生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

生保文化センター、「生命保険と税金の知識」と「ライフプラン情報ブック」を改訂 【2017/02/02】

NO.006216

 生命保険文化センターでは、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識」(B5判、カラー56ページ)と「ライフプラン情報ブック‐データで考える生活設計‐」(B5判、カラー60ページ)の2冊子を改訂した。
 「生命保険と税金の知識」は、生命保険の保険金・年金などを受け取る際の税金や、所得税・住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、具体的な計算事例やQ&Aを用いて生命保険と税金との関わりをわかりやすく解説している。
 「ライフプラン情報ブック」は、結婚、出産・育児、教育、住宅取得などの様々な局面ごとに、経済的準備に関わるデータや情報をコンパクトかつ豊富に掲載するとともに、「万一の場合」や「老後」に関しては自助努力で準備すべき金額の目安を具体的に計算できるようケーススタディで紹介。
▽「生命保険と税金の知識」の主な改訂ポイント
〇保険金・給付金等を受け取る際の税金の具体例の充実
 保険金、給付金を受け取る際の税金として、収入保障保険の税金やこども保険の祝金(学資年金)を受け取った場合の税金を新たに追加し、具体的な計算方法を交えて解説している。
〇Q&Aの充実
 生保文化センターに寄せられる相談を踏まえ、保障内容の変更(減額・転換等)をした場合の税金や契約者変更後に解約をした場合の税金等のQ&Aを新たに追加した。そのほか、支払調書の帳票見本の追加等、一層の内容の充実を図っている。
▽「ライフプラン情報ブック」の主な改訂ポイント
〇諸掲載データを最新のものに改訂
 結婚費用や住宅取得費などの諸項目やケーススタディに関する情報やデータを合計144点掲載しており、130点を可能な限り最新のものに改訂するとともに、新たに14点を追加した。
〇大学生の奨学金の利用状況に関する項目を新設
 奨学金受給状況、家庭の年間収入別の奨学金希望状況などのデータを新たに追加した。
〇介護や看護を理由に仕事を辞めた人・介護に対する不安意識に関する項目を新設
 介護、看護の離職者数、介護を機に離職した理由などのデータを新たに追加。また、自分の介護に対する不安の割合、不安の内容のデータを新たに追加した。

太陽生命、最長70歳まで働ける雇用制度を導入 【2017/02/02】

NO.006215

 太陽生命は、65歳定年制度および最長70歳まで働ける継続雇用制度を4月から導入する方針を決定した。
 同社は、平成18年から、60歳定年後に再雇用を希望する内務員について原則65歳まで嘱託社員として雇用する「継続雇用制度」を導入するなど、シニア層が活躍できる環境を整えてきた。今回、65歳定年制度と、国内大手生保会社(9社)で初(同社調べ)となる最長70歳まで働ける継続雇用制度を導入することにした。
 超高齢化社会が進展する中、健康で元気に長生きすること、「健康寿命の延伸」が社会的課題となっているが、同社はこうした課題に応えるため、昨年6月から「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取り組み「太陽の元気プロジェクト」を開始。「お客様」や「社会」を元気にするために、「従業員」が高い意欲を持って長く元気に働ける環境を構築し、新しい商品・サービス等の新たな価値を創造していく。
◆制度概要
▽65歳定年制度の導入
 内務員(約2300人)の定年を60歳から65歳まで延長し、給与・処遇は60歳以前と変わらない対応とする。若年層からシニア層まで全ての従業員が能力を発揮し、高い意欲を持って長く元気に働ける環境を整えていく。
▽70歳まで働ける継続雇用制度の導入
 65歳の定年退職後、最長70歳まで嘱託社員として働ける継続雇用制度を導入する。これにより、長年培ったキャリアを活かし、高い意欲を持って長く元気に働ける環境を実現する。

太陽生命、ミャンマーでシステム合弁会社を設立 【2017/02/01】

NO.006217

 太陽生命は2月1日、ミャンマー連邦共和国において、同国の大手システム会社ACEグループの一員であるAcePlus Solutions Company Limited(AcePlus社)との合弁により、システム開発会社「Thuriya Ace Technology Company Limite」を設立した。
 生命保険は、大量の保険契約を長期にわたり正確・確実に管理するために、保険契約管理システムなどの導入が必要とされるが、現在のミャンマー保険業界では、本格的なシステム化がなされておらず、汎用のPCソフトなどによる管理が行われている状況である。太陽生命は、ミャンマー保険業界の発展に貢献することを目的として、平成24年7月からAcePlus社と共同で、保険関連システムの開発を行ってきた。
 今回、同国初となる保険関連システム専門のシステム開発会社を設立し、高度な保険関連システムを提供することで、ミャンマー保険業界のより一層の発展に貢献していくとしている。
▽新会社の概要
〇社名:Thuriya Ace Technology Company Limited
〇所在地:ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市
〇資本金:12億2000万ミャンマーチャット(約1億円)
〇出資割合:AcePlus社51%、太陽生命49%
〇設立日:2月1日
〇営業開始日:4月1日(予定)
〇従業員数:27人(うちシステム開発者数20人)
〇太陽生命との関係:関連法人等(持分法適用による連結)
〇主な業務内容:保険関連システムの開発および販売等

SBI生命、在宅医療クリニックの検索サイト「いしくる」と業務提携 【2017/01/30】

NO.006194

 SBI生命は、在宅医療、訪問診療クリニックの検索サイト「いしくる」を運営するエムスリードクターサポート社と在宅医療分野での業務提携を行った。
 1月30日から、SBI生命のウェブサイトに「いしくる」のバナーを掲載すると同時に、エムスリードクターサポート社が運営する「いしくる」にSBI生命の終身医療保険「も。」のバナーを掲載するなど、相互に情報・サービスを提供する。また、今後、双方で協力して在宅医療の認知向上、普及に向けて取り組んでいく。
 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、高齢患者が激増する「2025年問題」が差し迫るなか、入院医療から在宅医療への転換が必要とされている。SBI生命では昨年2月に、超高齢社会を見据え、在宅医療を保障する特約が付けられる終身医療保険「も。」を発売し、在宅医療に関する様々な情報の充実を図ってきた。なかでも在宅医療機関の情報へのニーズは日々高まっている。エムスリードクターサポート社がサービスを提供する在宅医療メディア「いしくる」は、「医師がご自宅にくる」をコンセプトにした、在宅医療、訪問診療クリニックの検索サイト。両社が提携することで、在宅医療における多方面の情報を、必要とする人へ速やかに届け、ニーズに応えていく。

JA共済連、国立がん研究センターとがんに関する情報提供で包括的連携協定を締結 【2017/01/30】

NO.006195

 JA共済連は、昨年12月21日に国立がん研究センターとがんに関する情報提供について包括的連携協定を締結した。がんは、国民の2人に1人が罹患し、死亡原因の第1位となっており、今や国民病ともいわれるほど、日本人にとって身近で重大な疾病となっている。こうした現状を踏まえて、JA共済連では、農家・組合員や地域住民に向けて、国立がん研究センターが有する情報を積極的に発信し、がんに関する正しい知識の修得やがん予防による健康寿命の延伸、また、がん患者とその家族の不安軽減や生活の質の向上などの支援を行い、農業振興・地域振興につなげていく。
 具体的な取り組みでは、がんに関する正しい情報に触れる機会として、世界各国でがんに関する啓発行事が行われる2月4日の「世界がんデー」にあわせて、チラシ等でがんに関する情報提供を行う。
 国立がん研究センター協力・監修のもと、がんに関する統計データや正しい知識を得るための情報サービスの案内等を掲載したJA共済のオリジナルチラシを作成し、全国のJA窓口での配付や、LA(ライフアドバイザー)が農家・組合員を訪問した際などにはタブレット端末に格納した同チラシを用いて、がんに関する情報提供・注意喚起を行う。また、オリジナルチラシのほか、国立がん研究センターのがん対策情報センターが作成したチラシ「がんのことならがん情報サービス」を全国のJA窓口等で配る。
 国立がん研究センターは、1962年に日本のがん医療・がん研究の拠点となるナショナルセンターとして設立され、「社会と協働し、全ての国民に最適ながん医療を提供する」ことを理念に活動している。

朝日生命、新社長に木村常務 【2017/01/27】

NO.006196

 朝日生命は1月27日、木村博紀取締役常務執行役員が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。佐藤美樹社長は代表権のある会長に就く。
▽木村博紀(きむら・ひろき)氏の略歴
 昭和59年慶應義塾大学経済学部卒業、同年4月朝日生命入社。平成24年4月執行役員財務・不動産専管部門長、25年4月執行役員資産運用統括部門長、25年7月取締役執行役員資産運用統括部門長、26年4月取締役執行役員資産運用部門長、27年4月取締役常務執行役員。55歳、和歌山県出身。

マニュライフ生命、同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定できる取り扱い開始 【2017/01/27】

NO.006197

 マニュライフ生命は、このほど、死亡保険金・死亡給付金の受取人の指定範囲を拡大し、新たに同性パートナーを受取人に指定できる取り扱いを開始した。同社では、これまで死亡保険金・死亡給付金の受取人は親族等を指定することを原則としていたが、昨今の社会的な要請を受けて、一定の条件を満たした場合に同性パートナーを受取人に指定できるよう取り扱いを変更した。
 指定にあたっては、(1)マニュライフ生命所定の「パートナー関係に関する確認書」の提出、(2)自治体発行の「パートナーシップ証明書」などの提出(自治体発行の「パートナーシップ証明書」などの提出がない場合、訪問による契約内容確認を行う)の手続きが必要となる。

アクサダイレクト生命、インターネット保険窓販を南都銀行で開始 【2017/01/26】

NO.006198

 アクサダイレクト生命は、南都銀行において、1月27日からインターネット保険窓販を開始する。
 アクサダイレクト生命は、ネット完結型申込プロセスの生命保険の販売を、すでに主要地方銀行など9行と実現しているが、今回は近畿地方の銀行との初の提携になる。南都銀行は、顧客の利便性向上を目的として非対面チャネルの拡充を強力に進めており、保険分野の非対面チャネルを拡充する際に、アクサダイレクト生命のシンプルな商品性、ネット完結型申込プロセスとの親和性が高いことから、パートナーとしての提携が実現した。
 取扱商品は、アクサダイレクト生命が販売する全8商品(終身保険、定期保険2、はいりやすい定期、収入保障2、終身医療、定期医療、がん終身、がん定期)。

朝日生命、厚生労働省「安全衛生優良企業公表制度」の認定を取得 【2017/01/25】

NO.006199

 朝日生命は、平成27年6月から厚生労働省が実施している「安全衛生優良企業公表制度」において、1月16日付で安全衛生優良企業として認定された。生保会社で初めての認定企業となる。
 安全衛生優良企業公表制度は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業について、厚労省が評価・認定する制度。この認定を受けるためには、過去3年間、労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取り組みを行っていることが求められる。なお、認定は企業単位となり、本社を管轄する都道府県労働局が行っている。
 同社では、従業員の健康増進を経営課題の1つと位置づけ、平成27年度に「健康増進等に関する取組方針」を策定、28年度には本社に「中央衛生委員会」を設置するなど、全社的な労働衛生管理体制を構築し、従業員の健康づくりやメンタルヘルス対策、過重労働防止対策に取り組んでいる。

T&Dフィナンシャル生命、「家計にやさしい終身医療」を発売 【2017/01/24】

NO.006200

 T&Dフィナンシャル生命は、無配当終身医療保険(無解約払戻金・I型)「家計にやさしい終身医療」を2月2日から発売する。タバコを吸わない人の保険料を割り引き、日帰り入院・外来手術から保障するシンプルな医療保険となっている。
 また、短期入院、生活習慣病、先進医療等への備えとする保障も取り揃えており、現在の医療制度や医療技術の進歩に見合った、顧客にとって必要な保障を選ぶこともできる。
◆主な特徴
▽タバコを吸わない人は保険料を割り引く
〇過去1年以内に喫煙歴がない場合、主契約の保険料を割り引く。
▽短期入院や生活習慣病への充実したオプション
〇短期入院・外来手術保障充実特則:日帰りから9日以内の入院でも入院給付金を一律10日分とすること、また、外来手術を受けたときには、手術給付金を倍額とすることで、短期間の治療に対して保障を充実させることができる。
〇八大生活習慣病入院無制限給付特則:長期的な傾向にある八大生活習慣病[がん(悪性新生物・上皮内がん)・心疾患・脳血管疾患・糖尿病・高血圧性疾患・腎疾患・肝疾患・膵疾患]による入院の場合には、入院給付金の支払日数が無制限となる。
▽健康給付金を受け取れる
〇健康給付特則:継続10日以上の入院がない場合には、90歳まで5年に1回、入院給付金10日分の健康給付金を受け取ることができる。
▽公的医療はもちろん、先進医療にも備えた幅広い保障
〇主契約の手術保障は、顧客にわかりやすい公的医療保険制度の給付対象となる手術をカバーする。また、先進医療や放射線治療に該当する診療行為、骨髄移植術も対象とした幅広い保障を提供する。
〇先進医療給付特約は、先進医療等にかかる技術料と同額を2000万円までであれば終身にわたり何度でも受け取ることができるほか、先進医療による療養だけでなく、先進医療に相当する患者申出療養についてもカバーする。
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提供元:新日本保険新聞社