生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命、外貨建保険を発売 【2017/06/22】

NO.006599

明治安田生命は、8月2日から、「米ドル建・一時払養老保険」<5年ごと利差配当付一時払特別養老保険(指定通貨建)>、8月1日から、「外貨建・エブリバディプラス」<5年ごと利差配当付利率変動型一時払特別終身保険(指定通貨建)>を発売する。国内の低金利環境が継続するなか、米国や豪州との金利差に着目し、外貨で運用することにより、客さまの資産形成ニーズに応えていく。
◇「米ドル建・一時払養老保険」
まとまった円資金を一括で払い込み、米ドル建てで10年間運用することにより資産を育てる5年ごと利差配当付一時払特別養老保険(指定通貨建)。同社のMYライフプランアドバイザー(営業職員)を通じて加入できる。
【主な特徴】
・満期保険金額等はご契約日に確定
・魅力的な満期受取率を実現
◇「外貨建・エブリバディプラス」
既発商品の円建一時払終身保険「エブリバディ」をベースとした外貨建て(米ドル・豪ドル)の5年ごと利差配当付利率変動型一時払特別終身保険(指定通貨建)。同社の提携金融機関を通じて加入できる。
【主な特徴】
・死亡保険金額は5年経過後に増額
・外貨での運用成果を、円で自動的に確保可能

アクサダイレクト生命、お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針について 【2017/06/22】

NO.006603

アクサダイレクト生命は、顧客本位の業務運営を推進し、顧客へ最善の利益を提供していくために、「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」を策定した。同社は、これまでも顧客志向の経営を行ってきたが、全世界のAXAグループ共通のAXAバリュー(価値基準)と、「保険を通じてお客さまの人生をお守りし、お客さまの人生をより充実したものとする」という使命に則り策定した。今後も、AXAバリューの1つである、「お客さま第一(CUSTOMER FIRST)」をかかげ、シンプルで合理的な商品やサービスの開発に努め、顧客自身で判断できるよう、わかりやすく充実した情報提供に尽力していく。

アフラックの高校生向け奨学金制度2017年度新規奨学生141人が決定 【2017/06/22】

NO.006602

アフラック(日本における代表者・社長:山内 裕司)が社会貢献活動の一環として運営している高校生を対象とした奨学金制度において、2017 年度の新規奨学生が決定した。決定人数は「アフラックがん遺児奨学金」で120 人、「アフラック小児がん経験者奨学金」で21人の合計141人。
1. これまでに2,501 人の高校生を支援
1995 年の制度設立以来、奨学生の総数は2,501 人となり、奨学金給付額は累計で15億円を超えた。
■「アフラックがん遺児奨学金」
「がん」で主たる生計維持者を亡くし、経済的理由から修学の機会が狭められている高校生への支援を目的とした奨学金制度です。2017年度の募集には、全国から320人の応募があり、このうち120人を新規奨学生として決定した。
■「アフラック小児がん経験者奨学金」
小児がんを患った経験を持つ高校生への支援を目的とした制度。全国から69人の応募があり、このうち21 人を新規奨学生として決定した。
2. 授業料負担は減ったものの、教育費の負担は依然大きく
2017年度の応募者389人のうち、がん遺児奨学金では約9割が母子世帯。また、小児がん経験者奨学金では、約3 割が母子世帯で、現在も継続的な治療を受けている子どもたちは約2割を占める。遠隔地の自宅を離れて大都市圏の専門病院に入院・通院する場合には、医療費に加え、付き添いの家族の交通費や宿泊費など経済的に大きな負担がかかる。なお、応募者の1世帯あたりの平均所得金額(稼働所得)は、がん遺児奨学金では96万円、小児がん経験者奨学金では248万円で、これは日本の「児童のいる世帯」の平均
所得金額の656万円※1を大きく下回っている。
2010年4月から、国の公立高校無償化や高等学校等就学支援金制度により授業料負担が軽減されたものの、入学金や教材費、通学費などの高校生活にまつわる費用の総額は、公立高校で年間約24万円※2、私立高校で約74万円※2となっており、がんで主たる生計維持者を亡くした世帯や小児がんを患った経験を持つ子どもがいる家計にとって、教育費が負担になっていることは依然として変わっていないのが実情。
※1:厚生労働省 平成27 年度「国民生活基礎調査」
※2:文部科学省 平成26 年度「子どもの学習費調査」

チューリッヒ生命、お客様本位の業務運営方針 【2017/06/22】

NO.006601

チューリッヒ生命は、革新的な商品と高品質なサービスを、適正な価格と十分な情報をもって提供し、常に顧客の視点で業務を運営するため、以下の方針を策定する。
1.顧客本位の業務運営を企業文化として定着させ、「お客様第一主義」を徹底する
2.顧客ニーズに合わせた商品の開発と、高品質なサービスの提供を目指す
3.チューリッヒ生命の商品やサービス等について、顧客に十分に説明する
4.顧客の声を経営に活かすとともに、常にお客様の視点で考える社員を育成し、評価する
5.顧客のチューリッヒ生命に対する信頼を維持するため、内部管理態勢を保持する
6.本方針をチューリッヒ生命の企業文化として維持・発展させるため、本方針を定期的に見直す

みどり生命、お客さま本位の業務運営方針 【2017/06/22】

NO.006600

みどり生命は、「お客さまの信頼を得て選ばれる保険会社を目指して活動する」ことを経営理念に定め、顧客本位の行動規範のもとに顧客満足に向けた企業活動を行っていく。今般、金融庁から、「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されたことを踏まえて、顧客本位の業務運営をより一層推進するため、「顧客本位の業務運営方針」を定め、「お客さま本位の具体的取組み(以下「具体的な取組み」)」と併せて公表。以下の当方針は、取締役会の決議を経て決定し、これを変更する場合も同様とし、「具体的
な取組み」については、取締役会等で定期的にモニタリングを行い、随時見直して改善を図る。
1. 顧客の生涯のパートナーとして、あらゆる業務の品質を高めて顧客満足の向上に努める。
2. 顧客満足の向上に資する商品・サービスを提供する。
3. 重要な情報について、顧客理解してもらえるよう、商品・サービスの特性を踏まえて分かりやすく提供する。
4. 顧客目線での手続きや公正な支払いを行い、預った保険料等を適切に運用するとともに、定期的・継続的な情報提供を行う。
5. 顧客の利益が不当に害されることがないよう、利益相反の防止に関する方針とルールを定め、そのおそれがある取引について適切な管理を行う。
6. この方針に基づいて、顧客満足の向上に資する業務運営を適切に評価する態勢を構築する。

日本生命、神奈川県大和市で大型物流施設を建設へ 【2017/06/21】

NO.006605

日本生命は、三機工業が神奈川県大和市で所有する土地を借地し、大型物流施設を開発することで合意に至った。今後、テナント募集を進めていく。
この案件は、大阪府松原市、東大阪市での開発に続く、日本生命の3件目、首都圏では初の大規模物流施設開発となる。神奈川県内陸エリアの物流施設のニーズは非常に強く、また本物件は、5階建、延床面積約96255㎡と同社として過去最大規模の開発を予定していることから、高い競争力を有する。本物件の開発を通じ、三機工業のCRE戦略(企業不動産の有効活用)にも寄与するとともに、国内物流網の効率性の改善に貢献していく。
場所は、国道16号、東名高速の結節点である「横浜町田インターチェンジ」より約3kmに位置し、周辺地域から首都圏広域まで、幅広くカバーすることができる利便性の高さが特徴。また、東急田園都市線「中央林間駅」および小田急江ノ島線「南林間駅」から徒歩圏内である等、テナント企業が雇用を確保しやすい環境にあり、高い需要が見込まれ、安定的な収益確保が期待される。

ソニーライフ・エイゴン生命、外貨建変額個人年金保険を池田泉州銀行を通じて販売開始 【2017/06/21】

NO.006604

ソニーライフ・エイゴン生命は、池田泉州銀行を通じて、6月22日から、外貨建変額個人年金保険「ダブルアカウント・グローバル」を販売開始する。
商品の特徴は次のとおり。
・申込時に契約通貨(米ドル、豪ドル)を選択。
・判定期間中※に積立金額が基本給付金額(一時払保険料)の105%に到達するたびに、運用成果額として受け取ることができる「運用成果受取コース(I型)」と、より高い収益性を目指した別の特別勘定で運用することができる「積極運用コース(II型)」のいずれかを契約時に選択する。
・年金原資額と死亡給付金額は、基本給付金額(一時払保険料)が契約通貨で最低保証される。
・特別勘定の基本部分(ベースアカウント)は、運用対象資産の組入比率を毎月見直し、価格変動リスクのある資産の割合を毎営業日調整する仕組みを備え、大切な資産を安定的にふやすことを目指す。
※判定期間は、契約日から年金支払開始日の3か月前(契約日の月単位の応当日)の前日まで。

明治安田生命、中小企業向け健康経営支援プログラム「MY健康増進サービス」の提供を開始 【2017/06/21】

NO.006606

明治安田生命は、株式会社FiNCと共同開発した企業の健康経営をサポートするプログラム「MY健康増進サービス」の提供を、6月21日から開始した。
近年、従業員の健康管理を経営的な視点で戦略的に実践し、生産性の向上等を通じて企業価値を高める「健康経営」への関心が高まっている。生命保険会社として健康増進の取組みを推進する明治安田生命と「予防×ヘルスケア×テクノロジー」に特化したヘルステックベンチャーのFiNCは、2017年2月に締結した「健康経営支援プログラムの開発に向けた基本合意」に基づき、明治安田生命の全国規模のネットワークとFiNCの最新テクノロジーという両社の強みを活かしたプログラムを開発した。
「MY健康増進サービス」は、FiNCが健康経営支援ノウハウとテクノロジーを活かし開発した、大企業を中心に150社以上の利用実績がある「FiNC for Business」と、明治安田生命が顧客向けに提供する保険事業に親和性の高い各種サービスをパッケージ化したプログラム。従業員向けと経営者や人事・総務担当者向けのサービスを提供する。

住友生命が「大野和士のこころふれあいコンサート2017」に協賛 【2017/06/20】

NO.006566

住友生命は、世界を舞台に活躍する指揮者である大野和士氏が主催するボランティアコンサート「こころふれあいコンサート」に協賛する。
1.趣旨
世界的な指揮者で、現在フランス国立リヨン歌劇場首席指揮者ならびに東京都交響楽団音楽監督等を務める大野和士氏は、普段コンサートを聴きに行くことが難しい方々にも、気軽に音楽と触れ合う機会を提供したいという思いから、2008年より全国の病院・高齢者施設等でボランティアコンサート「こころふれあいコンサート」を開催している。
同社は、社会福祉・文化両面に亘る地域社会への貢献の観点から、「こころふれあいコンサート」の趣旨に賛同し、2008年の開始初年から協賛しており、今年も引き続き協賛する。
2.コンサート概要
a.対象
原則として各病院・施設の入院患者・入居者とその家族等関係者(飯舘村交流センター「ふれ愛館」については、この限りではない)
b.日時・会場
7月19日(水)15:00~神奈川県立こども医療センター(横浜市)
7月20日(木)14:00~飯舘村交流センター「ふれ愛館」(福島県飯舘村)
7月21日(金)14:00~社会医療法人将道会総合南東北病院介護老人保健施設サニーホーム(宮城県岩沼市)
7月22日(土)14:00~住友病院(大阪市)
7月24日(月)15:30~国立病院機構三重病院(三重県津市)
7月27日(木)14:00~広島原爆養護ホーム舟入むつみ園(広島市)
※カルビー株式会社、NPO法人音楽は平和を運ぶとの協賛。
※すべて入場無料。
c.内容
大野氏が自らピアノを弾き、新進気鋭の声楽家達の歌とともに、クラシック音楽の醍醐味を紹介。古今東西のオペラなどを題材に、様々なエピソードを交えながら、分かりやすくそしてユーモアたっぷりのトークで解説する。

第一生命と国立国際医療研究センターが包括的連携協定を締結 【2017/06/20】

NO.006567

第一生命と国立研究開発法人国立国際医療研究センターは6月20日、「感染症および糖尿病、肝炎などの疾患」に関する情報提供について包括的連携協定を締結した。
国立国際医療研究センターは、感染症やその他の疾患について診断治療を行うとともに、これらの疾患や医療分野における国際協力に関する調査研究、技術者の研修等を総合的に行う国立高度専門医療研究センター。さらに、わが国の医療分野における国際貢献の拠点として、世界各国に医療専門家の派遣を行っている。
今回の包括的連携協定で、第一生命は啓発リーフレットやセミナー開催等を通じて、インフルエンザやエイズに代表される「感染症」、直近の調査で2,050万人に罹患の可能性が指摘されている「糖尿病」、適切な治療で完治も可能になった「肝炎」について正確かつ最新の研究・医療の情報を全国でより広く届けられるようになる。
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提供元:新日本保険新聞社