生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

住友生命、「スミセイ健康相談ダイヤル」を開設 【2014/09/17】

NO.004262

 住友生命は、9月24日から「スミセイ健康相談ダイヤル」を新たに開設する。同社では、Wステージの加入者を対象に「Wステージ健康相談ダイヤル」を2011年4月から提供してきたが、今回、利用できる対象契約の範囲を、ライブワン、ドクターGO、ドクターKING、ドクターOK、Qパックにも拡大、サービス内容も充実させたうえで「スミセイ健康相談ダイヤル」として新設。今回の拡大によって、サービスを利用できる対象契約は約60万件から約430万件となる。
 サービス内容としては、日々の健康管理や夜間・休日の急な病気、心の疲れなど、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルスに関する身近な疑問や不安について、24時間年中無休・無料で専門家が相談に応じるほか、夜間・休日の急な病気に対応してもらえる医療機関や各種症例に応じた専門医療機関の情報を24時間年中無休・無料で提供する。なお、「スミセイ健康相談ダイヤル」は業務委託先であるティーペック社が提供するサービス。

日本郵便、がん保険の取扱局を拡大 【2014/09/16】

NO.004263

 日本郵便は9月16日、郵便局で取り扱っているアフラックのがん保険の取扱郵便局を10月1日から1万22局に拡大すると発表した。現在は2980局で大幅な拡充となる。

チューリッヒ生命、先進医療給付金の医療機関直接支払サービスを開始 【2014/09/16】

NO.004240

 チューリッヒ生命は、9月16日から先進医療給付金を同社から医療機関へ直接支払う「医療機関直接支払サービス」を開始した。
 先進医療は、厚生労働大臣によって定められた公的医療保険の対象にするか否かを評価する段階にある治療方法で、近年、最先端の治療方法として注目されている。一方で、先進医療にかかわる費用(技術料)は公的医療保険の対象外であることから全額自己負担となり、治療法によっては経済的負担が大きくなる場合がある。そのため、同社では、以前から「終身医療保険プレミアム」「My終身ガン保険」「ガン保険Plus+(プラス)」等の保険商品の特約で、先進医療にかかわる費用(技術料)の実費を支払う保障(先進医療給付金)を提供してきた。しかし、これまでの先進医療給付金の支払い方法では、医療機関へ支払う治療費を顧客が一時的に負担しなければならないケースがあった。そこで、先進医療給付金の支払い方法や手続きを見直し、先進医療給付金を同社から医療機関へ直接支払うサービスを導入することにした。
 これによって、顧客は一時的に治療費を負担することなく、スムーズに治療費の支払いを完了することができるようになる。また、同サービス開始に伴い、先進医療給付金請求の手続きに添付が必要な「診断書」の代わりに、治療費の「請求書」でも請求が行えるようにしたほか、先進医療給付金の支払い可否を治療前に判定する「事前査定サービス」も導入した。
 なお、同サービス導入後も、従来どおり、先進医療受療後に先進医療給付金を請求し、顧客に直接支払うことも可能である。

第一生命、保険の説明などシームレス・システム「提案・申込ナビ」を開始 【2014/09/12】

NO.004241

 第一生命は、9月18日から加入手続きをペーパレス化し、保険の説明から申込・告知・保険料の支払い手続きを、いつでも、どこでも、わかりやすく、シームレスに行うことができる「提案・申込ナビ」を全社で開始する。
 同社独自開発のタブレット端末「DL Pad(ディーエル・パッド)」に搭載している、動画や音声を活用した分かりやすい説明や保障設計ができる「提案ソフト」に加え、契約の申込・告知・保険料の支払いがシームレスにできる「手続ソフト」を開発し、分かりやすく利便性の高い仕組みを実現。全国約4万人の生涯設計デザイナー(営業職員)が利用している「DL Pad」に加え、新たに同社独自開発の多機能決済端末「DL Cardex(ディーエル・カーデックス)」を導入し、ハードの強化・充実を図る。
 多機能決済端末「DL Cardex」は「DL Pad」と接続することで、デビットカードやクレジットカードでの保険料支払いの際、「DL Pad」の大きな画面にガイダンスを表示し、分かりやすくナビゲーションする。「DL Cardex」には通信機能を装備せず、「DL Pad」と接続して利用するため、顧客情報を高いセキュリティで守ることができる。
 また、「DL Cardex」は、ミニ・プリンターとして利用でき、要望により保障設計内容を変更する場合も、その場で変更内容をシール用紙に印刷して書類に貼付できる。これによって、変更箇所を後でも確認することができるなど、デジタルの利便性とアナログの保管性を両立できるようにしている。

メットライフ生命、百十四銀行でテレマーケティング方式による平準払保険商品の通販を開始 【2014/09/12】

NO.004243

 メットライフ生命は、百十四銀行の114ダイレクト保険センターを通じて、平準払保険商品の終身医療保険、終身医療保険(引受基準緩和型)、終身ガン治療保険、終身保険(引受基準緩和型)の通信販売を10月14日から開始する。また、メットライフダイレクト社は、百十四銀行の114ダイレクト保険センターのテレマーケティング業務に関するコンサルティングを行う。
 これによって、香川県を中心に強固な顧客基盤を有する百十四銀行の114ダイレクト保険センターを通じて、幅広い顧客に保険商品を案内できるようになり、窓口に来店する機会が少ない顧客の利便性向上にもつながる。

プルデンシャル生命、全国の森林保全団体に1370万円を寄付 【2014/09/12】

NO.004242

 プルデンシャル生命は、顧客向けサービスにおけるペーパレス化を推進しており、顧客が紙の代わりに電子媒体を選択した実績に応じた金額を、全国の森林保全団体に寄付している。今年は、総額1370万5910円を59団体に寄付することを決定した。一部は、東日本大震災の被災地復興支援に充てられる。
 同社は、紙資源の節約とCO2排出量を削減する取り組みの一環として、2009年に「ご契約のしおり・約款」の電子ファイル版「e-約款」を導入し、10年からは「外貨建保険料の円換算レート」のホームページ上での案内を開始した。寄付金額は「e-約款」を選択した契約1件につき50円、「外貨建保険料の円換算レート」の通知方法をはがきからホームページ参照へ変更した契約1件につき10 円として算出。

楽天生命、もしもの保険ムービー「ガンのお話」篇を公開 【2014/09/11】

NO.004244

 楽天生命は、ユーザーの操作によって物語が変化するインタラクティブ動画の第2弾「もしもの保険ムービー『ガンのお話』篇」を公開している。また、この動画を視聴してクイズに正解すると楽天スーパーポイントを獲得できるキャンペーンも実施している(応募期間は9月11日~11月28日)。
 同社では、「生命保険は難しい」というイメージを払拭し、やさしく身近な保険会社でありたいとの願いから、動画を活用したコミュニケーションを積極活用している。今年6月には「病は、○○を選ばない。」というテーマで、病気に対する備えの重要性を訴える動画を公開。今回、公開する第2弾のキーワードは「ガンへの備え」で、ある家庭の父親がガンへの疑問を抱いたことをきっかけに起こる騒動を通して「若い人なら、ガンにかからない?」「治療方法は手術だけ?」「会社の健診を受けていれば大丈夫?」などのありがちな誤解を解き、健康を守るのに役立つデータを挿入している。第1弾と同じくユーザーの選択に応じてストーリーが変化するインタラクティブ形式で、身近でありながら知らないことの多い「ガン」への理解を深めることができる内容となっている。

住友生命、先進医療給付金の医療機関あて直接支払いサービス対応医療機関を拡大 【2014/09/10】

NO.004228

 住友生命は、9月8日から「先進医療給付金の医療機関あて直接支払いサービス」の対応医療機関を拡大した。同サービスは、技術料が全額自己負担となる先進医療の中でも、とりわけ高額となる「粒子線治療」について、安心して治療に専念してもらえるよう、同社が先進医療給付金を直接医療機関に支払い、顧客の一時的な経済的負担を軽減するというもの。
 今回、一般財団法人脳神経疾患研究所附属南東北がん陽子線治療センター(福島県郡山市)、群馬大学重粒子線医学研究センター(群馬県前橋市)、国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)が加わり、対応医療機関は合計で8つとなる。

メットライフ生命、「Flexi はじまる キャンペーン」を実施 【2014/09/10】

NO.004245

 メットライフ生命、9月2日に販売を開始した新終身医療保険「Flexi」、終身医療保険(引受基準緩和型)「Flexi Gold」の商品名を広く知ってもらうため、9月10日から11月30日まで「Flexi はじまる キャンペーン」を実施している。同社公式ホームページ内のキャンペーン特設サイトからの応募者の中から抽選で、ニューヨーク旅行やオリジナルスヌーピーTシャツをプレゼントする。

第一生命チャレンジド、「障害者雇用職場改善好事例」で厚労大臣賞 【2014/09/09】

NO.004229

 第一生命が障害者の雇用拡大と能力活用のために設立した特例子会社、第一生命チャレンジドは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する「平成26年度障害者雇用職場改善好事例」の最優秀賞である厚生労働大臣賞を受賞した。
 障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取り組みを行っている事業所の中から、他のモデルとなる好事例を広く周知することによって、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大、職場定着の促進を図るとともに、障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的とするもので、今年度のテーマは「就労支援機関を活用し、または、企業内において精神障害者などを支援するために育成した従業員によって取り組んだ精神障害者の職場改善」である。
 今回の同社の受賞は、(1)組織的な支援体制、(2)社員の安心感を醸成する土台作り、(3)新たな仕事を開発し、障害者の自信を獲得させる道筋等ができており、他企業の参考となることが評価された。
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提供元:新日本保険新聞社