生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

朝日生命、東京大学との社会連携講座開設による共同研究の開始 【2018/04/12】

NO.007613

朝日生命と国立大学法人東京大学は、4月1日より、大学院医学系研究科に社会連携講座「糖尿病・生活習慣病予防講座」を開設し、日本国民の健康増進に資することを目的に、医療ビッグデータの解析やICTの活用を通じ、『生活習慣病の予防と重症化防止に資する効果的モデルの構築に向けた共同研究』を開始した。
生活習慣病や、その関連疾患(糖尿病、脂質異常症、高血圧、肥満、心疾患、がん、等)は、医療費の約3割、死因の約6割※1を占めており、生活習慣病の予防、重症化防止への対策は、健康寿命を伸ばし、医療費の負担軽減にも資することになる。
生活習慣病の予防や重症化防止を行うためには、個々人の健康状態に加え、食事や運動といった日常的な生活習慣が密接に関係しているが、これら各要素の相関関係を絡めた精緻な予測モデルの構築はいまだ不十分な部分も多く、また、生活習慣の改善による効果も定量的には実証されていない。
そこで、まずは生活習慣病の代表的疾患であり、患者数とその予備群も多い糖尿病を中心に医療連携を構築、医療データを多角的に解析し、重症化予測モデルの構築や、ICTを活用した生活習慣の効率的な改善スキームの確立に向けた共同研究を推進していく。糖尿病は心疾患や脳血管疾患、認知症などの原因疾患でもあり、腎症、網膜症、神経障害などの合併症を発症するリスクが高く、同疾患の予防や重症化防止の実現は、国民の健康増進や医療費の抑制といった観点からも極めて有用である。
同社は、「一人ひとりの“生きる”を支える」を企業ビジョンとし、社会保障の補完的役割を果たすべく、生活習慣病や介護をはじめとする様々なリスクに備える保険を提供し続けてきた。また、昭和35年に社会福祉に貢献することを目的に、朝日生命成人病研究所を設立し、これまで半世紀以上にわたり生活習慣病に関する基礎研究と臨床研究を通じて、その予防・診断および治療に貢献している。
今回の共同研究の成果を活用し、お客様の健康増進や生活の質(QOL;Quality of Life)の向上につながる、新たな保険事業の進展、具体的には、生活習慣病の「予防」「 重症化防止」に加え、生活習慣の「改善」に役立つ保険商品やサービスの開発、保険引受基準の高度化による引受拡大などを目指していく。
【講座の概要】
(1)講座名称:糖尿病・生活習慣病予防講座
(Department of Prevention of Diabetes and Lifestyle-Related Diseases)
(2)開設場所:東京大学医学部附属病院
(3)開設期間:2018年4月1日~2021年3月31日
(4)担当教員:門脇 孝(特任研究員※2)、加藤秀樹(特任准教授)、山口聡子(特任助教)、中村正裕(特任助教) (5)協力講座:東京大学医学部附属病院 腎臓・内分泌内科(南学正臣 教授)
※1:平成 26 年版厚生労働白書(厚生労働省)
※2:日本内科学会理事長、日本糖尿病学会理事長、東京大学医学部附属病院 前病院長、同糖尿病・ 代謝内科前教授

大同生命、「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」を取得 【2018/04/12】

NO.007612

大同生命は、3月30日付で、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が実施する「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」を取得した。
『中小企業とそこで働くすべての方を様々なリスクからお守りする』同社の使命を果たすため、大規模災害等の緊急事態発生時においても、保険金等の支払いを中心に重要な業務が継続できるよう、定期的に訓練を実施し、「事業継続態勢(BCM)」の整備に努めていく。 今回の認証取得は、これまでの「事業継続態勢」に対する持続的な取組みが評価されたものと考えている。 同社は、今後も事業継続態勢の向上をはかり、お客さまに「最高の安心」と「最大の満足」をお届けする生命保険会社を目指す。
■「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」の概要
○内閣官房国土強靭化推進室より、平成28年4月に「認証組織 の要件」に適合する旨の確認を受けた認証団体(一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会)による認証制度。
○本制度は、「強くしなやかな国民生活の実現のためには、国や 地方公共団体のみならず、一般の企業・団体における事業継続への積極的な取組みが重要」という考えのもと、その取組みを一般の企業・団体に一層広めることを目的としている。 ○本制度は「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」※ に基づき、事業継続に関する取組みを積極的に行っている企業・団体を「国土強靭化貢献団体」として認証するものである。
※内閣官房国土強靭化推進室が平成28年2月に制定。
[参考] 事業継続態勢(BCM)に関する具体的な取組み
1.危機事態の認識・事業継続計画(BCP)
(1)政府等から発表される被害想定等から危機事態を認識
(2)想定事象に対する事業継続計画(継続業務・暫定対応・復旧の目標等)を作成
2.インフラ・マニュアル等の整備
(1)事業継続計画を実現するための施設・システム・マニュアル等の整備
①対策本部設置場所、暫定対応拠点、PC等のインフラ確保
②バックアップシステム構築、復旧のシステム化を実施
③各種マニュアルの作成
3.訓練・モニタリングによる有効性検証
(1)初動、暫定、復旧の各段階での訓練によるインフラ・マニュアル等の有効性を確認
(2)実際に発生した危機事態懸念事案への対応の検証(重要設備故障、システムの停止等)
(3)政府等から発表される被害想定の見直しや危機事態につながるおそれのある事象のモニタリング(災害、電力不足、感染症、サイバー攻撃 等)
4.改善(実効性の向上)
(1)モニタリング等により認識した課題に対する改善
①南海トラフ大地震の「更に厳しい被害想定」の公表
・事務部門の複数拠点化、本社ビルの対応力強化
②東京都帰宅困難者対策条例の施行
・飲料水・食糧等の備蓄量の変更

T&Dフィナンシャル生命、京都銀行にて無配当外国為替連動型終身保険『生涯プレミアムワールド4』の販売を開始 【2018/04/12】

NO.007611

T&Dフィナンシャル生命、4月19日より、京都銀行にて、『無配当外国為替連動型終身保険(積立利率更改・通貨選択Ⅳ型)~販売名称~「生涯プレミアムワールド4」』の販売を開始した。
「生涯プレミアムワールド4」は、「自身でつかうお金」と「家族にのこすお金」を、海外の金利と為替を活用して準備できる一時払終身保険である。
■「生涯プレミアムワールド4」の主な特徴
(1)ふやす・積立金額は確実に積み立てられていく。
(2)つかう・ニーズに合わせた受取方法で、追加額を使える。
(3)のこす・誰にのこすか 決めておくことができる。

明治安田生命、福島県と「包括連携協定」を締結 【2018/04/12】

NO.007610

明治安田生命は本日、福島県と、地方創生に関する包括連携協定を締結した。本協定の締結により、福島県の進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供していく。加えて、同社の県内における営業網(1支社・1営業支社・20営業所等の拠点網、従業員約650人)や全国規模のネットワーク (1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、福島県とともに地域社会の発展に取り組んでいく。
■福島県との「包括連携協定」について
1.名称
福島県と明治安田生命保険相互会社との包括的な連携に関する協定
2.主な連携事項
(1)東日本大震災からの復興に関すること
・「Jヴィレッジ」再開へ向けた支援
・避難指示解除地域における「富岡サービス窓口」の設置
(2)文化・スポーツ振興に関すること
・「福島ユナイテッドFC」と連携した「小学生向けサッカー教室」の開催
(3)観光及び県産品の振興に関すること ・本社ビル等での福島県物産展の開催
・障がい者や外国人観光客向けのコミュニケーション支援ボードの提供
(4)産業振興及び中小企業支援に関すること
・異業種交流会、ビジネスマッチングイベントの開催
(5)結婚・出産・子育ての支援に関すること
・「ふくしま結婚・子育て応援センター」が実施する事業に係る広報協力
(6)地域の安全・安心の確保に関すること
・地域住民の見守り活動への協力
(7)健康づくりに関すること
・介護、健康づくり、終活等のライフプランに関するセミナーでの連携等、継続的な健康増進への支援
(8)その他、地域の活性化等に関すること
・全国植樹祭に係る広報への協力

ライフネット生命、「最もメリットが大きいがん保険」として日経トレンディで大賞を受賞 【2018/04/11】

NO.007617

ライフネット生命は、株式会社日経BP発行の雑誌「日経トレンディ」2018年5月号「得する銀行・保険」特集がん保険部門において、同社のがん保険「ダブルエール」が「日経トレンディ認定大賞」を受賞した。
2017年8月に発売したがん保険「ダブルエール」は、がん診断後の治療費負担に加えて、がん治療に伴う休職や時短勤務等による収入減少にも備えることができるダブルの保障で、「がん罹患後に、働きながらがんを治療することをサポートする」という新たなコンセプトの同社初のがん保険である。
この度、がん保険「ダブルエール」は、「がん罹患後の収入減にも備えることができ、コストパフォーマンスが高い」「薬の処方が月をまたいだときに複数回の給付があり、長期処方に対応している」などの高い評価を受け、日経トレンディが「最もメリットが大きい」と判断したものに贈られる「日経トレンディ認定大賞」を受賞した。

ライフネット生命、FP・保険のプロが選ぶ就業不能保険ランキングで第1位の評価 【2018/04/11】

NO.007616

ライフネット生命は、株式会社日経BP発行の雑誌「日経トレンディ」2018年5月号「得する銀行・保険」特集、FP・保険のプロが選ぶ就業不能保険ランキングにおいて、同社の就業不能保険「働く人への保険2」が第1位の評価を獲得した。
同社の就業不能保険「働く人への保険2」は、FP・保険のプロから、「保険料がとにかく安く気軽に入れる」などと評価され、就業不能保険ランキングで第1位の評価を得た。
なお、就業不能保険「働く人への保険2」は昨年も、2017年8月発行の雑誌「MONOQLO the MONEY vol.2」で第1位、2017年11月発行の雑誌「保険完全ガイド」で第1位、2017年12月発行のムック本、別冊宝島「よい保険・悪い保険 賢い加入者になる!」で第1位を獲得するなど、各所で高い評価を得ている。

かんぽ生命、「JPインベストメント1号投資事業有限責任組合」の組成について 【2018/04/11】

NO.007619

かんぽ生命は、このたび、JPインベストメント株式会社、(以下「JPインベストメント」という。)は、「JPインベストメント1号投資事業有限責任組合(以下「本ファンド」という。)」を組成し、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命は、本ファンドへの投資確約を行った。
本ファンドの概要
・ファンド名 JPインベストメント1号投資事業有限責任組合
・目的 主に日本国内のバイアウト(事業再編、事業承継、事業再生等)の案件に、他の優れたファンド運営者等と共同でリスクマネーを供給し産業育成に貢献するとともに、日本の基幹産業となり得るテクノロジーや本格的な事業拡大期にあるベンチャー企業への投資を促進することにより、事業者の成長を支援する。また、地域活性化に資する企業・事業にリスクマネーを供給することにより、地方創生に貢献する。
・組成規模 900億円※(最大1,200億円まで追加募集)
・無限責任組合員 JPインベストメントを構成員とする有限責任事業組合
・有限責任組合員 ゆうちょ銀行 (600億円)
かんぽ生命  (300億円)
・組成時期 2018年4月11日(水)
※ 無限責任組合員出資分を除く。

日本生命、海外ストラテジックベンチャーファンドへ投資 【2018/04/11】

NO.007618

日本生命は(以下「同社」)は、米国の資産運用子会社であるニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・アメリカス・インク(以下「NLGI アメリカス」)が運用する海外ベンチャー投資ファンド「NLI Strategic Venture Investment Fund」(以下「同ファンド」)に、94百万米ドル(約100億円)の投資を行うことを決定した。
同社は1970年代より海外ベンチャーファンド投資に取組んでおり、2003年からはNLGIアメリカス等の海外運用拠点を活用し継続的にベンチャーファンド投資を行う等、長年にわたって培ってきたシリコンバレーにおける強いネットワークと運用者選別能力をいかしながら、良好な運用実績を実現してきた。
同ファンド、NLGIアメリカス等のネットワークもいかし、世界的に著名なYコンビネーターといったアクセラレーター(※)にアクセスし、ビックデータや AI 技術の活用等により今後大きな投資機会が見込まれる「フィンテック(保険、アセットマネジメント、資産管理、投資インフラ等)」や、同社が注力している「保険+α(子育て支援、ヘルスケア、高齢社会
対応等)」領域への投資を通じ、高い運用利回りの獲得を目指す。
※ 設立間もないベンチャー企業に対して経営指導等を行い、ビジネスを加速させる企業・団体。
同社では、これまでも先端 IT の活用を進めてきたが、今年度より新たに「イノベーション開発室」を設置し、AI 等の先端技術を事業推進・事業開発に積極的に活用する取組を加速・強化していく方針である。同ファンドでは、高い利回りの確保に加えて、優良なテクノロジーやビジネスを有する企業へのアクセスを通じ、先端 IT 等の情報収集を積極的に進めていく。また、イノベーション開発室と連携をとり、収集した情報の活用・還元に加えて、「フィンテック」や「保険+α」領域の有力ベンチャー企業への戦略的な共同投資、協業、更には新たな商品・サービスの共創を図り、保険契約者への投資収益+αの還元と社会的課題の解決を目指す。

メディケア生命、北陸銀行でテレマーケティング方式による医療保険の販売を開始 【2018/04/10】

NO.007577

 メディケア生命は、4月11日から北陸銀行が新たに開設する「北陸銀行 保険コールセンター」を通じた医療保険の販売を開始する。
 本取組みにより、北陸銀行では、窓口に来店する機会の少ないお客さまの利便性向上を図り、来店することなく医療保険を申し込めるようになる。
<「北陸銀行 保険コールセンター」で取り扱う商品>
・医療終身保険(無解約返戻金型)「メディフィットA(エース)」
・限定告知型医療終身保険(無解約返戻金型)「メディフィットRe(リリーフ)」
・特定疾病一時給付保険(無解約返戻金型)「メディフィットPlus」

日本生命、海外農地投資ファンドへの投資について 【2018/04/10】

NO.007578

 日本生命は、(ハンコック・ナチュラル・リソース・グループ(以下「HNRG社」、マニュライフ・アセット・マネンジメント・グループ傘下の運用会社)が運用する海外農地投資ファンド(以下「同ファンド」)に119百万豪ドル(約100億円)の投資を決定した。なお、同ファンドは同社の農地投資ファンドへの投資となる。
 農地投資は、安定的な農作物の売上収入・農地リース料をベースとして、金融危機時も含め歴史的にトータルリンンクは良好であり、今後も人口増加に伴う需要の高まりなどから高い収益性が期待される。さらに株や債券等の伝統的資産と相関性が低いことから、分散投資効果による運用資産全体の収益安定化も期待される。また、社会公共性や長期投資といった観点から生命保険会社の資金特性と親和性が高く、国連食糧農業機関(FAO)が掲げる「Food Security(食料安全保障)の達成に資するものと同社では考えている。
 同ファンドでは、オーストラリアの農地への投資から開始し、その他の国への投資についても順次拡大していく。HNRG社が約30年にわたり蓄積してきた高い技術力やノウハウのもとで運用される同ファンドへの投資は、食料の安定供給、農家の収入安定化、環境に配慮した農地運営等により、社会的課題である「食の安定供給」に寄与するものである。
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提供元:新日本保険新聞社