生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

生保協会、次期会長に明治安田生命の松尾社長を内定 【2012/04/20】

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 生命保険協会は4月20日に開いた理事会で、次期会長に明治安田生命社長の松尾憲治氏を内定したと発表した。7月20日に開催する第104回通常総会終了後の理事会で選任する。現在、松尾氏は生保協会の副会長を務めている。

ライフネット生命、Webクリエーター5社とコラボ企画 【2012/04/19】

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 ライフネット生命は、東証マザーズ上場を記念して、日本を代表するWebクリエイターとコラボレーションした特設サイト「CONTENTS BATTLE!」を立ち上げた。このサイトでは、Webクリエイター5社が「ライフネット生命の東証マザーズ上場を記念したもの」というテーマのもと、各社自由なアイデアで作品を制作・発表。4月19日からユーザー投票を開始し、1か月間の投票数で5社の中から優勝を決定するというもの。ユーザーは、フェイスブックの「いいね!」をクリックすることで投票できる。参加企業は、チームラボ、面白法人カヤック、はてな、クリプトン・フューチャー・メディア、芸者東京エンターテインメント。過去に、同一テーマで各社がコンテンツを制作し、競い合うという機会はほとんどなく、注目度の高い企画となっている。

ハートフォード生命、新社長にジェニファー・スパークス取締役 【2012/04/19】

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 ハートフォード生命は4月19日、ジェニファー・スパークス取締役数理財務本部長が5月1日付で社長に就く人事を発表した。エイダン・キドニー社長は同日付で会長に就任する。

第一生命、消費者教育教材をホームページなどで無償提供 【2012/04/18】

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 第一生命は、創立110周年記念事業の一環として、消費者教育教材「ライフサイクルゲームII~生涯設計のススメ~」を製作し、4月18日からホームページで無償提供を開始した。また、中学・高校・大学や消費生活センターなどに順次提供していく。
 この教育教材は、すごろく形式のゲームを楽しみながら、人生の様々なリスクと必要な備え、消費者として知っておくべき消費者契約などに関する知識を学ぶことができる。ゲームでは、就職・結婚・子ども誕生・住宅購入・セカンドライフなどのライフイベント、各年代における病気・ケガなどのリスク、インターネットの架空請求詐欺や振り込め詐欺などの近年多発している消費者被害事例なども疑似体験できる。学校などの教育現場でも活用できるよう、教員・指導者向けの指導の手引きや学習指導ツールもゲームに同封している。ゲームを通じ、お金の大切さや将来に備えることの重要性を体感でき、さらに消費者問題に関心を深める契機ともなり、消費者被害に遭わないめの心構え、被害に遭ってしまったときの相談先を具体的に学ぶことができる。
 なお、この教育教材は、今年3月に公益財団法人消費者教育支援センターが主催する「第8回消費者教育教材資料表彰(企業・業界団体対象)」で優秀賞を受賞。2004年度に初代版のライフサイクルゲームでも優秀賞を受賞し、同社では、これまで学校などでのデモンストレーション授業の実施や、学校・消費生活センター・各種の消費者向けイベントなどに消費者教育教材として提供してきた。

ライフネット生命、保有契約12万件突破 【2012/04/18】

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 ライフネット生命は4月18日、保有契約件数が16日に12万件を突破したと発表した。同社は2008年5月に開業し、今年3月には東京証券取引所マザーズ市場に上場した。開業後5年以内に保有契約15万件以上を目標にしている。なお、3月末時点の保有契約件数は11万8040件(前年度末比187%)、保有契約の年換算保険料は48億7000万円(同183%)となっている。

メットライフアリコ、社員寄付で被災地の子どもを支援する団体に助成 【2012/04/17】

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 メットライフアリコは、JCIE東日本大震災復興支援「メットライフアリコ社員寄付 子ども支援プログラム」の助成先を決定した。このプログラムは、公益財団法人日本国際交流センター(JCIE)と協働し、地震、原発事故で被災した子どもたちを支援する活動や、被災地で子育てにかかわる人たちの取り組みを応援する目的で実施しており、社員からの寄付とそれと同額を会社が拠出するマッチングギフトによる寄付を原資としている。昨年12月15日から今年1月31日まで助成対象となるプロジェクトを公募し、全国から187件の応募があり、選考委員会による審査の結果、21団体に総額1500万円の助成を行うことにした。

アメリカンホーム・ダイレクト、ガンになったことがある人も入りやすいガン保険を発売 【2012/04/13】

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 アメリカンホーム保険は、4月16日から、ガンになったことがある人でも、過去2年以内にガンで入院・手術をしておらず、かつ健康状態に関して一定の条件を満たしていれば申し込むことができるガン保険「ガンになったことがある方も入りやすい みんなのほすピタる 緩和告知型ガン保険(引受基準緩和型特約付帯 新・医療総合保険)」(終身型・10年定期型、加入年齢20~80歳)の販売を開始する。ガンになったことのある人でも入院・手術の2年後から申し込める、補償対象となるガンの種類を限定しないガン保険を販売している保険会社は同社のみ。
 医療技術の進歩で、ガンは早期発見、治療がしやすくなっているが、その経済的負担は少なくはない。そのため、ガン保険が治療を経済面でサポートする役割を果たしてきた。しかし、従来のガン保険や医療保険(無選択型医療保険を除く)では、ガンは治療後も再発の可能性があることが懸念されるという理由から、保険会社は引受を行うことが難しく、ガンになったことのある人は再発の心配を抱えつつ、健康状態が良くても新規にガン保険や医療保険(無選択型医療保険を除く)に入ることができないという状況があり、同社では、一定の条件を満たせば、入院・手術の2年後から申し込めるガン保険を開発した。
 健康告知事項である(1)最近6か月以内に病気を原因として、入院または手術を受けたことがある。または、最近6か月以内に、病気を原因として、医師による検査または診察を受け、入院または手術をすすめられたことがある、(2)過去2年以内に、ガンで入院したこと、または手術を受けたことがある、(3)過去2年以内に、ガンまたは「肝硬変」「肺気腫」「肺線維症」「塵肺」「再生不良性貧血」「骨髄異形成症候群」と医師に診断されたことがある、(4)女性の場合、現在、乳房のしこり、乳腺から異常な分泌物や出血の症状がある―のすべてに該当しなければ申し込みできる。
 保険期間開始日から1年以内の保険金の受け取り額は、保険金額の50%となるが、加入前に発病したガンの再発・悪化による入院・手術でも保険金等を受け取れる。また、医療・健康相談サービス「安心ダイヤル24」と、日本を代表する各専門分野の名医(総合相談医)に現在の診断に対する見解や今後の治療方針等の意見を聞くことができる「セカンドオピニオンサービス」を無料で利用することもできる。

アクサ生命、先進医療特約でテレビ広告キャンペーン 【2012/04/13】

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 アクサ生命は、4月2日に発売した先進医療特約「先進医療まるごとサポート」のテレビ広告キャンペーンを14日から開始する。今回のテレビ広告では、先進医療費を全額保障する特約の商品性と、顧客が最適な治療を選択できるようサポートする「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を組み合わせることで、総合的な医療保障サービスを提供し、保険を再定義する同社の医療保障のコンセプトを訴求する。キャンペーンのイメージキャラクターには、これまでのCMに引き続き、人気モデルで女優の杏さんを起用する。

太陽生命、ミャンマーに駐在員事務所開設 【2012/04/12】

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 太陽生命は4月12日、ミャンマーの国家経済開発省からヤンゴン市での駐在員事務所設置認可を9日付で取得し、事務所を開設したと発表した。ミャンマーは、人口が6000万人を超え、天然資源も豊富で、今後、高い経済成長が期待されており、同社では金融・経済情勢や生命保険事業に関する調査研究などを行う予定である。

第一生命経済研究所、介護経験者対象に仕事との両立でアンケート 【2012/04/12】

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 第一生命のシンクタンク、第一生命経済研究所は、全国の20歳から69歳までの正社員として働いている人で、現在あるいは過去に親(配偶者の親を含む)の介護経験がある953人を対象に「介護と仕事との両立に関するアンケート調査」を実施し、その調査結果をまとめた。
◆調査結果の主な内容
○介護のために仕事を辞めたいと思うか
 仕事を辞めたいと思うことがある人の69.0%が勤務先の両立支援制度に、51.2%が家族の中での介護分担に不満がある。
○介護のために仕事を辞めたいと思う理由
 1位は「働きながら、在宅介護は難しいから」(39.5%)、2位は「親のため、介護に専念したいから」(30.2%)。
○介護生活における不安や悩み
 1位は「介護生活がいつまで続くのか不安である(であった)」(80.2%)、2位は「介護のために自分の自由な時間がない(なかった)」(65.1%)。
○介護中の実際の働き方
 1位は「なるべく残業をしない」(52.2%)、2位は「たびたび有給休暇を取得する」(32.5%)。
○介護中の希望する働き方
 男性の1位は「フレックスタイム」(19.2%)、女性の1位は「介護休業を取得する」(19.5%)。
○介護と仕事との両立に関する意識
 「会社(職場)は親の介護をしていることに理解をしてくれる(してくれた)」や「勤務先の介護との両立支援制度は充実している(していた)」と思っている人のほうが、そうでない人よりも、「自分は介護と仕事との両立ができている(できた)」と思っている割合が高い。
○介護と仕事との両立のために必要な支援策
 「介護保険制度における介護施設が充実すること」(57.8%)と「介護保険制度における在宅介護サービスが充実すること」(43.6%)が上位2位。
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提供元:新日本保険新聞社