生命保険業界ニュース

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2018年05月

アクサ生命、ネスレ日本とパートナーシップ契約を締結 【2018/05/28】

NO.007783

アクサ生命とネスレ日本は、5月28日に「健康寿命延伸」と「健康経営」に関するパートナーシップ契約を締結した。
本パートナーシップを通じて、両社は「健康」に関する知見を相互に共有し、日本の社会的課題の解決に向けて共同で取り組んでいく。
【パートナーシップ契約の内容】
・「健康経営」※1の推進
アクサ生命が顧客企業に提案している健康経営推進の取り組みに、ネスレが保有する「食・栄養」に関する知見を加えることで、内容のより一層の充実を図る。また、ネスレは本取り組みを通じて、ヘルスケアサービス「ネスレ ウェルネス アンバサダー」プログラム※2を企業向けに提供する為のノウハウの蓄積を図る。
・「健康」をテーマとした『オンラインプラットフォーム』の共同運営
「ネスレ ウェルネス アンバサダー」プログラムを母体とした、お客さま一人ひとりに合った栄養・健康習慣の提案と、将来のリスクに備えるための情報提供を目的とした『オンラインプラットフォーム』の構築に向けて協議を開始。さらに、医療や健康に関するデータ分析の専門性を有するアクサ生命の知見を活かして、プラットフォームから得られるお客さまのニーズや意識に関する情報を分析し、さらに卓越した価値を提案できるような共同運営を目指す。
・保険商品やヘルスケアサービスの共同研究
上記の取り組みなどによって得たデータの分析に基づき、「健康意識の高いお客さま」への保険商品やヘルスケアサービスの開発に向けた共同研究を進めていく。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「ライフプランコーチ」を東京スター銀行に提供 【2018/05/28】

NO.007782

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命と東京スター銀行は、このたび、両社の強みを活かし、お客さまの資産形成をサポートするための取り組みの協働を開始する。
第一弾として、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が開発したお客さま向けライフプラン診断アプリ「ライフプランコーチ」を一部カスタマイズし「ライフプランコーチfor東京スター銀行」として、東京スター銀行のお客さま向けに提供を開始する。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が金融機関向け「ライフプランコーチ」を提供するのは、東京スター銀行が初となる。
■「ライフプランコーチ for 東京スター銀行」の概要
「ライフプランコーチ」は、お客さまのスマートフォンやタブレット端末などで、ライフプランを診断できるサービスである。生涯収支、貯蓄率、必要保障額などのシミュレーションのみならず、シミュレーション結果に基づき、お客さまの家計改善につながる多面的なアドバイスも表示する。今回、「ライフプランコーチ」を一部カスタマイズし、「ライフプランコーチ for 東京スター銀行」としたうえで、東京スター銀行のホームページ上に実装した。これにより、東京スター銀行のお客さまは、いつでも手軽にスマートフォンなどでライフプラン診断を受けられるようになり、より詳細な相談については東京スター銀行の全国の店舗で受けられるようになる。

PGF生命、イクボス企業同盟に加盟 【2018/05/28】

NO.007781

PGF生命は、ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。
「イクボス企業同盟」は、社員が多様化する時代において、「イクボス*」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていこうとする企業のネットワークである。
プルデンシャル・グループでは、2017年4月、グループ9社の社長・CEOが「ダイバーシティ宣言」に署名し、グループとしてさらなるダイバーシティ&インクルージョンの推進に向けて決意を新たにしてる。PGF生命においても、すべての社員がそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた柔軟な働き方が自律的に選択できるよう、個人別に設定できるノー残業デー「Just!7.5」の実施をはじめ、在宅勤務制度の導入、長期休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいる。
*職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と家庭の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のこと

三井住友海上あいおい生命、「お客さま第一の業務運営に関する方針」2017年度の取組概況と今後の取組み 【2018/05/28】

NO.007780

三井住友海上あいおい生命は、2017年6月29日に公表した「お客さま第一の業務運営に関する方針」について、2017年度の取組概況と今後の取組みをまとめた。
なお、このたびお客さま第一の業務運営の定着を図るため、本方針の取組状況を客観的に評価する14の成果指標:KPI(Key Performance Indicatorの略)を設定し、新たに公表した。
<14のKPI指標>
指標① 同社の商品・サービスへの満足度
指標② 代理店・募集人の対応・サービスへの満足度
指標③ お客さまの数
指標④ 契約継続率
指標⑤ 生保かんたんモード利用率
指標⑥ 安心お届け日数(新契約)
指標⑦ 代理請求特約付加件数
指標⑧ 家族Eye登録件数
指標⑨ 安心お届け日数(保険金)
指標⑩ いのち・医療に関する情報提供「Webサイト閲覧数」
指標⑪ いのち・医療に関する情報提供「セミナー受講者数・回数」
指標⑫ 満点生活応援団利用者数
指標⑬ 募集人・社員向け「セミナー・研修等への受講者数」
指標⑭ 募集人・社員向け「研修動画等へのアクセス件数」

三井住友海上プライマリー生命、「お客さま第一の業務運営に関する方針」の取組み状況(2017年度末概況)を公表 【2018/05/28】

NO.007779

三井住友海上プライマリー生命は、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく2017年度取組み状況を公表した。
同社は、2017年6月に「お客さま第一の業務運営に関する方針」および方針に基づく取組みを公表し、同年12月に取組み状況を客観的に評価するための成果指標(KPI)を設定・公表した。

明治安田生命、一時払商品の予定利率改定 【2018/05/28】

NO.007778

明治安田生命は、現在の市中金利の状況等を踏まえ、エブリバディ/エブリバディ10/明治安田生命ひとくち終身(5年ごと利差配当付一時払特別終身保険)の予定利率を改定する。
1.対象商品の予定利率
<対象となる保険種類>
エブリバディ
エブリバディ10
明治安田生命ひとくち終身(5年ごと利差配当付一時払特別終身保険)
<改定後>
0.35%
<現行>
0.30%
※「エブリバディ」は提携金融機関窓口における販売名称、「エブリバディ10」は営業職員チャネルにおける販売名称
2.改定実施時期
2018年6月1日契約日分より

生命保険協会・JA共済、企業年金(確定給付型)の受託概況(平成30年3月末現在) 【2018/05/28】

NO.007777

生命保険協会およびJA共済は、3業態(信託業界・生命保険業界・JA共済連)にかかる企業年金(確定給付型)の受託概況(平成30年3月末現在、速報値)を取りまとめた。
■概要
(1)企業年金(確定給付型)の受託件数は、厚生年金基金が36件、確定給付企業年金が13,341件となっている。
(2)企業年金(確定給付型)の資産残高は、対前年比2,194億円(対前年比0.3%)増の78兆7,338億円となっている。
資産残高の内訳は、厚生年金基金が16兆6,001億円(対前年比13.0%減)、確定給付企業年金が62兆1,337億円(対前年比4.5%増)となっている。
なお、業界別の内訳は、信託業界61兆6,783億円(78.3%)、生命保険業界16兆6,120億円(21.1%)JA共済連4,434億円(0.6%)となっている。
(3)企業年金(確定給付型)の加入者数は、それぞれ厚生年金基金が57万人、確定給付企業年金が901万人となっている。加入者総数では、制度への重複加入はあるものの、958万人と、第1号厚生年金被保険者数3,822万人(平成29年3月末)から推計すれば、民間サラリーマンの約25%が企業年金(確定給付型)に加入していることになる。

明治安田生命、2018年3月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューを開示 【2018/05/25】

NO.007785

明治安田生命は、 企業価値を表わす指標として、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「EEV」)原則に基づき計算を行なった、2018 年 3 月末のEEVを開示した。
<明治安田生命グループのEEV>
2018 年 3 月末のEEVは 4 兆 6,471 億円と、2017 年 3 月末から 1,183 億円増加した。
長期金利の低下等により保有契約価値は減少する一方、株式含み益の増加や内部留保の積み増しにより修正純資産が増加し、EEV全体では増加した。
●2017 年 3 月末
 EEV           45,288
   (修正純資産)   57,819
   (保有契約価値) ▲12,531   
●2018 年 3 月末
 EEV          46,471
   (修正純資産)   61,434
   (保有契約価値) ▲14,962
●増減
 EEV          1,183
(修正純資産)   3,614
   (保有契約価値) ▲2,431
新契約価値
  2016 年度       1,188
  2017 年度       1,241
    増減          53
          (単位:億円)

マスミューチュアル生命、ソルベンシー・マージン比率を訂正 【2018/05/25】

NO.007787

マスミューチュアル生命は、2017年11月24日付で公表の「2017年度第2四半期(上半期)業績のお知らせ」および2018年 2月14日付で公表の「2017年度第3四半期業績のお知らせ」に記載のソルベンシー・マージン比率について、次のとおり訂正した。
1.訂正内容
ソルベンシー・マージン比率の訂正
2017年度第2四半期(2017年9月30日) (誤)871.7% (正)872.0%
2017年度第3四半期(2017年12月31日) (誤)911.1% (正)911.4%
2.訂正理由
土地の含み損益につき、保有する土地の評価額に一部誤りがあったため。

みどり生命、お客さま本位業務運営取組状況等を確認する指標(KPI)を設定 【2018/05/25】

NO.007786

みどり生命は、お客さま本位業務運営をより一層推進するため、その遂行状況を確認する指標(KPI)を定めた。
同社は、2017年6月に「お客さま本位業務運営方針」(以下「当方針」)を定めるとともに、 当方針に対応した「お客さま本位業務運営方針と具体的な取組み」(以下「当取組み」)を公表している。「当方針」および「当取組み」に沿って、常にお客さま本位で考え、お客さまに誠実かつ真摯に向き合っていく。
同社が定めた取組状況を測る指標(KPI)は次2つである。
1.主力商品の保険期間満了後の後継率
同社は、2018年10月に創業10周年、11月に創業以来の主力商品である「なみずき」(注 1)が初めて保険期間満了を迎えることから、保険期間満了とともにお客さま死亡保障がなくなることに対応した専用後継商品「やまぼうし」(注 2)へ後継を推進していく。
これは、同社保有契約中の件数占率が高い(約60%)「なみずき」の保険期間満了に 際して、確実に「やまぼうし」を案内し、より多くのお客さまに保険期間満了後の死亡保障を確保する機会を提供することが、お客さま本位の業務運営に繋がるという考えによる。
また、「やまぼうし」へ後継率は、「はなみずき」に加入した10年間を振り返ったときのお客さまの同社に対する評価の表れであると考えている。
(注1)正式名称:無選択型生存保険金付定期保険
(注2)正式名称:無選択型終身保険(無選択型生存保険金付定期保険引継用)
2.「保有契約件数」
「保有契約件数」は、同社におけるお客さま本位の業務運営に関する取り組みの集大成と位置付けられることから、お客さまの同社に対する評価を表す指標の一つに設定し、着実な増加に向けて取り組む。
■「当方針」取組状況を確認する指標(KPI)
1.「はなみずき」から「やまぼうし」への後継率:50%以上
2.「保有契約件数」増加
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提供元:新日本保険新聞社