生命保険業界ニュース

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生保協会、郵政民営化の改正法成立を受けコメント発表 【2012/04/27】

NO.002239

 生命保険協会では、以前から郵便保険事業の見直しにあたっては、健全な生命保険市場の発展の観点から、同種の業務を営む事業者との適正な競争関係を阻害しないための「公正な競争条件の確保」、引受・支払等の「適切な態勢整備」が実現しないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引き上げや業務範囲の拡大は容認できない旨、繰り返し主張してきたが、4月27日に郵政民営化法等の一部を改正する等の法律が成立したことを受け、改正法の成立を踏まえた協会の考え方について、コメントを発表した。郵政民営化の本来の趣旨が実現されるよう、引き続き関係各方面で十分な取り組みがなされることを強く要望するとしている。
(1)かんぽ生命への間接的な政府出資について
 改正法では、政府が日本郵政の株式の3分の1超を常時保有するとともに、日本郵政はかんぽ生命の株式のすべての処分を目指し、できる限り早期に処分することとされているが、この点、完全民営化に向けた一定の配慮は見られるものの、政府出資が続き「政府が何らかの支援を行うのではないか」との消費者の認識が生ずるようなな状態では、公正な競争条件が確保されない懸念がある。したがって、日本郵政の事業計画において、かんぽ生命の株式の完全処分につき適切な期限を定めるなど、かんぽ生命への間接的な政府出資の解消に向けた取り組みがすみやかに進められるべきである。
(2)かんぽ生命の業務範囲拡大の手続き、加入限度額について
 改正法では、かんぽ生命の業務範囲拡大の手続きについて、日本郵政がかんぽ生命の株式の2分の1以上を処分した後は認可制が届出制へ移行することとされているが、その場合も郵政民営化委員会による対等な競争条件の確保等のための事前検証・評価、関係大臣による是正命令権限の迅速な行使、郵政民営化委員会の公平・中立な運営など、公正な競争条件を阻害しないための取り組みが不可欠と考える。
 また、かんぽ生命の加入限度額について、附帯決議では「当面は引き上げない」旨の考え方が示されているが、加入限度額の引き上げは、間接的な政府出資が解消されるまで認められるべきではない。
 業務範囲、加入限度額等に関する規制についてはそもそも、日本郵政がかんぽ生命の株式の2分の1以上を処分した後は、内閣総理大臣、総務大臣の決定で、すべて撤廃できることとされているが、かんぽ生命への間接的な政府出資について適切な期限を付しての解消が義務付けられておらず、また、公正な競争条件が確保されていない中では、関係大臣の決定による規制の撤廃は容認できない。
(3)日本郵政等へのユニバーサルサービスの義務付けとそれに伴う必要な措置について
 改正法では、日本郵政、日本郵便に生命保険のユニバーサルサービスを義務付けるとともに、政府はユニバーサルサービスの確保が図られるよう必要な措置を講ずるとされているが、例えば「郵便保険会社が日本郵便に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設」等、他の民間生命保険会社にはない優遇措置を講ずることは、生命保険業界における公正な競争条件を阻害するものとなるため、認められるべきではない。

三井生命、3か年の中期経営計画を策定 【2012/04/27】

NO.002240

 三井生命では、平成24年度からの3か年を計画期間とする中期経営計画を策定した。同社は、21年度から23年度までの中期経営計画で「顧客に提供する品質の向上」「事業費構造の変革による収益構造の抜本的改善」「リスク量の抑制と適切なリスク管理」「変革を支える経営インフラの構築」の4つの課題を掲げ、外部環境に左右されない強固な経営基盤の構築と、安定的、持続的な収益力の確保に取り組んできた。その結果、営業職員の在籍率・営業効率の向上、解約・失効率の改善、事業費の圧縮、リスク資産の圧縮等が図られ、財務体質の改善と収益力の向上について一定の成果を収めることができた。しかし、保有契約と収益の反転に向けては、着実にその基礎固めができたものの、顧客視点、生命保険市場における他社との競合状況の観点から、さらなる改善取り組みが必要と認識。今後は、新たな中期経営計画に基づき、従来からの「お客さま本位」の経営を一層推し進めるとともに、これまで実施してきた取り組みを改善・発展させることで、既契約者を守り、新たな顧客を増やし、信頼を得て満足してもらえる会社となること、すべてのステークホルダーに安心を提供できる生命保険会社となることを目指していく。
 具体的には、『「お客さま本位」の経営を推進し、すべてのステークホルダーに、安心を提供できる生命保険会社を目指す』を経営方針に掲げ、この経営方針に基づき、「最高品質」「安定性」「信頼性」を3つの柱として会社運営を進めていく。
◆計画の概要
(1)最高品質…顧客への最高品質サービスの実現
▽既契約者のアフターフォローを起点とした活動の推進を基本に据える。具体的には「契約内容確認活動」からはじまる既契約者のアフターフォローを通じて、それぞれの顧客の状況にあった質の高いコンサルティング等の付加価値を提供する。これによって既契約者の満足度を高めるとともに、追加の加入や新たな顧客の紹介につなげ、営業効率の一層の向上を図る。
▽蓄積・整備した顧客情報(契約や家族に関する情報のほか、手続きの際の要望等も含む)を軸に営業・事務サービスを一体化することで、顧客に提供するサービス品質の向上を図る。具体的には、保険の提案、契約申し込み、名義変更・住所変更をはじめとする保全手続き、保険金等請求と支払い等、顧客と同社の間のあらゆる場面で、顧客情報を軸に同社の営業部門と事務部門が密に連携することで、簡潔・迅速・確実なサービスを提供していく。
▽4月に品質管理部を新設するとともに、あらゆる業務品質の向上に関する遂行状況・改善取り組みを、経営レベルでしっかりと把握・チェックしていく。また、顧客視点で同社のあらゆる品質を点検し、顧客満足度を向上させるために、顧客から見た三井生命の品質指標を導入する。
(2)安定性…安定的な財務体質の実現
▽さらなる固定費の効率化を果たすことで収益力の向上を図るとともに、新規投資余力を創出していく。
▽新たな規制動向を踏まえた収益・リスク管理の高度化を図るとともに、中長期的な観点から経済価値ベースの資本・リスクのバランスの改善に向け、継続的なリスク削減に取り組み、安定的な財務体質を構築する。また、保有契約からの収益を着実に守り、内部留保を蓄積し、企業価値の向上を図る。
▽資産運用力、リスク管理能力の向上を通じて、顧客ニーズを踏まえた商品開発を進めていく。
(3)信頼性…信頼される会社経営の実現
▽同社の発展を支える強い人材の育成に取り組む。
・顧客とのリレーションを担う営業職員の活動を支える、強いリーダーシップとマネジメント力のある人材
・同社の変革と将来の発展を支える、課題解決力・実行力をもったリーダー人材
・高度な専門的知識と実践力を備えたプロフェッショナル人材
▽全従業員が一丸となり、顧客への最高品質サービスの提供を通じて、信頼される会社経営の実現に取り組んでいく。

明治安田生命、マイハピネスフォトコンテスト入賞作品を決定 【2012/04/26】

NO.002241

 明治安田生命は4月26日、「あなたがいる しあわせ。」をテーマに、家族や友人、恋人などとの「しあわせな瞬間(とき)」を撮影した写真を募集する国内最大級のフォトコンテスト「2011マイハピネスフォトコンテスト」(2011年10月~12年1月に募集)の入賞作品を発表した。99年の開催以来13回目となる今回の応募数は7万589点。写真家の織作峰子さん、柳瀬桐人さんらによる審査の結果、グランプリ作品「ありがとう」(水沼容子さん、愛媛県)をはじめ、入賞作品47点を決定。今回からスマートフォン専用アプリ「マイハピネスフォトカレンダー」による応募を開始、手軽に応募が可能となり、2033点の応募作品の中から「正月の四世代」(片渕太一さん、福岡県)が入賞した。
 小田和正さんの楽曲「たしかなこと」をBGMに、今回の入賞作品を中心に構成した企業イメージCM「時をこえて」シリーズ最新作を制作中で、6月中旬以降、同社提供番組で放映する予定。また、4月27日から東京・丸の内の「丸の内 MY PLAZA」アトリウムで入賞作品展示会を開催する(入場無料)。なお、マイハピネスフォトコンテスト公式フェイスブックページを開設し、コンテストの入賞作品の紹介や関連情報を発信している。

損保ジャパンDIY生命、契約者向けに健康・生活関連の無料電話相談 【2012/04/26】

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 損保ジャパンDIY生命は、5月1日から「1年組み立て保険」の契約者・被保険者とその家族が、健康・医療・生活・メンタルヘルスに関する電話相談を無料で利用できる新たなサポートサービス「DIY生命 健康ほっとダイヤル」を開設する。電話で看護師や専門医が健康・医療・介護に関する相談に応じるほか、専門家による税務・法律・年金に関する相談、PET検診や人間ドックの紹介・予約などのサービスを提供する。また、臨床心理士などのカウンセラーがメンタルヘルスに関するカウンセリングを行う。

生保協会、消費者庁主催の消費者支援功労者表彰を受賞 【2012/04/25】

NO.002227

 生命保険協会は、消費者庁が主催する平成24年度の消費者支援功労者表彰で、内閣府特命担当大臣表彰を受賞した。今回の受賞は、東日本大震災を受け、生保協会が保険金請求手続きや保険料払い込みに関する特別取り扱いの実施、保険契約について手がかりのない人のための災害地域生保契約照会センターの設置、業界内での情報共有、保険金支払いに資する手続きの行政への要望など、迅速な保険金支払いを促進したことが高く評価されたもの。消費者利益の擁護・増進のために各方面で活躍している人たちを表彰する制度として、昭和60年から実施されており、従来は内閣府特命担当大臣が表彰してきたが、消費者庁の創設に伴い、23年度から内閣総理大臣表彰を筆頭としたものとして格上げされるとともに、個人だけではなく新しい公共の重要な担い手である消費者団体・グループも幅広く表彰している。

ソニー生命、シニア向けコンテンツ「50歳からのリタ活!」開設 【2012/04/25】

NO.002226

 ソニー生命は4月25日、リタイアを控えた世代を対象としたシニア向け新コンテンツ「50歳からのリタ活!」をホームページに新たに設けた。以前は還暦といえば、引退や隠居というイメージがあったが、現在の60歳は「三度目の二十歳」として新しい人生をスタートさせるターニングポイントであり、「就活」「婚活」の次に来るものは「リタイアしてからの人生を充実させるための活動」であると考え、それを「リタ活」とネーミングした。同社では、長生きのリスクを知ったうえで、安心して楽しく前向きなシニアライフを過ごすための準備として「シニアライフプランニング」を提案、それをわかりやすく体験、理解できる内容となっている。「リタ活ガイドブック」「リタ活相談室」「シニアライフ検定」「趣味のソムリエ」などのコンテンツがある。

ライフネット生命、ウェブサイトを全面リニューアル 【2012/04/25】

NO.002225

 ライフネット生命は、4月25日にウェブサイトを全面リニューアルした。今回のリニューアルでは、顧客の多様化する保険のニーズに対応し、商品や会社情報、保険知識をさらにわかりやすく伝えるため、フォントサイズを以前のサイトよりも拡大、見出しやグラフを活用しているほか、ページ内に設置するコンテンツ量やリンク数を精査し、まとめることで読みやすくした。また、保険選択を手助けする「見積もりプラン確認」「プラン選び」などのツールも追加した。

ライフネット生命、新テレビCMシリーズを放映 【2012/04/25】

NO.002224

 ライフネット生命は、街角で若いファミリーが保険料シミュレーションに挑戦する「見積もりトライ!」の新シリーズのテレビCMを4月26日から放映する。ウェブサイトの全面リニューアルにあわせ、新しいデザインの保険料シミュレーションを福岡の一般ファミリーに体験してもらう。特長である保険料シミュレーションの簡便さを表現する「10秒見積もりに挑戦!」バージョンや、同社の出口治明社長が出演ファミリーとインタラクションを行うバージョンなど、従来のシリーズにはなかった内容となっている。

住友生命、第36回こども絵画コンクールを開催 【2012/04/25】

NO.002229

 住友生命は、幼児・小学生・中学生(中学生はCG部門のみ)を対象とした、第36回「こども絵画コンクール」を開催する。「たのしいな、うれしいな」をテーマに、9月まで作品を募集する。このコンクールは、1977年から毎年実施しており、開始以来の応募総数は997万点(昨年19万9644点)を超え、第24回(00年)からはルーヴル美術館の後援を受け、国内をはじめアメリカ、イギリス、フランスなど海外からも応募がある。全国審査の特別賞・金賞・銀賞受賞作品102点はルーヴル美術館に展示する。また、配付した画用紙1枚につき1円、応募作品1点につき10円を日本ユニセフ協会に寄付し、世界の子どもたちを支援している。

ソニー生命、「リタイアしてからの人生」をテーマに調査 【2012/04/25】

NO.002228

 ソニー生命は、リタイアしてからの人生を充実させることが必要と考えている、30歳から69歳までの男女300人に「リタイアしてからの人生」をテーマにアンケート調査を実施した。それによると、リタイアしてからの人生を充実させる活動が必要な理由として、「老後の年金や貯蓄について考えると不安になるから」が50.7%でトップとなっている一方、「リタイア後の人生も、若いときと同じように活気を持って過ごしたいから」(41.7%)、「リタイア後も誰かとつながりを持つ環境作りが重要だと考えたから」(38.0%)と、それ以上に前向きな理由によるものも多くなっている。
 また、リタイアしてからの人生を充実させる活動では、30~40代から準備するのが望ましいと考えており、リタイア後を意識し始める時期の早期化傾向が目立つ。リタイアしてから具体的にやりたいことは、趣味、旅行、田舎暮らし、ボランティア活動などが多い。実際にリタイア後の人生を始めるのは6割が60代を想定しているが、そのための準備については6割超が30~40代に始めるべきと考えている。
 なお、同社では、リタイアしてからの人生を充実させる活動を「リタ活」と命名し、新しいウェブサイトを開設している。
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提供元:新日本保険新聞社