生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、データセンターの空調消費電力を約40%削減 【2011/12/28】

NO.001945

 日本生命は、大阪府内に保有するデータセンターで空調消費電力の継続的な削減に取り組んでいるが、第2弾として約20%の削減を行い、2009年度~10年度にかけて実施した第1弾とあわせて約40%削減することができたと発表した。今年度は政府などから節電が要請されているが、データセンターはその特性上、一定の基準を満たす場合は使用電力の制限が緩和されることになっており、同社のデータセンターについても削減目標は課されていない。しかし、地球環境保護への取り組みを全社規模で展開しており、今回、データセンターのエネルギー効率化によって空調設備の消費電力を約20%削減した。これは、年間約130万kWhの消費電力削減となり、CO2換算で年間約404トンの排出量削減に相当する。
 今回の空調消費電力削減では、日本アイ・ビー・エムの気流制御ソリューションを導入し、サーバーを登載するラックに覆いを被せる、IT機器間の隙間をパネルでふさぐなどの各種施策を通じて、電算室内の気流を制御し、冷気(サーバーの吸気用)と暖気(サーバーからの排気)を分離することに成功した。これによって、空調機の運転効率を大幅に向上させ、データセンター全体で高い節電効果を得ることができた。
 第1弾の節電対応では、データセンター内の温度分布を可視化し、最適な空調機の配置や風量の調整を行うことで空調消費電力の削減に取り組み、年間約172万kWhの消費電力を削減してしており、これら一連のデータセンターにおけるエネルギー効率化の取り組みによって、合計年間約300万kWh、第1弾実施前と比較し、率にして約40%の消費電力の削減を実現。一般家庭の平均的な年間電力使用量に換算すると約880世帯分に相当する。
 また、冬期の節電要請に際し、照明の間引き、空調設定温度の調整、OA機器の省電力モードの徹底などを実施しており、関西・九州管内だけでなく、全国で10%を上回る水準での節電取り組みを推進している。関西では、これらの取り組みに加え、今回のデータセンターの消費電力削減で、節電効果をさらに上乗せすることができる。冬期は電力使用のピークが長時間にわたり、1日を通じた着実な取り組みが必要となることから、夏期の節電要請時と同様に、家庭での節電について「家庭でできる節電お勧めビラ」を通じ、同社職員に節電を徹底するとともに、顧客向けにも情報提供を行っている。

アイリオ生命設立の「未来のつばさ財団」が公益財団法人に 【2011/12/22】

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 アイリオ生命が設立した一般財団法人「未来のつばさ財団」は、12月14日に公益財団法人として内閣総理大臣から認定を受けた。同社では、児童養護施設への寄付を継続的に行っているが、児童福祉法では、その対象が18歳未満の幼児・少年に限られているため、18歳に達した子どもは原則として児童福祉施設や里親委託家庭から自立しなければならない。そこで、自立への歩みを始める子どもに対し育英奨学資金や自立支援資金を提供するため、今年6月に同財団を設立。なお、公益法人の認定は、公益性を厳しく審査され、公益活動を行っている適正な団体にのみ与えられるものである。

マニュライフ生命、小学生・CAPS経営コンテスト決勝戦を本社で開催 【2011/12/21】

NO.001924

 マニュライフ生命が特別協賛し、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本主催、社会福祉法人中央共同募金会協力による、第6回「マニュライフ生命CAPS経営コンテスト2011」の決勝戦が12月11日に同社本社(調布市)で開催された。今年で6回目となる同コンテストは、ジュニア・アチーブメントが小学校高学年から中学生向けに開発した経営シミュレーション・プログラム「CAPS」をコンテスト形式で行うもの。小学4~6年生の子どもたちだけでチームを作り、仮想のぼうし屋を経営し、(1)ぼうしの値段、(2)仕入れ数、(3)宣伝広告費、(4)ぼうしに刺繍を入れるためにレンタルする機械などを決め、累計の売上げ利益で業績を競い合う。
 06年の実施以来、参加者や関係者から高い評価を得ており、今年は規模を拡大し、関東、関西、東海、九州の4エリアに加え、新たに北海道エリアでも地区予選を開催。予選では合計46チーム、173人が参加し、それぞれのエリアで好業績をあげた8チーム(1チーム4人)、計32人が決勝戦に臨んだ。決勝戦は、昨年のコンテスト優勝者や3年連続で決勝戦に進出している児童もおり、例年以上にレベルの高いものになった。そのなかで、関西地区予選から参加の4・6年生チーム(チーム名「SMILECAP」、4年2人・6年2人)が、2位のチームと販売利益で、わずか34ドルの差で接戦を制し優勝した。コンテスト終了後の表彰式では、中央共同募金会の熊谷氏、同社の森田均常務執行役員からの健闘をねぎらう言葉とともに、表彰状が手渡された。

アイエヌジー生命と法政大学、中小企業の人財確保に関する調査研究 【2011/12/19】

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 アイエヌジー生命と法政大学大学院中小企業研究所は、12月19日に2011年度の産学連携共同研究プロジェクト「中堅・中小企業の優秀な『人財』の確保に関する調査研究」の成果を公開した。両機関は、2008年と09年の2年間にわたり、社員のモチベーションを高める施策やその具体的な取り組み事例についての研究を、10年は経営理念の浸透を一層高めるための経営の進め方やその具体的施策等についての研究を行ってきた。4年目となる今年は、新たな研究テーマを掲げ、人財確保を通じて、企業と社員の成長と幸福実現をめざす経営の進め方やその具体的施策等について共同研究を行った。
 今回の報告書では、「雇用を増やしたいと考える企業は雇用を減らそうと考える企業より多い」「人財の採用にあたって、高収益企業はチャレンジ精神を特に重視している」「社内に採用担当者を置く企業は、高収益企業に多く目立つ」などの調査結果をまとめた。今後、この報告書をアイエヌジー生命の代理店を通じて中小企業経営者に配布するほか、調査研究報告会をはじめとする研修やセミナーなどで広く発信していく。

ネクスティア生命、「たくさんの声をありがとうキャンペーン」第2弾を実施 【2011/12/16】

NO.001907

 ネクスティア生命は、12月16日から2012年1月31日まで「たくさんの声をありがとうキャンペーン」第2弾を実施する。期間中に同社のホームページ上で保険料見積もりを行い、その結果を保存した人を対象に、ウォーターオーブンやロボット掃除機などを抽選でプレゼントする。「聞かせて!みんなの声」キャンペーンで合計1万6039件の保険に対する不満や意見が集まったことへの感謝として、11月から12月にかけて第1弾のキャンペーンを実施していた。

明治安田生命と独タランクス社、ポーランド大手保険を共同買収 【2011/12/15】

NO.001908

 明治安田生命とドイツのタランクス社は12月15日、ポーランドの大手保険グループのオイロパ社の共同買収について、オイロパ社の親会社であるゲティン社と契約締結し、14日にワルシャワ証券取引所で市場公開買付を開始したと発表した。
 明治安田生命とタランクス社は、昨年11月に戦略的提携契約を締結しており、今回の買収は両社によるグローバルな共同保険事業展開の第1弾となる。明治安田生命は、今回の共同買収によって、日本の保険会社としては初めてポーランドで事業展開を行うことになる。一方、タランクス社は現在、ポーランド国内に生命保険会社・損害保険会社を各1社保有しているが、取引完了後はポーランドの保険市場でトップクラスの保険グループとなる予定。
 オイロパ社は、生命保険事業と損害保険事業を展開する大手保険グループで、現在、多数の金融機関などと提携し、強固な事業基盤を持っている。また、親会社であるゲティン社は、傘下に保険会社のほか複数の銀行、証券会社などを保有するポーランド有数の金融グループで、今回の取引完了後も、引き続き傘下の銀行などを経由してオイロパ社の保険商品を販売していく予定である。
 なお、今回の買収については、ポーランド当局による承認が条件となるが、取引の完了は2012年4月から6月ごろを予定しており、取引完了後は、タランクス社傘下のTalanx International AGがオイロパ社の過半株式を保有し、明治安田生命とゲティン社がそれぞれ主要株主として株式を保有する予定。

住友生命、こども絵画コンクール入賞作品を決定 【2011/12/15】

NO.001911

 住友生命では、「第35回こども絵画コンクール」を開催し、4月から9月にかけて作品を募集していたが、10月27日に全国審査会を行い、各入賞作品を決定した。今回のコンクールでは、国内だけでなくアメリカ、イギリス、フランスなど、海外からも応募があり、応募総数は19万9644点。この応募作品の中から選ばれた優秀作品585点を、東京で開催する全国展覧会(2012年1月7日~9日、東京タワー・フットタウン1階特設会場)に展示する。また、3月9日~4月9日の1か月にわたり、特別・金・銀賞を受賞した108点をフランスのルーヴル美術館に展示する(ルーヴルでの展示は今年度で12年目)。このコンクールは、子どもの情操教育支援を目的として1977年から毎年開催しており、開始以来の応募総数は997万点を超え、知名度・規模・質で各方面から高い評価を受けている。

明治安田生命、一時払商品の予定利率引き下げ 【2011/12/15】

NO.001910

 明治安田生命は12月15日、現在の運用環境、市中金利の動向などを踏まえ、終身保険パイオニアE(5年ごと利差配当付終身保険)の一時払契約の予定利率(現行1.50%)を、2012年1月2日契約日分から1.25%に引き下げると発表した。

三井住友海上プライマリー生命、各種手続きの請求書をオーダーメイド帳票に 【2011/12/15】

NO.001909

 三井住友海上プライマリー生命は、契約に関する各種異動手続き時の請求書について、2012年春をメドに顧客1人ひとりの要望に合わせたオーダーメイド帳票で提供するサービスを導入する予定である。
 具体的には、請求に必要な情報欄(パーツ)のみを個別に印刷し、記入しやすいデザインとレイアウトを採用。同社では、これまで汎用の請求書の中から、顧客に関連する請求書を抽出・送付のうえ、記入してもらっていたが、このサービスの導入後は、顧客1人ひとりの請求形態に応じた請求書を送付する。オーダーメイド帳票では、顧客からの必要情報のみを自動的に作成。この際に、取扱代理店名、顧客の基本情報(証券番号・名前など)をあらかじめ印刷する。これによって、記載の手間を大きく軽減できる。新しい帳票ソリューションは、トッパングループ、リコーグループと提携して構築する。

アフラック、1月1日付で組織変更を実施 【2011/12/14】

NO.001912

 アフラック(アメリカンファミリー生命)は12月14日、2012年1月1日付で組織変更を実施すると発表した。
◆組織変更(1月1日付)
▽成長戦略推進部の新設
 強靭な業務運営基盤と営業・マーケティング戦略を確立するため、成長戦略推進部を新設する。
▽アソシエイツ(同社販売代理店の呼称)営業統括部の新設
 より強力な営業推進態勢を構築するため、アソシエイツ営業統括部を新設し、全国アソシエイツ会事務局を統合する。
▽広域法人営業部の新設
 全国に販売拠点をもつ企業系列の法人アソシエイツに対する営業推進態勢を強化するため、広域法人営業部を新設する。
▽東京第三法人営業部および首都圏法人営業部の廃止
 地域に密着した効果的な販売支援を実現するため、所管するアソシエイツを、それぞれの本店所在地に応じて、各営業部・支社へ移管する。これに伴い、東京第三法人営業部および首都圏法人営業部を廃止する。
▽マスマーケット営業部の新設
 主に電話セールス・通信販売のビジネスモデルを採用するアソシエイツを所管するマスマーケット営業部を新設し、傘下に第一支社、第二支社、第三支社、第四支社を置く。
▽特別法人営業部の廃止
 アソシエイツの特性に応じた営業支援を実現するため、所管するアソシエイツを各営業部に移管する。これに伴い、特別法人営業部を廃止する。
▽金融法人営業部第四金融法人支社の新設
 大手行の特性に応じた営業支援を実現するため、金融法人営業部に第四金融法人支社を新設する。
▽人材サポート部の改称
 より効果的な社員教育を実現するため、新卒者の採用に関する業務を人事部から移管した上で、人材サポート部を人材開発部に改称する。
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提供元:新日本保険新聞社