生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

オリックス生命が「ご家族登録サービス」の取り扱いを開始 【2017/07/18】

NO.006677

オリックス生命は、7月21日から「ご家族登録サービス」の取り扱いを開始する。
「ご家族登録サービス」は、これまで契約者本人のみが可能であった契約内容に関する照会や各種手続方法について、家族の情報を事前に登録することで、家族が契約者と同等の範囲で問い合わせできる無料のサービス。
契約者本人からの問い合わせや手続きの申し出が困難な状況でも、登録家族が確認や契約内容の問い合わせが可能となり、利便性が向上する。また、災害発生などで同社から契約者への連絡が取れない場合でも、登録家族に契約者の連絡先を確認することで、重要な案内の受け取り漏れを防ぐことが可能。
「ご家族登録サービス」について
・登録できる家族の範囲および人数
契約者の3親等以内の親族(姻族含む)で、1契約につき最大2名まで登録可能。
※成年後見人、保佐人、補助人、パートナーシップ証明書交付対象者も登録できる。
・登録家族に開示・提供する情報・サービス
契約者から問い合わせがあった場合と同等の範囲で、契約内容に関する情報やサービスを開示・提供する。
例)加入商品の保障内容、保険料の入金状況、口座情報など
※被保険者の病歴、給付金の支払状況などの機微情報については、開示しない。
例)契約内容変更の手続書類の送付依頼
※発送先は、契約者宛になる。
・同社から登録家族への連絡
災害発生時や各種手続きを行うにあたり、契約者と連絡がとれない場合、同社から連絡する。
・手続きについて
契約中の個人契約であれば、契約者が所定の書類を提出することで、申し込みできる。
申し込みを希望する際は、契約者本人からカスタマーサービスセンターへ連絡すると、手続き方法が案内される。

第一生命が埼玉県と包括連携協定を締結 【2017/07/18】

NO.006676

第一生命は7月18日、埼玉県と県民サービスの向上と地域の活性化を目的として、連携と協働に関する協定を締結した。
同社では、全国47都道府県に約1,300の営業拠点を有し約4万人の営業員が在籍している。このネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶなど連携を図り、地域の課題解決に取り組んでおり、2016年度末までに全国47都道府県と、地域の課題解決に向けた連携協定等を締結している。
なお、埼玉県との今回の協定締結により、12都道府県と包括連携協定を締結したことになる。
埼玉県とは、2009年に「がん啓発・がん検診受診率向上に向けた包括的連携に関する協定」を締結するとともに、県が推進する「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」において、さいたま総合支社が2016年に「多様な働き方実践企業プラチナ認定」を取得するなど各種取組みを推進してきた。
今回、13分野にわたる連携と協働に関する協定を締結することで、連携事項を従来から大きく拡充させ、双方共通の思いである「豊かな地域社会の活性化」「県民サービスの一層の向上」を目指す。
なお、この協定は、グループ会社である第一フロンティア生命、ネオファースト生命、株式会社第一生命経済研究所などと協力して推進していく。

大同生命の中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」、6月は「景況感」と「助成制度の活用」について実施 【2017/07/18】

NO.006675

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施している。6月は、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「助成制度の活用」を調査した。
<ポイント>
■景況感
「業況DI」は▲4.1pt(前月比+0.4pt)、「将来DI」は6.5pt(前月比▲0.2pt)といずれも前月からほぼ横ばい。
※業況DI:自社の現在の業況、将来DI:自社の将来(1年後)の業況
■個別テーマ:助成制度の活用
過去3年間では、約3割の経営者が助成制度を「1回以上」利用したと回答。
利用した分野は、「人材確保・育成」が約5割と最も多くなった。
今後利用したい分野も「人材確保・育成」が最多。一方、過去3年間で利用した分野との比較では、特に「事業承継」を挙げる経営者の割合が多くなっている。
制度に関する情報の収集手段では、「支援機関からの情報提供」が約3割と最も多く、次いで「金融機関からの情報提供」「専門家への相談」となった。
過去3年間で制度を利用していない経営者からは、その理由として、「手続きの繁雑さ」や「どのような制度があるかわからない」などの声があがった。
<調査概要>
調査期間:平成29年6月1日(木)~ 6月30日(金)
調査対象:企業経営者(約7割が同社契約企業)
調査エリア:全国
調査方法:同社営業職員が訪問により調査
回答企業数:4,403社

オリックス生命、長崎ビジネスセンターを移転 【2017/07/14】

NO.006679

オリックス生命は、2019年4月(予定)より長崎ビジネスセンターを『長崎BizPORT〔ビズポート〕』(2019年1月竣工予定)へ移転することを決定した。長崎ビジネスセンターは、大規模災害発生時等における事業継続体制を強化するため、2016年10月より本社機能の一部を長崎県長崎市に新設し、重要業務の一部を開始。今後、将来的な人員増加に対応するため、2019年4月(予定)より『長崎BizPORT〔ビズポート〕』へ移転するす。同ビルは、耐震構造、非常用電力供給など事業継続に必要な設備機能を備えており、長崎市の中心地に位置しオフィス環境としても非常に優れていることから入居を決定した。

楽天生命、「楽天生命たよれる定期」を発売 【2017/07/14】

NO.006680

楽天生命は、7月10日より、「楽天生命たよれる定期(正式名称:限定告知型定期保険(払戻金なし))」を発売した。この保険は、引受基準を緩和することで、持病や過去の入院・手術歴などの理由で従来の定期保険に加入できなかった方でも加入しやすい定期保険となっている。「楽天生命たよれる定期」は、楽天生命の募集代理店を通じて申込みできる。

住友生命、東京都との包括連携協定「ワイドコラボ協定」の締結について 【2017/07/13】

NO.006681

住友生命は、平成29年7月13日、東京都(知事 小池 百合子)と包括連携協定「ワイドコラボ協定」を締結した。
「ワイドコラボ協定」は、企業等と複数の政策分野にまたがって包括的・横断的な連携・協力を行っていくにより、地域社会の発展と都民サービスの更なる向上を図ることを目的にしている。健康増進分野、地域活性化、スポーツ振興、環境保全、防災・防犯、都政のPRなど幅広い分野にまたがる協定内容となっている。
住友生命では、全国に約1500の営業拠点、約3万名の営業職員が在籍しており、このネットワークを活かし全国の自治体とがん検診受診率向上や健康促進に向けた包括協定や事業連携等を行っている。これまで20の都道府県と包括協定・事業連携等を行っており今回は21件目となる。
東京都内には10の支社(事業部含む)、145の営業拠点がありこの事業に関わる当社職員は約5000名にのぼる。東京都、そして都民の皆さまの頼れるパートナーとなることを目指し、地域の活性化と都民サービスの向上に努めていく。

日本生命、リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント社への出資比率引上げについて 【2017/07/13】

NO.006683

日本生命は、リライアンス・グループ傘下の資産運用会社リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント社に対して、2012年8月に26%を出資し、2015年10月にRNAMの親会社リライアンス・キャピタル社と最大49%までの引上げに合意して以降、段階的に出資比率を高めてきたが、13日、発行済株式数の4.43%の追加取得を完了し、出資比率を44.57%から49%に引上げた。
RNAMとはこれまで、人材交流を通じた両社間の相互理解の増進に加え、取締役(非常勤)および駐在員の派遣を通じたコーポレートガバナンスの強化、グループ間での日印両国相互の投資信託商品の供給等、数々の協力関係を構築してきた。
今後も両グループ間の取組を強化していくとともに、成長著しいインドを含め、同社のアセットマネジメント事業をグローバルに発展させていく。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、育児・介護者を対象に週休3日制の導入 【2017/07/13】

NO.006682

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は9月から、社員一人ひとりの多様な働き方を支援するため、一部社員を対象に週休3日制を導入する。
同社は、「時間」をベースとした働き方から「質・工夫」をベースにした働き方への変革を目指し、「プレミアムフライデー“ズ”」や「シフト勤務制度」など、さまざまな取り組みを展開していく。
今回、新たに実施する取り組みは以下のとおり。
■週休3日制(週4日勤務)の導入
仕事と介護、育児との両立を支援する環境を整えることを目的として、週休3日制を導入する。対象者は介護、育児により週4日勤務を希望する社員で、1週間のうち希望する曜日を特定介護休日または特定育児休日と定め、週4日の勤務とする。希望者は、制度を利用する期間の制限はなく、1ヶ月単位で申請が可能。
(利用開始日:2017年9月1日)
■19時以降在社社員ゼロ
社員がいきいきと働き、活躍できる環境を整えることを目的として、2020年度末までに「残業ゼロ」の会社を目指し、2017年度は「19時以降在社社員ゼロ」に取り組む。具体的には、本社ビル19時消灯の徹底や、各職場で労働時間改善に向けた取組みを設定し、職場単位で業務を見直すきっかけを作ることで、生産性の向上を図る。
■インターバル出社
長時間労働が恒常化しないことを目的として、出社時間は前日退社時間の10時間後以降とする。

太陽生命、認知症に関するアンケート調査を実施 【2017/07/12】

NO.006684

太陽生命は、本年3月から4月にかけて、同社の契約者で40歳代~70歳代の顧客の中から無作為に選び出した人を対象として、認知症に関する事項を中心とした「健康や医療・介護に関するアンケート調査」を実施し、このほど、その調査結果を取りまとめた。
同社は、昨年6月から、「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえるために、「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取組み、『太陽の元気プロジェクト』を推進している。同プロジェクトの一環として、これまでに「認知症サポーター」の全社への配置や、全国6都市で開催された「認知症セミナー」への協賛など、認知症に関する各種取組みを実施してきた。
今回、アンケート調査の結果により、認知症について「予防方法」や「早期発見方法」への関心が高いことや、認知症への備えについて「必要性は感じているが、準備はしていない」人が半数を超えること等がわかった。同社は、調査結果をふまえて、お客様の元気をサポートする商品・サービスをより一層充実させていくとともに、「健康寿命の延伸」に貢献する取組みを進めていく。調査結果のポイントは次のとおり。
○ 認知症について、「予防に効果的な方法」や「兆候を早期に発見する方法」への関心が高い。
○ 認知症を予防するために心がけていることとして、「人との付き合いを大事にしている」が最も多く、「読み書きや計算など頭を使うようにしている」、「色々な事に興味や関心を持つようにしている」の順で続いており、頭を使う、コミュニケーションを取るといった行動が上位を占めている。
○ 認知症発症時に自分が認知症であることを周囲に知っておいてもらいたいと回答した人は、全体の9 割であった。さらに、誰に知っておいてもらいたいかをたずねたところ、多い順に「配偶者」「子ども」で、それぞれ6割強を占めていた。また、「自分に関わる全ての人」は、2割強であった。
○ 自分が認知症になった場合、主にどこで(介護を受けながら)生活したいかをたずねたところ、「自宅」が約4割で最も多く、続いて「介護専門施設(老人ホームや老人保健施設など)」が約3割、「わからない」が約1割の順であった。
○ 認知症への備えについて、「生命保険への加入」「貯金などの資金面の準備」などの経済的な備えと「自分が認知症にならないための予防の取組み」をしていると回答した人がそれぞれ約3割。ただし、「必要性は感じているが、準備はしていない」という回答はそれぞれ半数を超える結果であった。
○ また、認知症の介護にかかる費用・サービス・国の制度についての理解に至る準備が不十分であると考える人が多く、「必要性は感じているが、準備はしていない」という回答が約8割を占めていた。
○ 「介護保険制度」を「よく知っている」「まあ知っている」と回答した人は全体の約3割である。認知症の総合窓口である「地域包括支援センター」について「内容まで知っている」人は全体の1割である。
○ 生命保険で認知症の保障を準備するとしたら、全体のほぼ半数以上が「終身年金」を希望。

カーディフ、日本法人への移行のための準備会社を設立 【2017/07/12】

NO.006685

カーディフ生命およびカーディフ損保では、日本法人への会社形態の移行のための準備会社をそれぞれ7月3日付で設立した。準備会社2社は、BNPパリバ・グループの保険持株会社であるBNPパリバ・カーディフの100%子会社となる。
カーディフ生命とカーディフ損保は、仏国保険会社の日本支店から日本法人に移行する方針について、4月12日に公表している。今後は、当該準備会社による保険業免許の取得、その他必要な準備を進めていく。なお、日本法人の営業開始は、監督官庁である金融庁の許認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、2018年中を予定している。
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提供元:新日本保険新聞社