生命保険業界ニュース

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2018年02月

アクサ生命が三重県と県民の健康づくりの推進に関し協定を締結 【2018/02/27】

NO.007424

アクサ生命は2月27日、三重県と県民の健康づくりの推進に関し、協定を締結した。
この協定は、三重県と同社が密接に連携・協力し、企業及び団体等における健康経営を推進するために、県民の健康づくりと企業及び団体等の働き方改革に関する取り組みを行うことにより、県民サービスの向上及び地域社会の活性化を図ることを目的としている。
この協定の締結により、同社が保険事業や「健康経営」推進、CR活動などを通じて培った知見と人的ネットワークを三重県の各種施策に役立て、県民の健やかな生活と地域の発展のために共に取り組んでいく。
■連携・協力事項
上記の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携・協力する。
(1)県内企業及び団体等における健康経営の推進に関すること
(2)県内企業及び団体等における働き方改革の推進に関すること
(3)県民の健康づくりの推進に関すること
(4)その他、県民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること

セント・プラス少額短期保険がエーザイと共同開発した認知症に備える保険「認知症のささえ」を発売 【2018/02/26】

NO.007425

セントケア・ホールディング株式会社の子会社であるセント・プラス少額短期保険(以下、同社)は、製薬会社で認知症疾患領域のパイオニアであるエーザイ株式会社と認知症に備える保険「認知症のささえ」を共同開発し、2月26日から販売を開始した。
セント・プラス少額短期保険は、介護サービス提供会社であるセントケア・グループが、介護・福祉の現場からの声に着眼し、本当に介護が必要な方とその家族に役立つ「新しい共助の仕組み」を提供したいという想いから、介護事業者として日本で初めてとなる民間介護保険を開発・販売している。
認知症の疾患者数は、「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」(平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業)より内閣府が作成したデータによると、平成37(2025)年には、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると見込まれている。
同社では、介護・認知症を、社会全体の問題として捉え、その負担を介護が必要な人とその家族だけの問題として押し付けるのではなく、私たちすべてが関わるものとして、「お互いに支えあう仕組み」が必要だと考えている。今回、エーザイのノウハウと同社のノウハウが融合し、共同で「認知症のささえ」を開発したことは、「認知症高齢者を社会全体で支える」取組みとして社会に貢献できるものであり、「認知症の治療を支援する保険商品の開発・普及」「認知症を予防するサービスの提供」「認知症に関する知識の啓発・啓蒙」等を広く展開することで、社会に貢献することが同社の担うべき使命であるとしている。
○『認知症のささえ』の特徴
・器質性の認知症(脳の萎縮など、脳の組織の変化により発症する認知症※)を補償する。
※アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、虚血性認知症、前頭側頭型認知症など
・生まれて初めて器質性認知症に該当し、意識障害がない状態で見当識障害があると診断され90日継続した場合に認知症診断一時金を支払う。
・要介護認定を受けた後でも申し込みできる。
(注)認知症による要介護認定を受けている人は申し込みできない。
・簡単な告知のみで申し込み可能。
・満40歳から満90歳の人が申し込みでき、満100歳まで継続できる。
・給付金額には以下の3つのコースを用意。
 主契約:80万円コース、60万円コース、特約:20万円コース
▽保険料例(主契約80万円コース、年払の場合)
 契約年齢60歳:男性7800円、女性7848円
 契約年齢70歳:男性1万2448円、女性1万4288円 

第一生命がインパクト投資第三号案件を実施 【2018/02/26】

NO.007426

第一生命は、疾患治療用アプリの開発を行う国内ベンチャー企業の株式会社キュア・アップに対し、ESG投資の一環であるインパクト投資1として2億円の投資を実施した。なお、同投資は同社におけるインパクト投資の第三号案件である。
キュア・アップは、医学的知見に基づきスマートフォンを通じて病気を治療する「治療アプリR」の研究開発・提供 を行うベンチャー企業。「治療アプリR」は、外来受診時以外にも、個々の状態に応じて適時適切なフォローを行うことができることから、治療の有効性・効率性を高めることが期待されている。第一弾として、禁煙治療(ニコチン依存症治療)のための治療アプリの治験を開始し、今後国内初の薬事承認を目指しているほか、他の疾患医療用治療アプリについても研究を進めている。
「治療アプリR」を用いた治療が普及することで、患者の減少、健康寿命の延伸、医療費の削減といった社会課題の解決に大きく寄与すること(社会的インパクト)が期待される。第一生命は、今回の投資を通じて高い投資収益を期待するとともに、そうした社会的インパクトが期待されるキュア・アップの取組みを資金面からサポートする。

ソニー生命、先進医療給付金の直接支払いサービス対象医療機関を拡大 【2018/02/26】

NO.007427

ソニー生命は、30年3月1日より「先進医療給付金の医療機関あて直接支 払サービス」の対象医療機関として新たに2医療機関を追加する。これにより、平成30年1月4日より開始した 「先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービス」の対象医療機関は全国13医療機関となる。(追加医療機関/ 医療法人伯鳳会 大阪陽子線クリニック、一般財団法人メディポリス医学研究財団 メディポリス国際陽子線治療センター (鹿児島))
【サービスの概要】 「先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービス」は、契約者の一時的な経済負担を軽減し安心して治療を受けるため、高額な先進医療である重粒子線治療と陽子線治療を対象に、同社が先進医療給付金を医療機関に直接支払うサービス。

日本生命、個人保険等の保険料率を改定 【2018/02/23】

NO.007428

日本生命は、2018年4月から、個人保険等の保険料率を改定する。
1.保険料率改定の概要
国民死亡率の改善状況等を踏まえ、個人保険の一部商品について、保険料率を改定する。なお、今般の保険料率の改定では、予定死亡率の引下げ等に伴い、死亡保障を含む商品の保険料は値下げとなる傾向にあるが、一部商品で予定利率の引下げも 合わせて実施するため、保険料が値上げとなることがある。
2.主な対象商品と実施日
・主な対象商品
定期保険、終身保険、養老保険、継続サポート3大疾病保障保険、3大疾病保障保険、身体障がい保障保険、介護保障保険、 傷害保障重点期間設定型長期定期保険、総合医療保険*1、 就業不能保険(無解約払戻金)
・実施日
2018年4月1日以降の新契約から適用 (既契約の更新については、2018年7月1日以降の更新契約から適用)
*1総合医療保険については、保険期間が有期の場合のみ改定対象
・年金保険、学資保険、長寿生存保険(低解約払戻金型) 、および2012年4月1日 以前契約の更新等に適用する料率は、改定対象外
団体保険*2についても保険料率を改定し、2018年4月以降順次適用する。
*2団体定期保険、総合福祉団体定期保険、団体信用生命保険、3大疾病保障保険(団体型)等

住友生命 「1UP(ワンアップ)」 CM第十四弾 スピンオフ 【2018/02/23】

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住友生命は、主力商品「1UP(ワンアップ)」のCMキャラクターに、 瑛太さん、吉田羊さんを起用しているが、この度、小松菜奈さん演じる「上田ひとみ(うえだ ひとみ)」が兄の「上田一(うえだ はじめ)」に続き、いとことゲームで勝負をする姿を描いた『里帰りで妹も1UP』篇を平成30年2月23日(金)より、全国で放送する。 前回に続き、いとこ役としてお笑いコンビ「かまいたち」の二人が登場している。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、立川市との『健康づくり事業への連携協定』締結 【2018/02/23】

NO.007430

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、立川市が掲げる「立川市健康づくり事業」に貢献するため、立川市と『健康づくり事業への連携協定』を締結し、1月31日に協定式を執り行った。
1.背景・経緯
・立川市は、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取組むとともに、地域や世代間で互いに支えあい、希望や生きがいをもっていきいきと暮らせるまちの実現を目指している。
・同社は「健康応援企業」への変革を目指し、健康サービスブランド「リンククロス」を通じて、契約者のみならず広く一般消費者の皆さまの健康増進、維持を応援する取組みを実施している。
・今般、同社は立川市が掲げる『立川市健康づくり事業』に賛同し、市民の皆さまの一層の健康支援および地域活性化に貢献するため、連携協定に至った。
2.協定の主な内容
以下の項目において連携を行う。
(1)市民の健康づくり事業に関する取組み
(2)がん検診事業およびその普及啓発に関する取組み
(3)その他、健康推進課と協議・調整を行った事項の取組み
3.具体的な取組み(4 月以降順次展開予定)
(1)お散歩アプリ「リンククロス アルク」と立川市健康づくりウォーキングマップの連携
立川市の健康づくりウォーキングマップに、当社が提供するお散歩アプリ「リンククロス アルク」のダウンロード用QRコードを掲載し、ウォーキングマップの利用促進を図る。
(2)立川市オリジナルのウォーキングコース作成
「リンククロス アルク」に、立川市作成(立川市健康づくり増進員(通称:健康ささえ隊)作成協力)のウォーキングコースを掲載することにより、市民の健康増進、維持を支援する。

太陽生命、広島銀行において「My年金Best外貨」の販売開始 【2018/02/23】

NO.007429

太陽生命は、平成30年2月26日より、広島銀行において「My年金Best外貨」(正式名称:無配当通貨指定型一時払個人年金保険)の販売を開始している。
この商品は、同社が過去取扱いした際、大変好評いただいていた年金保険「My年金Best」の仕組みを生かしたまま、取扱い通貨に外貨を採用したシンプルな定額年金保険。国内の超低金利環境において、より資産運用の選択肢を増やしたいとの声に応えるとともに、契約時に将来の年金受取額や解約払戻金額などが外貨建で確定するシンプルな設計となっている。

三井生命、4月以降の保険料率の改定について発表 【2018/02/22】

NO.007432

三井生命は、生命保険会社が積み立てる責任準備金の計算に用いる「標準生命表」が4月に改定されることを踏まえ、4月から保険料算出に用いる予定死亡率を改定する。予定死亡率改定にあわせて、予定利率等その他の保険料計算基礎率も改定する。■主な改定対象商品
・個人保険および個人年金保険※
・団体保険(団体定期保険、総合福祉団体定期保険、団体信用生命保険等)
・財形保険(勤労者財産形成貯蓄積立保険、財形年金積立保険、財形住宅貯蓄積立保険)
※「ザ・ベクトル(3年ごと利差配当付利率変動型積立保険)」および「ベクトルX(3年ごと利差配当付利率変動型新積立保険)」の特約更新契約等、一部の契約については、保険料率の改定を行わない。
■実施時期
契約日(更新日・中途付加日)が2018年4月2日以降となる契約から適用される。ただし、財形保険については契約日が2018年4月1日以降となる契約から適用される。
■保険料(口座振替扱月払)の増減率
●大樹セレクト(無配当保障セレクト保険)
○有期型(保険期間10年 更新(80歳更新限度))
・契約年齢30歳:男性△4.2%、女性+1.1%
・契約年齢50歳:男性△7.6%、女性△0.9%
※定期保険特約016:特約保険金額500万円、収入保障保険特約016(最低支払期間5年・65歳満期):特約年金月額10万円、総合障害保障特約016:特約保険金額300万円、総合医療特約016(90日型):入院給付日額5,000円、入院一時給付特約016:特約給付金額10万円、先進医療サポート特約016付加、特定損傷特約016(65歳更新限度):特約給付金額5万円、保険料払込免除特約016付加にて算出
○終身型(保険料払込期間 終身払)
・契約年齢30歳:男性+3.4%、女性+3.2%
・契約年齢50歳:男性+1.3%、女性+1.9%
※終身保険特約016:特約保険金額200万円、総合障害保障特約016:特約保険金額200万円、段階給付型介護保障特約016:特約保険金額250万円、総合医療特約016(90日型):入院給付日額5,000円、入院一時給付特約016:特約給付金額5万円、先進医療サポート特約016付加、特定損傷特約016(10年更新・65歳更新限度):特約給付金額5万円、ガン治療サポート特約016:特約給付金額50万円、保険料払込免除特約016付加にて算出

●定期保険-M(無配当定期保険)(保険期間 98歳満期)
・契約年齢30歳:男性△6.2%、女性△7.2%
・契約年齢50歳:男性△8.2%、女性△8.4%
※保険金額3,000万円で算出

●ザ・らいふ-M(無配当養老保険)(保険期間 65歳満期)
・契約年齢30歳:男性+0.2%、女性+0.5%
・契約年齢50歳:男性△0.4%、女性+0.1%
※保険金額500万円で算出

●グランドクルーズ(5年ごと利差配当付終身保険)(保険料払込期間 終身払)
・契約年齢30歳:男性△2.6%、女性△0.7%
・契約年齢50歳:男性△4.7%、女性△1.9%
※保険金額1,000万円で算出

●ドリームクルーズワイド(無配当外貨建終身保険016(予定利率更改型))(保険料払込期間 10年払済)
・契約年齢30歳:男性△1.3%、女性△0.6%
・契約年齢50歳:男性△1.5%、女性△0.7%
※主契約:保険金額10万豪ドル、総合障害保障特約016(外貨建):特約保険金額10万豪ドル、保険料払込免除特約016(外貨建保険用)付加、低解約返戻金特則付加で算出

第一生命、2017年度『福利厚生制度に関する実態調査』を発行 【2018/02/22】

NO.007433

第一生命では、全国の企業約2,000社に福利厚生制度に関するヒアリング調査に協力してもらい、その結果を「2017年度福利厚生に関する実態調査」として2月23日、発行した。本冊子は、同社法人営業担当より、全国の法人・団体のお客さまへ提供する。
同社は、健康寿命の延伸に向けお客さまの「健康増進」「病気予防」「早期発見」をサポートする活動に取り組んでおり、その一環として、2013年度より本冊子を毎年発行している。
今年度の「福利厚生に関する実態調査」では、従業員の健康増進対策・疾病予防対策や非正規を含む従業員の待遇改善についての検討状況に加えて、近年注目度の高い「働き方改革」への取組みをテーマとして調査した。
●調査結果のポイント
○従業員の健康増進対策・疾病予防対策への取組みが進展。
・従業員の健康増進対策・疾病予防対策は、約半数の企業に浸透。
・企業が今後導入を検討する制度は「健康増進ツールの提供」が49%と最も高い。
○非正規社員の待遇改善について企業の関心は高い。
・非正規社員の待遇改善を「実施済」または「今後改善を検討している」企業は約6割。
・約半数の企業で非正規社員の正社員登用が進む。
○約7割の企業が、結婚・出産後も継続して働く女性の割合は「増えている」と回答。
○約6割の企業が働き方改革の取組みとして、ノー残業デーやプレミアムフライデーを実施。
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提供元:新日本保険新聞社