生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

富国生命、証券化スキームを活用し200億円の基金を追加募集 【2011/09/12】

NO.001668

 富国生命は9月12日、自己資本の充実を目的に、証券化スキームを活用して200億円の基金の追加募集を実施したと発表した。償却期間は5年。今回の追加募集によって、同社の基金の総額(基金償却積立金を含む)は1060億円となる。

アイリオ生命、ボーイズIIメン日本ツアーのスポンサーに決定 【2011/09/08】

NO.001670

 アイリオ生命は9月8日、R&Bのトップヴォーカルグループ、ボーイズIIメンの20周年記念日本ツアー2011のスポンサーに決定したと発表した。11月12日の広島を皮切りに、大阪、仙台、東京など全国7か所で公演する。ボーイズIIメンは、20年間にわたり継続して日本ツアーを実施しているが、東日本大震災直後からアーティストオフィシャルWebサイトで寄付金の募金を開始し、支援活動に取り組んできた。同社は、その活動に強い感銘を受け、スポンサーとなることを決め、このツアーを通じて被災者の心のケアを行っている「東日本大震災心理支援センター」を支援していく。
 ツアー実施にあたり、ボーイズIIメンは「1991年のデビュー以来20年間、私たちボーイズIIメンは日本の人々と非常に特別な関係を持ち続けています。これまでの20年間、多くの日本のファンに支えられ続けたことに感謝の思いを忘れたことはありません。今回の来日は、私たちボーイズIIメンのデビュー20周年記念ツアーの開催のためであると同時に、私たちにとって大切な日本のために有意義なことを行うためのものでもあります」とコメントしている。

太陽生命厚生財団、社会福祉63団体に総額2285万円を助成 【2011/09/08】

NO.001672

 太陽生命厚生財団は、平成23年度社会福祉助成事業として4月1日から6月末まで地域福祉活動を目的とするボランティアグループやNPOなどを対象に助成団体を募集してきたが、全国から311団体の応募があり、選考の結果、63団体に総額2285万円を助成することを決定した。同財団は、昭和59年に社会福祉の向上に寄与することを目的に設立され、これまで社会福祉に関する事業や研究・調査に対し、1543件、10億7490万円を助成してきた。
 なお、今年度は、東日本大震災による復興を支援するため、被災地に拠点を置くボランティアグループや社会福祉法人などに対し、先行して助成を実施した。

アイリオ生命、楽天と共同開発のインターネット型医療保険を販売 【2011/09/08】

NO.001671

 アイリオ生命は、9月12日からインターネット対応の医療保険の販売を開始する。この商品は、資本業務提携先の楽天と共同で企画・開発し、楽天グループの楽天インシュアランスプランニングが運営する「楽天の保険」サイトを通じて、インターネットチャネルで販売していく。商品名は「楽天インシュアランスの医療保険」で、顧客のニーズに合わせ「スマート」「ロング」「ピンポイント」の3商品を提供。この3種類の保険を組み合わせて加入することで、基本的な保障から長期入院、さらには先進医療や入院時の一時金など、幅広いニーズに対応できる。
 アイリオ生命は、個人代理店チャネルを主力として全国展開しているが、顧客の多様なニーズに対応するため、楽天と共同でインターネットチャネルでの商品開発に取り組んできた。楽天グループが実施した「医療保険に関する意識調査」で、調査対象者の81.3%が医療保険を選択する際に最も重視するポイントは「保険料が割安であること」と回答。そこで、商品を可能な限りシンプルにし、本当に必要な保障を選択することで、求めやすい保険料を実現した。
 また、同じ調査で医療保険の加入について、インターネットでの購入意向がある(64.2%)との傾向が見られたことから、購入の利便性を考慮し、インターネットで24時間いつでも申し込みができるようにした。なお、インターネットだけでは不安を感じるとの声も多いことから、インターネットでの申し込みについて電話やメールでの相談にも対応する。

第一生命、10年貸付基準金利を引き上げ 【2011/09/08】

NO.001669

 第一生命は9月8日、当面の10年貸付基準金利を0.05%引き上げ、1.45%とすることを決めたと発表した。この金利は、10年スワップレート・10年近傍国債流通利回り・公募普通社債発行時の実質レート等を総合的に勘案して、同社が独自に決定。適用開始日は9月9日。

オリックス生命、引受基準緩和型終身保険を発売 【2011/09/05】

NO.001652

 オリックス生命は、10月2日から「終身保険RISE Support[ライズ・サポート]」[無配当引受基準緩和型終身保険(低解約払戻金型)]の販売を開始する。同時に、同じ保障内容の特約「引受基準緩和型終身保険特約(低解約払戻金型)」も発売する。ライズ・サポートは、持病がある人や入院・手術経験がある人が加入しやすいよう、告知する項目を限定し、引受基準を緩和した終身保険。また、緩和型終身特約は、昨年10月に発売した「医療保険CURE Support[キュア・サポート]」専用の特約で、医療保険に一生涯の死亡保障を付加することができる。
 両商品ともに、加入できる年齢は20歳から80歳までとし、引き受け範囲を幅広く設定。対面チャネルやインターネット申し込みを含む通販チャネルで取り扱う。なお、キュア・サポートに現在加入している場合は、来年1月から緩和型終身特約を追加で付加することができる。

生保協会、小中学校の校庭芝生化で総額360万円を助成 【2011/09/05】

NO.001673

 生命保険協会は、平成23年度「環境教育を通じた家族・地域のきずな推進活動(小中学校における校庭の芝生化助成活動)」として、宮城県・美里町立小牛田小学校など全国の小中学校36校に対し、総額約360万円を助成することを決めた。この活動は、社会貢献活動の一環として、今年度から新たに実施するもので、家族のきずなの推進、地域コミュニティの活性化につなげる観点から、校庭の芝生化で、家族・教職員などが芝生の維持管理などの活動を実施する小中学校に対して、1校あたり10万円(上限)の資金助成を行うもの。
 生保協会では、校庭芝生化は、子どもたちにとって生きた環境教育の題材となるとともに、ヒートアイランド現象の緩和に寄与するため、次世代の子どもたちに豊かで安心な生活環境を残すことにつながるとしている。また、児童・生徒、教職員、保護者、地域の人たちが協力して芝生の維持管理を行うことで、家族・地域のきずなが一層深まることを期待している。

明治安田生命、4つの「生活保障」新特約を発売、新たな保障体系導入 【2011/09/02】

NO.001653

 明治安田生命は、9月26日から「ライフアカウントL.A. 医療リンクシリーズ」について、がん、生活習慣病、身体障害、要介護状態などの重い病気やケガになった場合の「生活保障」として準備できる4つの新特約(がん治療保障特約、6大疾病保障特約、新・介護保障特約、生活サポート終身年金特約)を発売する。従来の特約は「生活保障」と「死亡保障」の機能が一体となっていたが、新特約では、これらを分離することで2つの保障の必要保障額に対する自在性が向上し、ライフスタイルによって異なる顧客ニーズへ柔軟に対応することができる。これにあわせて、社会保障制度の説明と必要保障額のシミュレーションを行ったうえで、ニーズに応じて保障のバランスを「3つのタイプ」(「家族への責任」重視タイプ、ベーシックタイプ、「自身の生活保障」重視タイプ)から選ぶことができる新たなコンサルティング提案を展開する。
 なお、病気やケガで日常の生活に支障をきたすような場合、一生涯の年金でその後の生活を保障する新特約「生活サポート終身年金特約」(「明日のミカタ」「元気のミカタ」にも付加できる)は、業界初の身体障害者福祉法(身体障害者手帳)に一部連動した支払い事由とするなど、公的制度との連動性を高め、保障のわかりやすさと請求のわかりやすさを実現。また、契約者専用の相談サービスを新たに展開し、障害状態になった場合のサポート体制も充実させる。

三井住友海上プライマリー生命、通貨選択型個人年金に新サービス追加 【2011/09/02】

NO.001654

 三井住友海上プライマリー生命は、従来から販売している通貨選択型個人年金保険に、円貨目標達成を知らせるサービスと、一定の基本保険金額以上の契約に対して予定利率を上乗せする取り扱いを追加し、9月5日から改定商品として販売を開始する。
 具体的には、契約日から1年経過以後に解約払戻金の円換算額が、契約者が指定した目標値(%)に基づいて計算した目標額以上となった場合(目標達成)、達成した日の翌営業日に同社から郵送で知らせる。この目標達成の判定は毎営業日行う。また、基本保険金額が15万米ドル、15万豪ドル、15万ユーロ以上(円入金特約の付加によって、円貨で入金した場合は外貨に換算した額)で、積立期間が10年の契約に対して、予定利率に0.15%上乗せした利率を適用する。

日本生命、印リライアンス・キャピタル社と協業で覚書締結 【2011/09/01】

NO.001655

 日本生命は9月1日、インド有力財閥の1つであるリライアンスグループ傘下の金融サービス会社、リライアンス・キャピタル社(本社:ムンバイ)との間で協業に関する覚書を締結したと発表した。リライアンス・キャピタル社は、日本生命が3月14日に出資の合意を交わしたリライアンス・ライフ社の親会社。両社は、今後の事業拡大に向け、長期的な立場で戦略的な協力関係を深めていくことに合意しており、今回の覚書は、今後、生命保険事業以外の領域も含めた協業の可能性について定期的に議論し、共同ビジネスや人材交流などのアイデアや実現可能性について意見交換していくことを約したもの。
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提供元:新日本保険新聞社