生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

住友生命、未来を強くする子育てプロジェクトの募集を開始 【2012/07/09】

NO.002396

 住友生命は、7月9日から「未来を強くする子育てプロジェクト」(後援:文部科学省)の2公募事業、「子育て支援活動の表彰」と「女性研究者への支援」の募集を開始する。
 同社では、2007年に創業100周年記念事業として、5年計画で少子化対策・子育て支援事業「未来を築く子育てプロジェクト」をスタートさせた。このプロジェクトでは、現在の日本で大きな課題となっている少子化対策へ貢献するため、様々な取り組みをしてきた。一方、同社では昨年から「あなたの未来を強くする」というメッセージの下、新しいコーポレートブランドの実現に向けた取り組みを展開しているが、これまでの子育て支援活動を「未来を強くする子育てプロジェクト」へと装いを変えて、今年度から取り組むことにした。
 子育て支援活動の表彰は、各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育ての不安を払拭することを目的としたもの。より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集し、選考のうえ文部科学大臣賞(未来大賞受賞者の1組に授与、表彰状)、未来大賞(2組程度、表彰状、副賞100万円)、未来賞(10組程度、表彰状、副賞50万円)を授与する。また、女性研究者への支援では、育児のため研究の継続が困難になっている、もしくは育児を行いながら研究を続けている女性研究者(10人程度)に対し、研究助成(年間100万円を上限に2年間まで支給)を実施する。
 募集期間は9月14日までで、応募方法などの詳細は未来を強くする子育てプロジェクトのWebサイトに掲載している。

プルデンシャル生命、公式フェイスブックページを開設 【2012/07/09】

NO.002415

 プルデンシャル生命は7月9日、公式フェイスブックページ「日出ずる国の営業~週替わり道場で学ぶ、至福の営業~」を開設し、同社が経営の柱と位置づけるライフプランナーの営業に対する考え方を紹介する。ライフプランナーの最高の職位であるエグゼクティブ・ライフプランナーや営業管理職を主な語り手として、生命保険の営業だけでなく、広く営業全般に対する考え方を配信していく予定である。

損保ジャパンDIY生命、夏のボーナス調査、6.5万円減り平均手取額61.1万円 【2012/07/05】

NO.002397

 損保ジャパンDIY生命は、全国の20~50代のサラリーマン世帯の主婦500人(各年代ごと125人)を対象に「2012年夏のボーナスと家計の実態」をテーマにアンケートを実施した(6月8~13日)。ボーナス平均手取額が61.1万円と昨夏から6.5万円減少し、調査開始以来最低の結果となった。ボーナスの今後の見通しについては、全体の約3割の主婦が「減る」または「なくなると思う」と回答しており、家計の現状に関しても約6割の主婦が「苦しい」としている。
 ボーナスの使い道では、「預貯金などの貯蓄」「生活費の補填」「ローンの支払い」などが例年通り上位を占めているが、その割合は例年以上に増加し、その一方で「旅行」「車・家電製品などの購入」「プチ贅沢」といった消費関連の使い道が軒並み減少し、消費低迷の傾向が浮き彫りとなった。なお、夫に内緒の資産(へそくり)は、所持平均額が昨夏に比べ47.7万円増え384.3万円と過去最高となっている。

明治安田生命、ポーランド保険会社の株式取得 【2012/07/04】

NO.002398

 明治安田生命は7月4日、ドイツのタランクス社の子会社であるティント社からポーランド大手保険グループのワルタ社の株式を30%取得したと発表した。今回の株式取得は、明治安田生命とティント社による、4月のEU競争法当局からの認可取得、5月のポーランド金融当局からの認可取得を経て、ティント社が7月1日にベルギーの金融グループKBCからワルタ社の株式100%を取得し、そのうち30%の株式を明治安田生命が取得することで完了した。
 明治安田生命とタランクス社は、2010年11月に資本・業務提携からなる戦略的提携契約を締結しており、今回のワルタ社株式の取得は、6月に公表したポーランドのオイロパ社の共同買収に続き、両社が目指すグローバルな共同保険事業展開の第2弾となる。今回の株式取得に伴い、明治安田生命はワルタ社(傘下の生保会社を含む)に非常勤役員を1人派遣し、明治安田生命の関連会社(持分法適用会社)として、タランクス社、ティント社とともにワルタ社の経営に参画する。
 ワルタ社は、1920年に設立され、ポーランドで生保と損保の両事業を展開している大手保険グループ(生保3位、損保3位、合計2位)で、同国全土にわたる代理店網など幅広い販売チャネルを持つとともに、高いブランド力と強固な事業基盤がある。今後、明治安田生命は、ワルタ社と金融機関窓口販売を強みとしているオイロパ社のそれぞれの特色を生かした経営をタランクス社、ティント社とともに推進していくとしている。

生保協会、介護福祉士養成奨学生206人を決定 【2012/07/04】

NO.002400

 生命保険協会は7月4日、平成24年度の介護福祉士養成奨学生として、新たに206人を決定した。この結果、今年度の奨学金支給総額(予定)は4944万円となる。この奨学金制度は、協会加盟会社からの拠出金をもとに、少子高齢社会における高齢者介護の担い手として大きな期待が寄せられている介護福祉士の養成を支援する施策として、平成元年度から実施し、昨年度までに3631人に奨学金を支給している。今年度の奨学生を加えると奨学生は3837人となる。

メットライフアリコ、ワンダラー・ドネーションで4団体へ寄付 【2012/07/04】

NO.002399

 メットライフアリコは、社会貢献プログラム「ワンダラー・ドネーション(ODD)」による総額4840万2880円(同社の代理店からの寄付分を含む、2010年12月~11年11月分)を、一般財団法人メイク・ア・ウィッシュ オブ ジャパン、認定NPO法人全国盲導犬施設連合会、公益財団法人がん研究会、公益財団法人エイズ予防財団の4団体へ寄付した。このプログラムは、06年12月から開始し、同社商品の新規契約数1件につき1ドル相当を積み立てた基金から寄付をする活動。基金へは、自主的に参加する同社コンサルタント社員、メットライフアリコ全国代理店会連合会との連携のもとに自主参加する代理店、そしてメットライフアリコが積み立てている。11年度ODDでは、4741人のコンサルタント社員と4209店の代理店が参加した。今回の寄付は、難病児の夢をかなえる活動、盲導犬の育成支援、がん研究に携わる医療関係者への研究・教育への支援、エイズに関する知識の啓発・普及にそれぞれ役立てられる。

生保文化センター、小冊子「生命保険と税金の知識」を改訂 【2012/07/03】

NO.002401

 生命保険文化センターは、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識」の改訂版(B5判、カラー48ページ)を発行した。改訂版では、生命保険料控除や年金受給権の権利評価額についての記述を充実させたほか、相続税・贈与税の課税対象になった年金に対する所得税の計算方法を記載。この冊子は、保険金・年金などの受け取り時にかかる税金や、所得税・住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、生命保険と税金との関わりの中で「知っておきたい項目」「関心の高い項目」を取りあげて解説したもので、具体的な計算事例を多用してわかりやすい内容になっている。昭和53年の初版以来、累計作成部数は307万部である。
◆主な改訂ポイント
▽「生命保険料を支払った場合の生命保険料控除」について記述を充実
 従来の一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて、介護医療保険料控除が創設され、今年分の所得に対する所得税・住民税から適用される。そこで、新制度の対象となる生命保険の範囲や留意点、新旧制度を併用する際の控除額の具体的な計算などを加え、解説を充実させた。
▽「年金受給権の権利評価額」について記述を充実
 生命保険で受け取る年金が相続税・贈与税の対象となる際の年金受給権の権利評価額は、経過措置を経て平成23年度から新たな計算方法に移行した。計算の仕組みが複雑なことから、掲載している計算事例の見直しや、理解の一助となる参考ページを新設し、解説を充実させた。
▽「相続税・贈与税の課税対象になった年金に対する所得税」の計算方法を記載
 相続税・贈与税の課税対象となった年金に所得税が課税される際の計算方法は、多くの人が疑問を持つ難解な部分である。平成22年7月最高裁判所判決後の取扱い変更や、年金受給権の権利評価額の計算方法変更が絡むためで、図解を交えた事例による解説ページを新設した。

生保協会、平成25年度税制改正要望で重点項目を追加 【2012/07/03】

NO.002402

 生命保険協会は7月3日、6月15日に発表した平成25年度税制改正に関する要望に、重点要望項目として「遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額(法定相続人数×500万円)に『配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円』を加算すること」を追加し、改めて取りまとめた。また、税制の抜本的な改革等の中で、相続税制の見直しがなされた場合に、少なくとも現行の非課税措置における対象範囲、水準を維持することを要望している。

メットライフアリコ、阿波銀行で医療保険の通信販売 【2012/07/02】

NO.002403

 メットライフアリコは、7月9日から阿波銀行で、平準払いの医療保険である新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険〈保障選択タイプ〉」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」を、いずれもコールセンターによる通信販売方式で販売する。阿波銀行の行内に保険専用コールセンターを新たに設置し、阿波銀行から口座を持つ顧客へ電話し、保険商品の説明や資料送付を行い、必要に応じて加入手続きの案内をする。コールセンターを活用して医療保険を販売することで、窓口に来る機会の少ない顧客の利便性が向上し、多くの顧客の多様なニーズに応えることが可能となる。なお、テレマーケティング方式での同社商品の販売は、四国、西日本の金融機関で初の取り組みとなる。

日本生命、全国の支社・拠点にビルエネルギー管理システムを導入 【2012/06/29】

NO.002372

 日本生命は、全国の支社・拠点を対象に、順次、ビルエネルギー管理システム(BEMS)を導入する。BEMSは、建物内の電力消費量や室温を一元的に管理・把握し、空調設備を運転制御するシステムで、導入によって一定の省エネルギー効果がある。また、一定の要件を満たす物件にBEMSを導入する場合、「エネルギー管理システム導入促進事業」の補助金の対象となることから、事務所、店舗、病院などを中心に導入が広がっている。
 同社では、全国47都道府県の支社・拠点846物件(外部テナントの入居していない自社保有物件)を対象に現地調査を進めており、472物件(6月25日時点)について、エネルギー管理システム導入促進事業への補助金交付申請を行い、その結果を踏まえ、7月からBEMSを順次導入する。また、現在、調査中の物件についても、交付申請を行い、最終的に約600物件の申請を行う予定である。
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提供元:新日本保険新聞社