生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

生保文化センター、小冊子「医療保障ガイド」を改訂 【2013/09/25】

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 生命保険文化センターでは、小冊子「医療保障ガイド‐病気やケガに備える生命保険活用術‐」(B5判、カラー48ページ)を改訂した。この小冊子は、公的医療保険制度や医療関連の生命保険のしくみを豊富な図表や具体例を交えて解説しており、平成14年の全面改訂以来、累計作成部数は約80万部となっている。
 今回の改訂ポイントとしては、年齢別にみた三大生活習慣病の平均在院日数をはじめ、差額ベッド代の相場、生涯医療費、先進医療技術ごとの年間実施件数・実施医療機関数などを最新データに改訂したほか、現在の生命保険商品の取り扱い動向を踏まえ、例示している保険料などの契約内容例や多様化する商品の概要に関する解説を見直した。

楽天生命、スマホ・タブレットからの保険申し込みを本格開始 【2013/09/24】

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 楽天生命は、9月24日からスマートフォン・タブレットからの保険申し込みの受付を開始した。同日にiOS版をリリースし、Android版についても近日対応予定となっている。これによって、商品選びから保険料試算、申し込みまでを、パソコン、スマホ、タブレットのいずれからでも利用できるようになる。なお、パソコン以外からの申し込みには楽天会員IDが必要になる。同社では、6月時点でのウェブサイト訪問者におけるスマホとタブレットのユーザー割合が14%を超え、さらなる増加が予想されるため、それら端末に向けた機能を継続的に強化してきた。

大同生命、第13回全国障害者スポーツ大会へ特別協賛 【2013/09/24】

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 大同生命は、10月12~14日に東京都で開催されるスポーツ祭東京2013「第13回全国障害者スポーツ大会」に特別協賛する。同社では、21年前の創業90周年を機に、同大会の前身である全国知的障害者スポーツ大会(ゆうあいピック)の第1回東京大会(平成4年)から特別協賛を始め、今回で21回目となる。大会への特別協賛金として1億円を贈呈するほか、同社職員による大会各種競技の案内・観戦勧奨活動の展開や、東京本社・都内支社を中心に同社・関係会社の役職員等(約1000人)がボランティアとして参加する。

住友生命、がん保障特約「がんPLUS」の付加対象を拡大 【2013/09/24】

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 住友生命は、9月25日からがん保障特約「がんPLUS」の付加対象となる保険種類を現行の4商品から3商品へ大幅に拡大する(現在新規の取り扱いを停止している過去の商品についても幅広く中途付加を取り扱う)。また、3月25日の発売から約6か月で販売件数が20万件を突破した。
 この特約は、未来の抗がん剤治療を含め、公的医療保険制度の給付対象となる抗がん剤治療、疼痛緩和ケアを保障対象とする「がん薬物治療特約」、がん検診の普及に伴って増加する上皮内新生物をカバーする「がん診断特約」の2特約から構成されている。従来、付加できる保険種類はWステージ・ライブワン・ドクターGO・Qパックの4種類となっていた。主力商品Wステージ・ライブワンへの付加率が高いことや、今後、抗がん剤治療や緩和ケアはさらに普及し、がんの早期発見も増加していくことが考えられることから、付加対象保険種類を13商品に拡大することにした。

損保ジャパンDIY生命、新テレビCM「何度でも」を放映 【2013/09/24】

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 損保ジャパンDIY生命は、新作のテレビCM「何度でも」篇を制作し、9月24日からCS放送・BS放送で順次放映する。CMでは、必要保障額の算出から保険料試算まで、何度でも・無料で・シミュレーションできるツール「組み立てナビ」の紹介と、1年更新だからライフステージに合わせて毎年でも見直すことができる商品「1年組み立て保険」の特長を、商品を検討する顧客の目線から紹介している。

大同生命、中小機構関東と中小企業支援で業務連携 【2013/09/20】

NO.003437

 大同生命と独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部は9月20日、中小企業を応援するという共通の目的のもと業務連携し、中小企業の経営支援を行う「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。中小機構関東との業務連携は、生保業界では初の取り組みとなる。双方に連絡窓口を設置して情報交換を行い、中小企業支援施策、地域における中小企業の実態や課題、企業の支援ニーズなどについて相互に理解を深めるとともに、中小機構関東の支援メニューを大同生命の顧客に活用してもらうことを通じて、中小企業の発展と地域振興に貢献していく。
 当面の具体的な取り組みとして、10月から共同で中小機構関東の支援メニュー(経営相談や中小企業大学校など)を紹介するパンフレットを作成して大同生命の営業職員を通じて中小企業に配布する予定である。将来的には、中小企業支援の経験・ノウハウを有する中小機構関東と、中小企業の顧客との継続的な接点を有する大同生命が連携・協力することで、中小企業の成長に資する新たな支援の取り組みなど、より多くの企業への支援を目指すとしている。
 なお、大同生命の対象拠点は、中小機構関東の管内(東京・神奈川・千葉・山梨・埼玉・茨城・栃木・群馬・新潟・長野・静岡の1都10県)に所在する支社24拠点(管内の営業職員数は約1500人)。

朝日生命、所得保障保険を発売 【2013/09/20】

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 朝日生命は、10月2日から就業者が病気やケガで働けなくなったときの収入減をカバーする「所得保障保険」[5年ごと利差配当付所得保障保険(返戻金なし型)]を「保険王プラス」の新たな保障契約として発売する。同保険は、病気(所定のメンタル疾患を除く)やケガで働けない状態が120日継続したときに就業不能給付金を支払い、以後、1か月経過するごとに就業不能給付金月額を支払う。
 同社は、開発にあたって就業者へマーケット調査を実施。それによると、8割以上の人が病気やケガで長期間働けなくなることへの不安をかかえており、とくに生活費の確保や入院など治療にかかる出費に対する不安が高くなっている。
◆主な特長
▽病気やケガで働けない状態のときに給付金を毎月支払う
 就業不能状態になったときに減少した収入を毎月の給付金でサポートする。
▽入院中だけではなく在宅療養も保障
 医療保険では支払いの対象とならなかった在宅療養期間も保障する。
▽最大10年分の給付金
 治療が長期にわたるような重篤な状態までしっかりカバー。再発して、再び就業不能状態になったときも保障する。
▽メンタル疾患には見舞金
メンタル疾患で120日入院した場合には見舞金を支払う(1入院につき1回限り)。

アクサダイレクト生命、「カチッと終身保険」を発売 【2013/09/18】

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 アクサダイレクト生命は、10月16日から低解約返戻金型終身保険「カチッと終身保険」を発売する。同社では、これまで死亡保険は定期型のみの取り扱いだったが、新たに終身保険がラインアップに加わることになる。
 この保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低く設定することによって、割安な保険料を実現したほか、保険料の払込満了時には支払い保険料総額よりも多くの解約返戻金を受け取ることができる(性別や保険料払込期間で一部、解約返戻金が支払い保険料総額を下回る場合がある)。掛け捨てではなく貯蓄性のある保険のため、保険料払込期間が15年や55・60・65歳満了の場合、保険料払込期間満了後の解約返戻金は子どもの学資への備えや、セカンドライフのための蓄えとして活用できる。また、終身払いを選択することもでき、高齢者でも保険料を抑えつつ一生涯の保障を確保することができる。保険金額は最低100万円から最高4000万円まで100万円単位で設定できる。

第一生命、日本企業のASEAN地域進出を支援するファンドへ投資 【2013/09/18】

NO.003440

 第一生命は9月18日、成長著しいASEAN地域への日本企業の進出を支援することを主目的とするプライベート・エクイティ・ファンド(PEファンド)である「Mizuho ASEAN PE Fund」に対する3000万米ドル(約30億円)の投資を決めたと発表した。このファンドは、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナムなどのASEAN地域の現地企業への出資を通じ、日本企業の同地域への進出を支援することを主目的として、みずほフィナンシャルグループが組成。
 今後、総額は2億米ドル程度(約200億円)の規模となる見込みであり、主要投資家であるみずほ銀行、国際協力銀行と連携しながら、主に日系企業の投資先、協業先となりうる現地企業に投資し、日系企業と現地企業とのアライアンス構築を促進するなど、日本の中堅・中小企業の同地域におけるビジネス展開を支援する。第一生命は、同地域を対象としたPEファンド投資の第1号案件として、みずほ銀行に次ぐ投資家として参画する。

日本生命、保険金・給付金の請求勧奨案件生成システムで特許取得 【2013/09/13】

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 日本生命は9月13日、保険金・給付金の請求手続きで使用している「保険金・給付金の請求勧奨案件生成システム」について、ニッセイ情報テクノロジー社と共同で、日本における特許を取得した発表した。
 同社では、以前から保険金・給付金の請求手続きに関する顧客との接点、事務処理等、支払サービスのすべての面において一新した「支払アンダーライティングシステム」が稼働している。顧客から保険金や給付金の請求があった際、まず初めに請求書や診断書を受け付けた段階で、その情報をすべてデータ化する取り組みを行っている。次の工程で、今回特許を取得した保険金・給付金の請求勧奨案件生成システムを活用し、読み込んだデータと本社が保有している契約情報等の各種データベースを連動させることによって、保険金や給付金の支払いの可能性がある内容を自動的に抽出することが可能となっている。
 この結果、正確で迅速な支払査定を実現するとともに、支払い後のアフターサービスの向上のため、顧客1人ひとりの契約内容や請求内容に応じたオーダーメイド型の案内文書を送付し、確実な支払いに役立てている。
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提供元:新日本保険新聞社