生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

損保ジャパンひまわり生命、国立がん研究センターと連携 【2011/07/29】

NO.001570

 損保ジャパンひまわり生命は、がん患者のQOL(療養生活の質)向上を図るため、独立行政法人国立がん研究センターと連携・協力していくことで合意し、7月28日に協定書を締結した。今後、損保ジャパンひまわり生命は、保険商品を通じた経済的サポートだけではなく、国立がん研究センターとともに、がん患者やその家族に対して、がん医療情報の普及推進などを行う。
 具体的には、(1)国立がん研究センター作成の「がんになったら手にとるガイド」などの冊子を利用したがん医療情報の普及推進、(2)セミナー活動を通じた医療情報の提供、(3)がん医療情報提供ツールの開発協力、(4)地域ごとにがん治療やがん療養生活に役立つ情報をまとめた「地域の療養情報」を作成している地方公共団体との連携調整などに取り組む。

メットライフアリコ、楽天対日本ハム戦に被災地の少年野球チーム招待 【2011/07/29】

NO.001573

 メットライフアリコは、8月8日に日本製紙クリネックススタジアム宮城で開催される「メットライフアリコナイター 東北楽天ゴールデンイーグルス対北海道日本ハムファイターズ」の試合に、宮城県本吉郡南三陸町の少年野球チームに所属する約100人の子どもたちを無料招待する。当日は、同社の飛行船「スヌーピーJ号」がスタジアム上空を飛行する予定。また、震災による被災地でのパソコン不足に対応するため、9月に岩手・宮城・福島の学校、障害者・高齢者支援施設、NPOなどに対し、再生パソコン約100台を寄贈する予定である。同社では、従来から再生し新しく利用できるようにした業務用パソコンをNPO、ボランティア団体などへ寄贈している。

マニュライフ生命、被災地に義援金を寄付 【2011/07/29】

NO.001572

 マニュライフ生命は、東日本大震災の被災地支援として義援金959万3055円を中央共同募金会を通じて寄付する。これは、新契約1件につき200円を寄付する活動(4月1日~6月27日)と、「パ・リーグ協賛キャンペーン第2弾~開幕ダッシュキャンペーン」の抽選応募用紙1枚につき5円を寄付する活動(4月12~6月13日)を合計した額である。

第一生命、第1四半期の有価証券評価損204億 【2011/07/29】

NO.001571

 第一生命は7月29日、その他有価証券に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、その回復があると認められないものについて、平成24年3月期第1四半期(23年4~6月)で減損処理による有価証券評価損204億円を計上すると発表した。連結業績予想について変更はない。

マスミューチュアル生命、野村證券を通じ新逓増定期保険を販売 【2011/07/28】

NO.001574

 マスミューチュアル生命は、8月1日から野村證券を通じ、マスミューチュアル事業保険「新逓増定期保険」の販売を開始する。この商品は、一定の保険料で、保険金額が基本保険金額の5倍を限度に逓増し、経営者に万一のことがあった場合の事業保障資金や死亡退職金・弔慰金の財源として利用できる。解約時には、解約払戻金を受け取れ、経営者の勇退時の退職慰労金を計画的に準備できる。
 マスミューチュアル生命では、事業の柱の1つである金融機関での保険販売で、ロングセラー商品である個人年金保険に加え、法人向け事業保険をあわせて提供することで、クロスセリングの一層の強化を目指す。

ソニー生命、介護に関するアンケート調査を実施 【2011/07/28】

NO.001575

 ソニー生命は、50歳以上の男女1000人を対象に「介護に関する調査」を実施し、このほどその調査結果を取りまとめた。高齢化が進む現状を受けて、経済産業省が3月7日から社会保障給付制度の見直しについて本格的な検討を始めたが、多くの人が介護について不安を抱える一方で、介護の現状や介護保険制度については誤った認識でいることが、この調査で判明した。具体的には、介護について「自分の介護に不安を感じる」人は約3割。しかし、事前の対策について「経済的準備をしている」は10.6%、「民間の介護保険に加入している」は3.4%にとどまっている。「家族に迷惑をかけたくない」という回答が54.5%にのぼった。
 「65歳以上の何人に1人が要介護・要支援に認定されているか」という問いに対し、最も多かったのが「10人に1人」(正解は6人に1人)。75歳以上の場合は「5人に1人」(正解は3人に1人)となった。「介護が必要になる確率」は、現状よりも甘くとらえられていることがうかがえる結果となった。
 介護施設では利用額1割のほか、食費・居住費・日常生活費などが自己負担になるのが現行制度であるが、「食費・住居費も給付対象」と考えている人は58.2%であった。さらに、「給付は現金で」と誤解している人も53.3%。支給限度額を現状より月額20万円以上高額に予測する人も36%にのぼった。

JA共済連、生命共済の新契約件数伸びる、平成22年度決算 【2011/07/27】

NO.001576

 JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は、7月27日に東京・港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催し、平成22年度決算が承認された。
▽主要業績
(1)新契約高
 生命共済(生命・医療系共済合計)の新契約高は、昨年度に引き続き「積立型終身共済」が好調だったこと、生存保障ニーズの高まりによって、新仕組みの医療共済が増加したことなどから、件数では226万1000件(前年比153.7%)となったが、保障共済金額では11兆5870億円(同81.8%)となった。建物更生共済は、保障共済金額11兆665億円(同92.9%)。その結果、生命共済と建物更生共済の合計保障共済金額は22兆6536億円(同86.9%)となった。
 なお、契約者から収納した共済掛金(元受共済掛金)は長期共済(新契約高)ベースで2兆7475億円(同113.5%)と前年度水準を上回った。自動車共済は、契約件数839万3000件(同99.5%)、共済掛金(連合会の受入共済掛金)2441億円(同99.9%)とほぼ前年度水準を確保した。
(2)保有契約高
 満期等契約の期間満了などから、生命共済・建物更生共済合計の保有契約高(保障共済金額)は、前年度末から9兆2435億円減少して311兆780億円(前年比97.1%)となった。なお、解約・失効率は、生命共済3.69%(前年度3.63%)、建物更生共済4.20%(同4.12%)となった。
(3)共済金支払額
 3月末までに支払った共済金については、事故共済金が9075億円(前年比100.5%)、満期共済金が2兆7684億円(同97.4%)。その結果、総額で3兆6760億円(同98.1%)を支払った。
▽平成22年度決算
(1)決算の概要
 平成22年度決算においては、東日本大震災の発生に伴う共済金や損失などを早期に費用計上することとし、以下の処理を行った。
○東日本大震災に係る処理
・支払額の見積もりとその対応
 東日本大震災によって発生する共済金については、その支払額を合理的に見積もり、7358億円を支払備金に計上した。これらの処理に際し、海外再保険会社などからの再保険金回収見込額2545億円を充てたうえで、不足する金額については異常危険準備金の取り崩しなどによって対応した。
・特別損失の計上
 東日本大震災による損失として、損害の生じた建物等の原状回復費用、JAグループ復興・再建義援金など42億円を特別損失に計上した。
○責任準備金の特別積立て
 将来の予定利息不足額を軽減するため、生命総合共済において4349億円の責任準備金の特別積立てを実施した。
○契約者割戻し
 生命総合共済および建物更生共済の平成23年度に割り戻す割戻金の割当額は、建物更生共済(むてき)が5年間の危険収支を反映させる制度であり、危険差割戻率を引き上げたことなどから、前年度から276億円増加し1244億円となった。
(2)財務状況
 総資産は、前年度末から1兆6342億円増加し、46兆2975億円(前年比103.7%)。そのうち、運用資産は一時払契約の伸展に伴い運用資金が増加したことなどから、前年度末から1兆2940億円増加し、44兆113億円(同103.0%)となった。
 また、負債の部は、前年度末から1兆6055億円増加し、44兆3198億円(同103.8%)。そのうち、責任準備金は東日本大震災の発生などで異常危険準備金を取り崩したものの、一時払契約の伸展に伴い、共済掛金積立金が増加したことなどから、前年度末から6688億円増加し、41兆5195億円(同101.6%)となった。
 純資産の部は、前年度末から287億円増加し、1兆9777億円(同101.5%)。
(3)収支状況
 経常収益は、受入共済掛金および再保険金の増加などで、前年度から6126億円増加し、7兆1960億円(前年比109.3%)となった。経常費用は、支払備金繰入額の増加などで、前年度から5986億円増加し、6兆9431億円(同109.4%)。この結果、経常利益は前年度から139億円増加し、2529億円(同105.9%)となった。
(4)主な経営指標
○支払余力(ソルベンシー・マージン)比率
 異常危険準備金の取り崩しなどによって支払余力の総額が3.1%減少。一方、リスクについては、責任準備金の特別積立てによる予定利率リスクの低下や建更の保有契約高の減少などによる巨大災害リスクの低下などで、リスクの合計額が4.5%減少した。このため、支払余力比率は前年度から13.9ポイント増加し、966.6%となった。
○実質純資産額
 実質純資産額は、異常危険準備金の取り崩しによって、みなし自己資本が減少したことから、前年度から1272億円減少し、7兆5059億円となった。

チューリッヒ生命、新代表者に神戸博幸氏 【2011/07/25】

NO.001577

 チューリッヒ生命は、7月25日付で日本における代表者にオペレーション・ディレクターの神戸博幸氏が就任したと発表した。長野俊幸代表は同日付で退任した。

ネクスティア生命、「聞かせて!みんなの声」キャンペーンを実施 【2011/07/22】

NO.001547

 ネクスティア生命は、生命保険の商品やサービスの質を向上し、満足度の高いものに改善していくため、7月25日から9月30日まで「聞かせて!みんなの声」キャンペーンを実施し、顧客の声を集める。アンケートへの回答者の中から抽選で500人に9315円相当の賞品をプレゼントする。同社のアンケート結果で、それまで加入していた保険に比べ、保障見直しを含めて平均月9315円の保険料を削減できたと回答があったことから、この金額とした。今回、寄せられた顧客の声は、特設サイト「みんなのほしい保険をつくる」内の「みんなの声の広場」に、同社からの回答とともに掲載していく。

メットライフアリコ、野村證券で一時払終身保険を販売 【2011/07/22】

NO.001578

 メットライフアリコは、7月25日から野村證券で、一時払終身保険「メットライフアリコ終身保険」[正式名称:積立利率変動型一時払終身保険/積立利率変動型一時払終身保険(米ドル建)]を販売する。この商品は、契約当初から保険期間を通じて一時払保険料よりも高い死亡・高度障害保険金が最低保証され、円建または米ドル建を選択することができる。
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提供元:新日本保険新聞社