生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

アフラック、小児がん研究医師の米国留学助成制度を発足 【2013/01/23】

NO.002856

 アフラックは、このほど米国政府と米国の非営利公益法人米日カウンシルが主催する日米交流事業「TOMODACHIイニシアチブ」に参画する。具体的には6月から、小児がんの研究に携わる日本在住の医師をアフラック米国本社が支援する「アフラックがん・血液病センター」(ジョージア州アトランタ)に派遣し、同地での研究成果をその後の日本での治療・研究に役立ててもらうことを目的とする米国留学助成制度「TOMODACHIアフラックプログラム」を発足させる。
 TOMODACHIイニシアチブは、米国政府・米日カウンシルの主導の下、東日本大震災の復興を支援するとともに、長期にわたり日米間の文化的・経済的な結びつきを強化し、友好を深めるかたちで投資を行う官民によるパートナーシップで、日米関係の将来に深くかかわる「TOMODACHI世代」の育成を目指すもの。
 TOMODACHIアフラックプログラムは、米国における最先端の小児がん研究の経験を通じ、日本での治療や研究に役立つ人材を育成するため、留学を希望する、小児がんの研究に携わる日本在住の医師(40歳未満)を対象に募集する助成制度。アフラックがん・血液研究センターに1~2人、原則6か月派遣し、その留学費用200万円を支給、宿舎などの費用は別途支給する。期間は6~11月を予定(その後の派遣は検討中)。なお、応募は2月28日まで。選考は日本小児血液・がん学会の協力で、同プログラム選考委員会で行う。

日本生命、長期定期保険と一時払終身保険の予定利率を引き下げ 【2013/01/21】

NO.002834

 日本生命は1月21日、4月から標準責任準備金を計算するための利率である標準利率が引き下げられることから、長期定期保険と一時払終身保険の保険料の計算に用いる予定利率を改定すると発表した。なお、昨年4月に発売した主力商品である「みらいのカタチ」を含むその他商品については、発売後間もないこともあり、保険料率の改定は行わないが、今後の市場環境等を踏まえ、改定の時期・水準等を検討するとしている。
◆保険料改定の内容
▽長期定期保険
○実施日:4月2日以降の新契約から適用
○改定後の予定利率:1.15%(現行1.65%)
○改定後の保険料例(年払、契約年齢40歳、保険期間100歳満期、保険金額5000万円)
・男性:107万4850円(現行98万3100円)
・女性:87万1050円(現行78万3600円)
▽一時払終身保険
○実施日:4月1日以降の新契約から適用
○改定後の予定利率:1.00%(現行1.40%)
※一時払商品の予定利率は、金利状況に応じて毎月見直すこととしており、今後の市中金利が低下した場合、4月の予定利率は変更となることがある。
○改定後の保険料例(契約年齢50歳、保険期間終身、保険金額500万円)
・男性:407万9300円(現行366万1450円)
・女性:390万5850円(現行343万2400円)

マニュライフ生命協賛、小児患者のプレイルームが福島にオープン 【2013/01/21】

NO.002860

 マニュライフ生命は、NPO法人「子ども健康フォーラム」が子どもの療養環境改善活動の一環として、中央共同募金会の協力を得て2008年から開始した、療養中の子どもたちの心のケアのための中核施設としての「プレイルーム」の設置と運営に特別協賛し、支援しているが、1月19日、福島県の星総合病院に療養中の小児患者を対象にした本格的な新プレイルーム「マニュライフわくわくるーむ」がオープンした。子どもの療養環境改善のための特別支援プロジェクト第5期となる今回は、全国で8番目、東北地方では初めての「マニュライフわくわくるーむ」となる。

太陽生命、ラグビー女子日本代表のオフィシャルスポンサーに 【2013/01/21】

NO.002859

 太陽生命は、財団法人日本ラグビーフットボール協会(JRFU)と、JRFUが組織するラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルスポンサー契約を締結した。女子ラグビーは、7人制が2016年のリオデジャネイロオリンピックから正式競技となるなど、これから発展が期待される競技。同社は一昨年から全国中学生ラグビーフットボール大会に協賛している。

ソニーライフ・エイゴン生命、世界リタイアメント意識調査を発表 【2013/01/21】

NO.002837

 ソニーライフ・エイゴン生命は、このほどエイゴン社と共同で日本においてリタイアメント意識調査を実施し、その調査結果を取りまとめた。これは、高齢化の進むアメリカ、ヨーロッパ8か国、そして日本における金融危機以降の経済環境下での退職と、その後のセカンドライフに向けた準備に関する意識調査である。現役世代がどのように退職を計画し、セカンドライフのためにどのような準備を行っているのかを調査し、金融業界が果たすべき役割と今後の課題について考察することを目的としている。
 世界各国で公的年金や企業年金制度は従来の給付を維持することが困難になりつつあり、個人による自助努力の重要性が一層高まっているが、今回の調査では、日本の現役世代の退職に向けた自助努力の意識は、調査対象10か国中、最高であるにもかかわらず、退職貯蓄度合いは最低であるという結果となった。その一方で、定年に達した時点で仕事から完全に引退するという「引退の崖」の概念はいまや大きく後退し、日本でも現役世代に「段階的な引退」を志向する傾向が高まっていることが分かった。
◆主な調査結果
▽退職に向けての準備
・退職後も働く意志のある人の割合は10か国全体で59%、日本はトップの67%。
・退職年齢の引き上げに賛成の割合は10か国全体で51%、日本はトップの77%。
・退職のための自助努力による貯蓄が必要と思う割合は10か国全体で71%、日本はトップの86%。
・実際に、退職のために貯蓄しているのは10か国全体で25%、日本は最低の10%。
▽退職後に備えた貯蓄の状況(日本)
・金融危機後、退職後に備えた貯蓄ではリスクはとりたくないと回答した割合は60%。
・市場リスクから資産を守る商品を望むと回答した割合は62%。
・退職後に備えた貯蓄に必要な金融知識があると回答した割合は19%。
・投資リスクについては専門家のアドバイスが必要と回答した割合は、半数以上(52%)。
・現役世代で、退職時に老後のための商品を1つのみ選択するとした場合、最も多く選ばれた商品は個人型終身年金(42%)である一方、実際に終身年金を購入したリタイア世代はわずか27%という「終身年金パズル」の存在もあった。

損保ジャパンDIY生命が冬のボーナス調査、平均手取額62万円 【2013/01/21】

NO.002836

 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命は、全国の20~50代のサラリーマン世帯の主婦500人(各年代ごと125人 平均年齢39.7歳)を対象に、「2012年冬のボーナスと家計の実態」をテーマとしたアンケートを昨年12月8日~12日に実施し、このほどその調査結果を取りまとめた。今回の調査では、ボーナス平均手取額が62.1万円と、02年の調査開始以来最低を記録した昨冬の平均手取額から0.6万円増加する結果となったが、調査開始以来最高となった08年冬(70.5万円)より8.4万円少なく、依然厳しい状況が続いている。また、予想していた金額と比べると「少なかった」(23.8%)と感じた主婦が、「多かった」(17.2%)と感じた主婦の割合を上回った。
 この1年で預貯金額が「増えた」(36.4%)世帯は約4割にもなり、「減った」(27.8%)という回答を10ポイント近く上回った。また、「夫に内緒の資産」(へそくり)の平均額は414.6万円で、昨冬から38.5万円増加。ボーナスの中から夫に小遣いを渡した人の平均額は昨冬の7.4万円から11.2万円と大幅に増えた。

オリックス生命、4種類の新テレビCMを放映 【2013/01/21】

NO.002835

 オリックス生命は、1月21日から関東・関西・その他地区で、4種類(ついてくる篇、保険選びは難しい編、突然演歌篇、スポーツジム篇)の新しいテレビCMを放映する。医療保険CURE[キュア]と引受基準緩和型医療保険CURE Support[キュア・サポート]を紹介するCMで、保険に対する素朴な疑問や心配をテーマに、コミカルなリズムで分かりやすく商品を説明。同社では、難しいと敬遠されがちな保険を身近に感じてもらい、より前向きに保険を検討してもらいたいと制作した。

第一生命経済研究所、女性の消費行動に関する調査を実施 【2013/01/18】

NO.002838

 第一生命のシンクタンク、第一生命経済研究所では、1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)に居住する20~50代の女性800人を対象に、消費行動に関するアンケート調査を実施し、その結果まとめた。
◆主な調査結果
▽経済的ゆとり
 過半数が「ゆとりあり」。
▽自分の暮らし向きの位置づけ
 過半数が「中の中程度」と回答。30代では「中の下程度」「下程度」の合計が34.5%。
▽こづかい額
 全体の平均額は2万2600円。20代では4万円台、30代では1万円台。
▽今後経済的ゆとりができたら増やしたい支出。
 最も増やしたいのは「貯蓄など財産づくり」。2位以下は「趣味・娯楽費」「子どもの教育費」と続く。
▽今後支出を減らしたいもの
 最も支出を減らしたいのは「外食費」。2位以下は「食費(外食費は除く)」「衣料費」と続く。

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、研修用施設を開設 【2013/01/16】

NO.002839

 プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命は、1月17日に提携金融機関への人材育成サポートを通じ、生命保険ビジネスの推進を図るため、本社のあるプルデンシャルタワー(東京都千代田区)隣に研修用施設「PGFLビジネスアカデミーセンター」を開設する。最大66人が入るメインのセミナールームは最新の映像・音響設備を完備し、各研修室やラウンジにはアロマによるリフレッシュ効果を高める工夫をしている。1月から「PGFLビジネスアカデミー」として、様々な研修カリキュラムを提携金融機関に提供していく。

マスミューチュアル生命、三井住友銀行で積立利率金利連動型終身保険を販売 【2013/01/15】

NO.002821

 マスミューチュアル生命は、三井住友銀行を通じ、1月16日から「ピースフルロード」[正式名称:積立利率金利連動型終身保険(確定積立金区分型)]の販売を開始する。この商品は、契約時に決まる確定額が毎年積み上がり、確定積立金が増加(確定額は契約日から25年後(積立利率計算基準日)に変更され、その後生涯にわたり適用される)。増加した確定積立金がいつでも受け取れる「積立コース」と、確定額を毎年、定期支払金として受け取れる「定期支払コース」から選択できる。死亡保険金額は、一時払保険料相当額(基本保険金額)が最低保証されている。なお、積立コースの場合は、被保険者死亡時の確定積立金額もあわせて受け取ることができる。
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提供元:新日本保険新聞社