生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、福島県と地方創生に関する連携協定を締結 【2017/01/24】

NO.006201

 日本生命と福島県は、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地方創生の実現に取り組むことを目的とした「地方創生に関する連携協定」を1月24日に締結した。
 協定項目は、(1)安定した雇用の創出に関すること、(2)若者の定着や還流に関すること、(3)定住や二地域居住の促進に関すること、(4)交流人口の拡大に関すること、(5)結婚や出産・子育ての支援に関すること、(6)その他、地方創生に資する取り組みに関すること。
◆今後の主な連携事業
▽安定した雇用の創出に関する連携協力
〇県内中小企業の取引拡大に向けて、県内外企業とのビジネスマッチングイベントを検討する。
〇女性活躍推進や男女が共に働きやすい職場づくりに関するセミナーを開催する。
▽結婚や出産・子育ての支援に関する連携協力
〇同社職員(県内約750人)が職員ネットワーク(県内2支社、27営業拠点)を活用して、営業活動の中で、不妊治療助成制度や県の結婚支援施策に関する情報提供に取り組む。
〇県が主催する各種セミナーで、同社男性職員の育児休業取得推進の取り組みを県下企業へ紹介するなど、「イクボス」浸透に資する情報提供に取り組む。
▽その他、地方創生に資する取り組みに関する連携協力
〇県内で開催される文化事業・スポーツイベントやオリンピック・パラリンピック関連イベントへの人的支援を行うとともに、同社職員が営業活動の中で大会等を周知し、集客を協力する。
〇同社職員が営業活動の中で、県や男女共生センターで行う女性活躍推進の取り組みや、健康に関する県の支援内容、その他県主催のイベント等について、情報提供に取り組む。

楽天生命、スマホを活用した女性向けヘルスケアサービスを開始 【2017/01/23】

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 楽天生命は、2月1日から、国内生命保険会社としては初(同社調べ)のスマートフォンを活用した女性向けヘルスケアサービスとなる、無料の体調管理アプリ「楽天キレイドナビ」の提供を開始する。このサービスを通じ、女性の健康増進をサポートするとともに、同社における女性顧客の基盤拡大を目指す。
 同アプリは、生理日の記録や排卵日の予測、基礎体温管理などが簡単にできるほか、カレンダー・BMI計算・マタニティモードなど多くの機能を備えたスマホアプリ。2月1日に、楽天生命が楽天からサービスを譲り受け、今後の運営を行う。
 楽天生命は、楽天グループのテクノロジーを用いて顧客の健康維持に貢献する「インシュアテック」を推進しているが、今回の「楽天キレイドナビ」の提供を通じてアプリ利用ユーザーのヘルスケアを支援していくほか、規約を承諾してもらったユーザーの「ライフログデータ(生理日サイクルや基礎体温など)」を個人が特定されないよう加工したうえで長期的に分析し、女性向け保険商品の開発に生かしていく予定。

ライフネット生命、LINEなどで自動応答による保険診断・見積りが可能に 【2017/01/23】

NO.006181

 ライフネット生命は、保険を検討中の人向けに、LINEおよびFacebook Messengerでのチャットボットによる自動応答を活用した保険診断や保険料見積りサービスの提供を開始した。
 同社は昨年7月に、LINE上で保険プランナーが保険選びをサポートする保険相談サービスを開始したが、サービス開始以降、20代から40代の子育て世代を中心に、当初の想定を上回る多くの人の利用があった。さらなるサービス向上を目指し、今回、新たにLINE上でのわずか1分でぴったりの保険が見つかる「ほけん診断」機能や、生年月日・性別・保険商品の入力だけで簡単にわかる「保険料見積り」機能を用意。また、LINEを利用しない人向けに、新たにFacebook Messengerでも同様のサービスを提供することにした。
 このサービスでは、LINEやFacebook Messenger上で、24時間チャットボットによる自動応答での保険検討が行えるだけでなく、必要に応じて有人対応に切り替え、保険プランナーとチャットで保険相談を行うこともできる。

アフラック、終身医療保険「ちゃんと応える医療保険EVER」を改定 【2017/01/20】

NO.006182

 アフラックは、終身医療保険「ちゃんと応える医療保険EVER」を2月20日に改定する(契約日が3月2日以降の契約から取り扱い可能)。新たな特約を開発するなど保障面の強化を行う一方、保険料率の改定も行う。
◆主な改定ポイント
▽「入院一時金特約」の新設
 入院1回ごとに一時金を支払う。パジャマなどの寝具や身の回りの生活用品など、入院準備にかかる医療費以外の費用にも備えることができる。
▽「女性特定手術特約」の新設
 女性特定手術(乳房・子宮・卵巣を対象とした所定の手術)や乳房再建術を受けた際に、主契約の手術保障に上乗せして給付金を支払う。
▽通院保障の強化
 通院給付金日額について、入院給付金日額と同額に設定することができる。
▽保険料の引き下げ
 保険料率の改定を行い、若中年層を中心に保険料の引き下げを行う。
※入院給付金の支払限度や保険料払方タイプの設定などによって、保険料が引き上げとなる場合がある。

太陽生命、フランス電力債(グリーンボンド)へ投資 【2017/01/20】

NO.006184

 太陽生命は1月20日、ESG投資の一環として、フランス電力が発行するグリーンボンドに対し、30億円の投資を決定した発表した。今回の調達資金は、フランス電力が実施する再生可能エネルギー・プロジェクトおよび水力発電プロジェクトの事業資金として活用される。

アフラック、家族生活保障保険「家族に毎月届く生命保険GIFT」を改定 【2017/01/20】

NO.006183

 アフラックは、家族生活保障保険「家族に毎月届く生命保険GIFT」を2月20日に改定する(契約日が3月2日以降の契約から取り扱い可能)。
 家計を支える人に万一のことが起こったとき、家族に月払年金を支払うことでその後の生活をサポートする商品となっているが、今回、保険期間のバリエーションを拡充するほか、「三大疾病保険料払込免除特約」や「ノンスモーカー割引特約」を新設するなど、より充実した保障内容へと改定する。
◆主な改定ポイント
▽保険期間のバリエーション拡充
 保険期間のバリエーションを拡充し、50~65歳までは1歳刻みで保険期間を設定することができる。
▽「三大疾病保険料払込免除特約」の新設
 三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)により所定の状態に該当した場合、以後の保険料の払い込みは不要。
▽「ノンスモーカー割引特約」の新設
 非喫煙者が付加できる特約で、標準体に比べて1~3割程度、割安な保険料で加入することができる。

朝日生命、米ドル建永久劣後特約付社債を発行 【2017/01/19】

NO.006185

 朝日生命は1月19日、財務基盤の一層充実を目的に、米ドル建永久劣後特約付社債を発行すると発表した。発行総額は3.5億米ドル。
▽概要
〇発行体:朝日生命
〇名称:米ドル建永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)
〇発行総額:3.5億米ドル
〇発行価格:額面金額の100%
〇利率:2022年1月24日までは年7.25%(固定金利)、2022年1月24日以降は固定金利(ステップアップあり・5年ごとにリセット)
〇償還期限:定めなし(ただし、2022年1月24日以降の各利払日に、監督当局の事前承認等を前提として、同社の裁量により繰上償還可能)
〇劣後特約:社債権者は、同社の清算手続き等において、上位債務に劣後し、基金の払戻しに優先する範囲においてのみ権利を有する
〇募集方法:欧州およびアジアを中心とする海外市場における募集(ただし、米国除く。なお、日本国内での募集は行わない)
〇上場:シンガポール取引所上場
〇払込期日:1月24日(ロンドン現地時間)

第一生命、青森県と包括連携協定を締結 【2017/01/17】

NO.006186

 第一生命は、1月17日に青森県と「相互の連携を強化し、青森県内における県民サービスの向上と地域の一層の活性化に資する」ことを目的として、包括連携協定を締結した。同県の包括連携協定は7例目で、金融機関としては初めての締結となる。
 第一生命は、2014年8月に青森県と「青森県健やか力向上企業等連携協定」を締結し、がん検診の受診啓発活動や国立がん研究センターとの共催によるセミナーを通じて、県民の健康啓発活動を行ってきた。また、特殊詐欺被害の未然防止に向け、青森県警作成チラシの配布を行うなど、地域の安全・安心のための活動も行ってきた。今回、同社青森支社の開設90周年(2016年9月)を機に、健康分野にとどまらず、幅広い分野での地域貢献を青森県と協働で推進するため包括連携協定を締結したもの。
 今後は、第一生命グループのネットワークを最大限に活用し、青森県の地域課題解決のため、自治体とともに取り組んでいく。同社では、全国約4万名の職員ネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶことで、各地が抱える課題の解決に取り組んでいる。現在は、43道府県の自治体と、健康啓発、高齢者見守りなどの分野で個別の協定を結び、地域の課題解決に向けた様々な活動を展開している。
▽青森県との包括連携協定項目
〇「健やか力」総合推進に関すること
〇スポーツ振興に関すること
〇ワーク・ライフ・バランス、女性の活躍推進に関すること
〇結婚・子育てに関すること
〇高齢者支援に関すること
〇地域経済の活性化に関すること
〇県政広報に関すること
〇環境保全に関すること
〇地域の安全・安心に関すること
〇地域の防災に関すること
〇縄文ムーブメントの推進に関すること
〇その他県民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること

日本生命、企業年金向け「確定給付企業年金保険(無配当)」を発売 【2017/01/16】

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 日本生命は、確定給付企業年金向けの一般勘定新商品として「確定給付企業年金保険(無配当)」を開発し、4月から発売する。
 この商品は、予定利率の下限が0.25%であり、払戻等控除がないという特徴を備えており、元本保証に加えて、安定的にプラス利回りを確保できる。このため、現在の国内の歴史的な低金利環境下における安全性資産としてふさわしい商品となっている。
 不透明な経済環境を受け、企業年金の資産運用においては、リスク性資産の圧縮が進んでおり、今後、安定運用ニーズのさらなる高まりが見込まれている。一方、現在の低金利環境下においては、国債の利回りが大幅に低下するとともに、予定利率1.25%の保証がある現行の一般勘定商品について、新規の引受が困難な状況が続いている。そこで、顧客の安定運用ニーズに応えるため、生命保険会社ならではの強みである元本保証を有した新商品を開発。元本保証を有するため、低金利環境下における安全性資産としてふさわしい商品であり、国内債券の代替運用としても活用できる。
 なお、同商品は、クレジット資産等で運用しているため、市場における投資可能量や利回り等に応じて、引受可否や引受額の上限を判断する場合がある。また、引受にあたっては、最低引受額(1億円以上)等の取扱条件がある。

第一生命、地方創生に資する「特徴的な取組事例」に認定 【2017/01/13】

NO.006168

 第一生命では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から、地方創生に資する「特徴的な取組事例」として、同社グループが取り組む「待機児童解消をはじめとした少子化に係る地域課題への取り組み(保有不動産への保育所・学童誘致、保育施設への助成等)」が認定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から表彰を受けた。
 第一生命グループでは、保育所待機児童の受け皿拡大のため、2011年から、保有ビルでの全国保育所入所待機児童数(2011年4月時点)の約1割に相当する2500名の児童受け入れを目指して「保育所誘致の取り組み」を推進。さらに近年では、「小1・小4の壁」といわれる学童保育不足問題も深刻化しており、16年から学童保育誘致にも取り組みを広げている。
 また、子どもたちに良質な保育が提供されることを目指し、第一生命財団では2013年から新設保育所などへの遊具などの購入費用の助成事業を行っている。そのほかにも、誘致・助成した施設での職員ボランティア活動による継続的な支援や、自社の女性活躍、ワーク・ライフ・バランス推進活動の成功例を全国に活かすため自治体と協働支援を行うなど、グループが一体となって展開を図っている。
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提供元:新日本保険新聞社