生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ソニー生命、加入時に署名で手続き可能に、届出印制度を廃止 【2011/04/21】

NO.001305

 ソニー生命は、5月2日から個人保険と個人年金保険について、保険の申し込みから各種手続きまで、一貫して届出印の押印が不要となる取り扱いを導入する。これによって、保険の加入や各種手続きの際の届出印の押印が不要となり、署名のみによる手続きが可能となる。届出印を準備する手間や印鑑相違によって請求書類を再提出するなどの負荷を軽減する。
 具体的には、5月2日以降の契約日となる個人保険と個人年金保険の新契約について、申込時の押印と「契約のしおり・約款」「重要事項説明書」の受領印欄を廃止。保全関連では、5月2日以降の同社受付日となる既契約を含めた個人保険と個人年金保険について、支払いをともなう異動請求時の届出印の押印と、権利変更に関する異動請求時の届出印の押印を廃止するとともに、改印手続きを廃止する。また、給付金・保険金請求時の届出印の押印を廃止する。
 なお、法人が契約者(もしくは請求者)となる契約については、届出印または実印の押印が必要。また、一部の取り扱いについては実印の押印または公的書類のコピーが必要となる。

大同生命、GW期間中の日・祝日もコールセンター稼働 【2011/04/20】

NO.001307

 大同生命は、東日本大震災で被災した契約者からの保険金等の請求や手続きに関する要望事項に速やかに対応するため、4月24日から5月8日までの間、日・祝日もコールセンター業務を行う。コールセンターの稼働日は、通常、月~金曜日の9時~18時、土曜9時~17時で日・祝日を除くが、この期間については日・祝日(9時~17時)も対応する。なお、上記以外の時間帯でも自動音声による案内・受付を行っている。

損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命、合併契約を締結 【2011/04/20】

NO.001309

 損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命は4月20日、今年10月1日を効力発生日とする合併契約を締結した。新会社は「NKSJひまわり生命保険株式会社」(本店所在地:東京都新宿区西新宿)で、存続会社は損保ジャパンひまわり生命。両社は合併によって、経営基盤をさらに強固なものとし、両社の特色や強みを活かして成長を加速させ、顧客からこれまで以上に選ばれる会社になることを目指すとしている。

プルデンシャル生命、MDRT日本会の会員数14年連続で1位 【2011/04/20】

NO.001308

 プルデンシャル生命は、世界中の生命保険・金融サービス専門職の毎年トップクラスのメンバーで構成される国際組織、MDRT(Million Dollar Round Table)の3月31日現在の日本会会員3152人のうち728人となり、14年連続で会員数第1位となった。MDRTは、世界76の国と地域で会員数が31142人(2010年8月現在)。高い倫理基準を持ち、自己研鑽に励むMDRTの理念は、「真にお客さまの要望にお応えできるプロフェッショナルの育成」を第一義に掲げている同社の経営理念と一致、同社ではMDRTの活動を支援している。また、同社のMDRT会員によって構成されている「MDRTプルデンシャル会」のメンバーは、全国各地で開催する研修会等で自己研鑽に励み、レベルの向上に努めている。

太陽生命厚生財団、東日本大震災に関わる事業助成を先行実施 【2011/04/19】

NO.001284

 太陽生命厚生財団は、3月31日に「平成23年度社会福祉助成事業の公募開始」について案内したが、東日本大震災による復興を支援するため、今年度の助成金総額のうちの一部について、被災地に拠点を置くボランティアグループや社会福祉法人等に対し、先行して助成事業を実施することにした。
 先行実施する助成事業は、東日本大震災の高齢被災者、障がい被災者を受け入れ、またはその者の居宅において、その者に係る福祉に関する活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための事業・費用。助成金額は1件20万~50万円(合計500万円)。今年度の助成総額2300万円の内枠としているが、採用金額総額がこの額に満たない場合は、残額については、その扱いを解除する。助成対象は、被災地に拠点を置く、地域福祉活動を目的とするボランティアグループや社会福祉法人等と、被災地での活動を実施(計画)している福祉活動を目的とするボランティアグループ等。締切は5月末日。詳細については、同財団ホームページに掲載している。

AIGエジソン生命、UCDAアワードで情報のわかりやすさ賞 【2011/04/19】

NO.001312

 AIGエジソン生命では、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2011の生命保険・総合通知部門で「情報のわかりやすさ賞」を受賞した。同社では、加入している生命保険の内容を契約者に確認してもらう「ご契約内容のお知らせ」を年に1回届けている。契約内容だけでなく、多くの情報を案内していることから、契約者からの「もっと見やすく」「もっとわかりやすく」といった声を反映させるため、これまで改善と改良を重ねてきた。これらの取り組みが今回の受賞につながったとしている。

アイリオ生命、被災地の義援金受付窓口や児童養護施設などへ寄付 【2011/04/19】

NO.001311

 アイリオ生命は、東日本大震災の被災者支援と復興支援のため、3月30日に1000万円を寄付をすることを決めたが、このほど義援金の寄付先を決定した。まず、甚大な被害に見舞われた宮城県に対する迅速な救援が必要であると考え、救援物資(消臭剤、レトルト食品、発電式LED懐中電灯、発電式ラジオ等)、航空機燃料代や人員の宿泊費等の費用として、公益社団法人危機管理協会(CMA)に100万円を寄付。また、震災後1か月が経過し、復興に取り組んでいる岩手県、宮城県、福島県、茨城県については、各県が設置する義援金受付窓口へ各100万円、合計400万円を寄付する。
 さらに、同社では、従来から児童養護施設への支援を行っており、今回の震災においても、各県の児童養護施設の被災状況、早急な支援金送付の必要性等について確認を行ってきた。その結果、甚大な被害を受けた東北地方への支援を優先してほしいとの希望が多かったことから、岩手、宮城、福島にある児童養護施設(10施設)に、各施設50万円、合計500万円の寄付を行うことを決定した。

生保業界、電力需要抑制に関する自主行動計画を策定 【2011/04/19】

NO.001310

 生命保険会社と生命保険協会は4月19日、生命保険業界の電力需要抑制に関する自主行動計画(第一次)を明らかにした。節電の徹底・強化だけなく、厚生・研修施設など営業拠点以外の施設の夏期休業、支社の平日輪番休業や営業職員外出時の照明・空調の停止などによって、東京電力と東北電力管内において、7~9月の平日の10時~21時の最大使用電力の25%の削減を目指す。
 電力需要抑制の取り組みについて、適宜、必要な見直しを行うことによって、継続的な改善に努めるとしている。また、政府の「電力需給緊急対策本部」で、4月末をメドに取りまとめられる予定の具体的な「政策パッケージ」を踏まえ、必要に応じ行動計画の見直しを行うとしている。
▽具体的方策
○節電の徹底・強化
 空調の設定温度の引き上げ、照明・エレベーター等の間引き、OA機器等の使用制限、LED照明等の活用、本社におけるフロア別停電(休暇延長や柔軟な勤務形態の導入等による使用フロアの縮減に基づくもの)
○営業拠点以外の施設の夏期休業
 厚生施設、研修施設等の休業
○支社等の輪番休業や営業職員外出時の照明・空調の停止
 支社等について土曜日を開業する代わりに平日1日休業する、営業職員が日中外出する時間帯に照明・空調を停止する

ソニー生命、新テレビCMを放映 【2011/04/18】

NO.001285

 ソニー生命は、新テレビCM「メッセージ」篇、「長生き」篇、「子育て」篇の3篇を全国で放映する。新CMは、コーポレートスローガンとして掲げている「ライフプランナーバリュー」を訴求し、同社の企業姿勢を伝えるために制作した。
 メッセージ篇では、「ともに生きるということ」をテーマに「1人ひとりの人生を大切に思い、1人でも多くのお客さまが安心してイキイキと暮らせるようになってもらいたい」という思いを表現。なお、東日本大震災で被災した契約者の状況と要望を確認するために、5月末までの放映においては、テロップでカスタマーセンターのフリーダイヤルを表示する。
 新CMは、4月20日の「報道ステーション」(テレビ朝日系列全国24局ネット、21時54分~)のほか、5月末まで様々な時間帯で放映する予定。

マニュライフ生命、新契約1件につき200円を被災地へ寄付 【2011/04/15】

NO.001286

 マニュライフ生命は、4月1日から6月27日までの新契約1件につき200円を東日本大震災の被災地に義援金として寄付する活動を実施している。この義援金は、社会福祉法人中央共同募金会を通じて、被災地の支援のために活用される。同社の親会社であるマニュライフ・ファイナンシャルは、グループ全体で少なくとも100万カナダドル(約8700万円)を義援金として拠出することを決めている。さらに、震災が甚大な被害を及ぼしているため、営業活動を通じて被災地域を支援したいと、今回の義援金拠出を追加決定した。
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提供元:新日本保険新聞社