたばかりの黎明期にるが、同社はこれまでもミャンマーの金融当局や保険会社との交流・情報交換を図り、同国生命保険市場の発展に寄与してきた。今後も同国の金融・経済情勢および生命保険事業に関する調査研究を行いながら、アジア各地域でのビジネス経験を活かし、同国における生命保険思想の普及に貢献することを目指す。

明治安田生命、「MYアシスト+」制度の創設について 【2018/03/16】

NO.007493

明治安田生命は、超高齢社会の進展と当社のご 契約者の高齢化等をふまえ、高齢者へのアフターフォロー態勢の高度化の一環として、 自力での手続きが難しいお客さまをサポートする「MYアシスト+」(マイアシストプラ ス)制度を新たに創設し、4月23日から運用を開始する。

エヌエヌ生命、6月1日付で人事異動 【2018/03/16】

NO.007498

エヌエヌ生命 は、下記の役員人事を決定した。
ロビン・スペンサー(Robin Spencer)取締役(監査等委員)が退任(2018年6月1日付)。

住友生命、「先進医療給付金の医療機関あて直接支払いサービス」の対応医療機関を拡大 【2018/03/16】

NO.007497

住友生命は、平成30年3月16日より「先進医療給付金の医療 機関あて直接支払いサービス」の対応医療機関を拡大する。

「先進医療給付金の医療機関あて直接支払いサービス」は技術料が全額自己負担となる先進医療の中 でも、とりわけ高額となる「粒子線治療」について、お客さまに安心して治療に専念していただけるよう、同社が先進医療給付金を直接医療機関に支払い、お客さまの一時的な経済的負担を軽 減するというサービス。
今回の対応医療機関の拡大により、日本国内で「粒子線治療」を行う18の医療機関(平成30年3月36日時点)で利用できるようになる。

第一生命、大学発ベンチャーファンドへ投資 【2018/03/16】

NO.007496

第一生命は、株式会社東京大学エッジキャピタル(以下「UTEC」)及び UTEC Partners 有限責任事業組合が共同で運用する「UTEC4号投資事業有限責任組合」に対して、10億円の投資を決定した。
大学発ベンチャーファンドは、大学や研究機関等の研究成果を活用したベンチャー企業への投資を行うファンドであり、連続的にイノベーションが創出される「ベンチャー・エコシステム」の形成に寄与することが期待されている。
同投資は、2016年7月に投資した「慶應イノベーション・イニシアティブ 1号投資事業有限責任組合」(運用会社:株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、以下「KII」)、2017年11月に投資した「みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合」(運用会社:みやこキャピタル株式会社、以下「みやこキャピタル」)に続く、大学発ベンチャーファンドへの投資の第三弾である。UTEC、みやこキャピタル、KIIはそれぞれ東京大学、京都大学、慶應義塾大学と強いリレーションを有しており、主にライフサイエンスやIT等の分野で革新的な技術を創出するベンチャー企業に対して、重点的に資金提供を行っている。

日本生命、「平成29年度 東京都スポーツ推進モデル企業」を認定 【2018/03/16】

NO.007495

日本生命は、東京都より「平成29年度 東京都スポーツ推進モデル企業」に認定された。「東京都スポーツ推進モデル企業」とは、東京都スポーツ推進企業のうち、特に社会的な影響や波及効果の大きい取組を実施している企業であり、今般、同社を含めて11社が 選出された。
※東京都スポーツ推進企業認定制度とは
東京都が、従業員のスポーツ活動を推進する取組や、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を 「東京都スポーツ推進企業」として認定する制度であり、2017年度は、195社が認定された。

マニュライフ生命、社長兼CEO人事について 【2018/03/16】

NO.007494

マニュライフ生命は、吉住公一郎専務執行役兼チーフ・ディス トリビューション・オフィサー(CDO)が、取締役代表執行役社長兼CEOに昇格する人事を内定した。
なお、この人事は今月開催される臨時株主総会および取締役会の決議により、正式に決定される予定。

メディケア生命、乳房再建術など女性ならではの治療に手厚く備える3つの特約を発売 【2018/03/15】

NO.007499

メディケア生命は、平成30年4月2日から、医療保険に付加できる3つの特約「女性医療特約(18)」「終身保険特約(低解約返戻金型)」「介護保障付終身保険特約(低解約返戻金型)」を発売する。

■女性医療特約(18)
がんや、女性特有の病気などに対する入院を保障することに加え、手術に対する保障を加えることで、乳がんなどQOL(quality of life:生活の質)の低下が生じることが想定される病気の治療に対し、さらなる応援をすることを目的として開発された。乳房再建術は公的医療保険制度適用対象外の施術も保障対象とする。

■終身保険特約(低解約返戻金型)
「万一のときの葬式代のため」など、「備えておきたいが大きな保障はいらない」という終身死亡保障ニーズに対応することを目的としている。

■介護保障付終身保険特約(低解約返戻金型)
「終身保険特約(低解約返戻金型)」の終身死亡保障ニーズに加えて、自分の介護への経済的な不安に備えることを目的に開発された。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、お客さま本位の業務運営方針における主な取組みおよび成果指標の公表 【2018/03/15】

NO.007501

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、平成29年6月に公表した「お客さま本位の業務運営方針」(以下、「本方針」)における主な取組みおよび成果指標を公表した。SOMPOホールディングスグループは、「お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。」という経営理念を掲げている。同社は今後も、「お客さま本位の業務運営方針」に基づく取組みの検証・見直しを行うことにより、本方針のさらなる推進に取組んでいく。

大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」を公表 【2018/03/15】

NO.007500

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施している。2月は、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「人材確保への取組み」を聞いた。
<調査概要>
調査期間 :平成30年2月1日(木)~2月28日(水)
調査対象 : 企業経営者(約7割が同社契約企業)
調査エリア : 全国
調査方法 : 同社営業職員が訪問により調査
回答企業数 : 4,353社
調査内容 : ①景況感
②個別テーマ:人材確保への取組み
<ポイント>
■景況感
「業況DI」は 0.5pt(前月比+0.1pt)と、先月に引き続き、最高値を更新。「将来DI」は 8.0pt(前月比+0.1pt)と、先月からほぼ横ばいとなった。
■個別テーマ:人材確保への取組み
企業の人手不足が深刻化するなか、「人材の充足状況」や「生産性向上への取組み」を調査した。
・従業員の過不足では、回答企業の約 6割が「充足している」と回答。人手不足は、従業員規模や業種によって区々であることがうかがえる。1年前と比べた従業員数の増減では、「増加」が約2割、「変わらない」が約7割となった。
・従業員数の今後の増減意向では、回答企業の約4割が「増やしたい」と回答。増やす目的は、「現ビジネスの維持・改善」が約5割、「需要拡大への対応」が約4割となった。
・従業員が1年前から増えた企業では、「ホームページの整備」や「社長自らが事業内容を説明する機会を設ける」など、採用時の工夫がみられる。
資料請求をする
1 2 19 20 21 23 25 26 27 380 381


提供元:新日本保険新聞社