生命保険業界ニュース

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2017年07月

アクサ生命が「アクサメディカルアシスタンスサービス」を拡充 【2017/07/21】

NO.006702

 アクサ生命は「アクサメディカルアシスタンスサービス」 に『Doctors Me(ドクターズミー)』※1と『介護・リハビリサポートサービス』※2を2017年9月に追加導入して、サービスの拡充を実施する。今回のサービスの拡充によって、健康時(発病前)・発病時・発病後(疾病の治療後)など、お客さまの健康状態に応じて付 加価値の高いサービスをお届けすることが可能となり、これまで継続してきた包括的な医療保障の強化をさらに進めていく。
※1「Doctors Me(ドクターズミー)」は、株式会社サイバー・バズが提供。
※2「介護・リハビリサポートサービス」は、ティーペック株式会社が提供。

第一生命がトルコ共和国における病院整備運営事業に投資 【2017/07/21】

NO.006704

 第一生命は、トルコ共和国における病院整備運営事業プロジェクトに 100億円の融資を行うことを決定した。同件は、当社初となる海外プロジェクトファイナンスでのプライマリー案件(新規に組成されたプロジェクト)に参画するものであり、高い収益性を期待出来ることに加え、新興国における医療設備拡充への貢献という社会的意義の大きい取組みとなる。
 同件は、トルコ共和国イスタンブール市に新たに建設される大型病院施設(約 2,700 床)の PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:官民連携)事業に対するファイナンス案件で、トルコ共和国は、国民一人当たりの病床数が不足する中、PPP による国立病院の整備を推進しており、同件はその計画の中でも最大規模のプロジェクトとなるもの。
 なお、本プロジェクトの日本側スポンサーとして双日株式会社が参画しており、日本のインフラ輸出拡大への寄与が期待さる。また、資金調達面では、株式会社国際協力銀行(以下 JBIC)による直接融資に加えて、民間金融機関融資について、株式会社日本貿易保険(以下 NEXI)による融資保険、又は JBIC によるポリティカル・リスク(※1)保証が提供されているなど、我が国の官民が連携して取り組む案件となっている。今回、同社は民間金融機関による融資部分への参画を通じて、本プロジェクトに貢献していく。

第一生命が「第35回第一生命全国小学生テニス選手権大会」へ特別協賛 【2017/07/21】

NO.006703

 第一生命は、7月28日から開催される「第35回第一生命 全国小学生テニス選手権大会(公益財団法人日本テニス協会主催)」に特別協賛する。
 同大会は、1983年に創設され、毎年、各都道府県の地区大会で上位成績を収めた選手が出場し、小学生日本一を決定する大会。これまでに世界を舞台に活躍されているスタープレーヤーを多く輩出しており、錦織圭選手をはじめ昨年開催されたリオデジャネイロ五輪の日本代表選手の多くが本大会出身者である。
 第35回を迎える今年の大会には、全国の地区予選(総参加者約 4,500名)を勝ち抜いた96名の選手が出場、大会前日に開催される開会式・歓迎レセプションには、自身も第25回大会に出場し優勝を収めた西岡良仁選手を、大会最終日には第4・5回大会に出場の杉山愛さんを迎えて、選手への激励を行っていただく予定である。

大同生命、第17回全国障害者スポーツ大会「愛顔つなぐえひめ大会」 に特別協賛 【2017/07/20】

NO.006705

大同生命は、本年10月28日(土)~30日(月)に愛媛県で開催される第17回全国障害者スポーツ大会 「愛顔(えがお)つなぐえひめ大会」に特別協賛する。
同社は創業90周年(平成4年)を機に、同大会の前身である全国知的障害者スポーツ大会(ゆうあいピック)の第1回東京大会から、四半世紀にわたって特別協賛を継続している。また、これまでに、のべ1万人を超える役職員等がボランティアとして大会に参加するなど、全社を挙げて「障がい者スポーツの支援」に取り組んできた。
20日、午後1時30分より、愛媛県庁(松山市)にて特別協賛金の贈呈式を行った。大会の開催期間中は、当社の四国支社松山営業部をはじめ、多くの役職員等がボランティアとして参加し、大会の盛り上げに協力していく。
<協賛・協力内容>
○大会への特別協賛金として1億円を贈呈。
○当社およびグループ会社・提携団体の役職員等、のべ約300名(予定)が大会の盛り上げに協力。
・愛媛県総合運動公園陸上競技場「ニンジニアスタジアム」(松山市)に設置する「大同生命ブース」の運営ボランティアとして、全国から集まった選手や応援サポートの皆さんと、ゲームやイベントを通じて交流できる「ふれあいの場」を提供。
・式典の観覧や競技の観戦を通じて、選手の皆さんを応援。

ライフネット生命が第1四半期の保険金等の支払状況を発表 【2017/07/18】

NO.006674

ライフネット生命は、2017年度第1四半期(2017年4月~6月)の保険金等の支払状況を発表した。
支払った保険金等は、保険金20件、給付金1,445件の合計1,465件となった。また、支払いのできない事由(支払不可事由)に該当すると判断した件数は、保険金0件、給付金61件の合計61件だった。
同社は、生命保険会社の最も重要な社会的責務である保険金等の支払いを「正確に、遅滞なく」実行することを目指すとともに、保険金等の支払いに必要な書類の会社到着から原則「5営業日以内」に指定口座に保険金等を支払っている。第1四半期の平均支払所要日数(営業日)は、2.62日だった。
なお、2017年4月に、実際に給付金を請求した契約者のインタビューを掲載するコンテンツ「給付金ご請求者さまのホンネ」に、新たにインタビューを追加し、ウェブサイトで紹介している。

大同生命の中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」、6月は「景況感」と「助成制度の活用」について実施 【2017/07/18】

NO.006675

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施している。6月は、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「助成制度の活用」を調査した。
<ポイント>
■景況感
「業況DI」は▲4.1pt(前月比+0.4pt)、「将来DI」は6.5pt(前月比▲0.2pt)といずれも前月からほぼ横ばい。
※業況DI:自社の現在の業況、将来DI:自社の将来(1年後)の業況
■個別テーマ:助成制度の活用
過去3年間では、約3割の経営者が助成制度を「1回以上」利用したと回答。
利用した分野は、「人材確保・育成」が約5割と最も多くなった。
今後利用したい分野も「人材確保・育成」が最多。一方、過去3年間で利用した分野との比較では、特に「事業承継」を挙げる経営者の割合が多くなっている。
制度に関する情報の収集手段では、「支援機関からの情報提供」が約3割と最も多く、次いで「金融機関からの情報提供」「専門家への相談」となった。
過去3年間で制度を利用していない経営者からは、その理由として、「手続きの繁雑さ」や「どのような制度があるかわからない」などの声があがった。
<調査概要>
調査期間:平成29年6月1日(木)~ 6月30日(金)
調査対象:企業経営者(約7割が同社契約企業)
調査エリア:全国
調査方法:同社営業職員が訪問により調査
回答企業数:4,403社

第一生命が埼玉県と包括連携協定を締結 【2017/07/18】

NO.006676

第一生命は7月18日、埼玉県と県民サービスの向上と地域の活性化を目的として、連携と協働に関する協定を締結した。
同社では、全国47都道府県に約1,300の営業拠点を有し約4万人の営業員が在籍している。このネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶなど連携を図り、地域の課題解決に取り組んでおり、2016年度末までに全国47都道府県と、地域の課題解決に向けた連携協定等を締結している。
なお、埼玉県との今回の協定締結により、12都道府県と包括連携協定を締結したことになる。
埼玉県とは、2009年に「がん啓発・がん検診受診率向上に向けた包括的連携に関する協定」を締結するとともに、県が推進する「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」において、さいたま総合支社が2016年に「多様な働き方実践企業プラチナ認定」を取得するなど各種取組みを推進してきた。
今回、13分野にわたる連携と協働に関する協定を締結することで、連携事項を従来から大きく拡充させ、双方共通の思いである「豊かな地域社会の活性化」「県民サービスの一層の向上」を目指す。
なお、この協定は、グループ会社である第一フロンティア生命、ネオファースト生命、株式会社第一生命経済研究所などと協力して推進していく。

オリックス生命が「ご家族登録サービス」の取り扱いを開始 【2017/07/18】

NO.006677

オリックス生命は、7月21日から「ご家族登録サービス」の取り扱いを開始する。
「ご家族登録サービス」は、これまで契約者本人のみが可能であった契約内容に関する照会や各種手続方法について、家族の情報を事前に登録することで、家族が契約者と同等の範囲で問い合わせできる無料のサービス。
契約者本人からの問い合わせや手続きの申し出が困難な状況でも、登録家族が確認や契約内容の問い合わせが可能となり、利便性が向上する。また、災害発生などで同社から契約者への連絡が取れない場合でも、登録家族に契約者の連絡先を確認することで、重要な案内の受け取り漏れを防ぐことが可能。
「ご家族登録サービス」について
・登録できる家族の範囲および人数
契約者の3親等以内の親族(姻族含む)で、1契約につき最大2名まで登録可能。
※成年後見人、保佐人、補助人、パートナーシップ証明書交付対象者も登録できる。
・登録家族に開示・提供する情報・サービス
契約者から問い合わせがあった場合と同等の範囲で、契約内容に関する情報やサービスを開示・提供する。
例)加入商品の保障内容、保険料の入金状況、口座情報など
※被保険者の病歴、給付金の支払状況などの機微情報については、開示しない。
例)契約内容変更の手続書類の送付依頼
※発送先は、契約者宛になる。
・同社から登録家族への連絡
災害発生時や各種手続きを行うにあたり、契約者と連絡がとれない場合、同社から連絡する。
・手続きについて
契約中の個人契約であれば、契約者が所定の書類を提出することで、申し込みできる。
申し込みを希望する際は、契約者本人からカスタマーサービスセンターへ連絡すると、手続き方法が案内される。

エヌエヌ生命、高校生のためのソーシャルビジネス企画コンテスト国際大会を実施 【2017/07/18】

NO.006678

エヌエヌ生命は6月21日、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本と共催する高校生のためのソーシャルビジネス企画コンテスト「Social Innovation Relay ソーシャルイノベーション・リレー)」の国際オンライン大会を実施し、入賞チームを決定した。
この大会は、学生自らが身の回りにおける課題を見つけ、ソーシャルビジネスとして解決すべくアイデアを競うもの。
当日は、国内大会を通過した東京都立両国高校の「FUTARIチーム」の学生2名が日本代表チームとして出場し、10か国の同世代の仲間たちとオンラインを通じてアイデアを競い合った。
どの国のチームも英語での見事なプレゼンテーションはもちろんのこと、パワーポイントで工夫を凝らした資料と、独創的なビジネスアイデアで、審査員の興味を引いた。上位3チームは次のとおり。
1位:シンガポール代表チーム(テーマ:高校生向けのナレッジー共有オンラインプラットフォームの構築)
2位:オランダ代表チーム(テーマ:耳の不自由な学生のための通信装置の発明)
3位:ルーマニア代表チーム(テーマ:空気中の二酸化炭素を減らす街路灯を発明)
両国高校の「FUTARI」チームは、入賞には至らなかったが、シングルマザーの抱える問題をフリーペーパーを基盤とする仕組みづくりについて発表し、審査員からの質問にも堂々とした受け答えで、ビジネスの意義をアピール。約4分間のプレゼンテーションを終えると、会場からは温かい拍手が沸き起こった。

オリックス生命、長崎ビジネスセンターを移転 【2017/07/14】

NO.006679

オリックス生命は、2019年4月(予定)より長崎ビジネスセンターを『長崎BizPORT〔ビズポート〕』(2019年1月竣工予定)へ移転することを決定した。長崎ビジネスセンターは、大規模災害発生時等における事業継続体制を強化するため、2016年10月より本社機能の一部を長崎県長崎市に新設し、重要業務の一部を開始。今後、将来的な人員増加に対応するため、2019年4月(予定)より『長崎BizPORT〔ビズポート〕』へ移転するす。同ビルは、耐震構造、非常用電力供給など事業継続に必要な設備機能を備えており、長崎市の中心地に位置しオフィス環境としても非常に優れていることから入居を決定した。
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提供元:新日本保険新聞社