生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

アクサ生命、新特約「大切な人 保障スペシャル」のテレビCM放映 【2013/04/01】

NO.003058

 アクサ生命は、逓減定期保険特約「大切な人 保障スペシャル」の販売開始にあわせ、4月2日から同商品のテレビ広告キャンペーンを展開する。CMでは、就業不能状態という万一の場合に備えて、経済的なサポートを提供することで、将来に対する不安への備えを届けるという商品のコンセプトと、保険を「再定義」する同社の革新性を訴求する。キャンペーンのイメージキャラクターには、これまでのCMに引き続き、モデル・女優の杏さんを起用。

三井住友海上プライマリー生命、国際規格「ISO10002」への自己適合宣言 【2013/04/01】

NO.003057

 三井住友海上プライマリー生命は、4月1日付で、国際規格「ISO10002」(品質マネジメント‐顧客満足‐組織における苦情対応のための指針)に適合した苦情対応マネジメントシステムを構築し、適切な運用を行っていることを宣言した。ISO10002は、苦情対応に関する国際規格であり、苦情対応プロセスを適切に構築し、運用するためのガイドラインを示した規格。環境ISO1400、品質ISO9001などと同様、世界規模で取り組むべき問題のルール化を進める国際標準化機構(ISO)によって、2004年7月に制定された。ISO10002は、マネジメントシステムの構築や運用について、当事者が自ら評価し、適合を宣言することのできる規格である。
 同社では、ISO10002の要求事項を踏まえ、苦情対応態勢の一層の強化を図るために、苦情対応基本規程を改定。リスクマネジメント専門のグループ会社、インターリスク総研による第三者評価を実施し、苦情対応マネジメントシステムに関する、現状評価・課題整理・改善実施に取り組み、今回、ISO10002の要求事項を満たすことを確認した。

三井生命、キャンペーン通じ「あしなが育英会」へ寄付 【2013/04/01】

NO.003029

 三井生命は、4月1日から6月28日の期間、「教えてください!あなたの“健康法”キャンペーン」を実施するとともに、キャンペーン終了後に応募者1人につき2円を同社が「あしなが育英会」に寄付する。応募者には抽選で所定の商品をプレゼントするほか、寄せられた健康法をとりまとめ冊子化し、配布する予定。なお、ホームページからも応募できる。

第一生命財団が発足、新設保育所への助成事業を開始 【2013/04/01】

NO.003028

 第一生命からの拠出金をもとに設立された一般財団法人の「都市のしくみとくらし研究所」「地域社会研究所」「姿勢研究所」の3財団は、4月1日付で合併し、一般財団法人第一生命財団として発足した。この合併と同時に、新設の保育所および認定こども園に対する助成事業(待機児童対策・保育所等助成事業)を新たに開始する。この助成にあたっては、単に保育施設数の増加を促進し、待機児童数の減少を期待するだけではなく、子どもの健全な育成に誠実かつ真摯な努力と工夫をしている施設への支援を通じて、保育の質の向上にも貢献したいとしている。民間の財団という特性を活かして、保育という公益的事業を補完していく。
 合併した3財団は、これまで住生活や健康、福祉等の向上と地域社会の発展などを目的として長年にわたって活動してきたが、合併を機に、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目的に掲げ、少子高齢化社会において、健康で住みやすい社会の実現に向けた調査研究、提案、助成等を行い、公益の一層の増進に貢献していく。

明治安田生命、新支払査定支援システムを構築し支払事務を高度化 【2013/03/29】

NO.003030

 明治安田生命は、保険金・給付金支払事務の高度化に向けて、昨年12月から個人保険分野において先進的IT技術を活用したシステムを稼働させ、新たな支払査定事務態勢を構築した。同社は現在、ICT(情報通信技術)を活用した基幹機能(引受・保全・支払)の強化と効率化を進めている。今回のシステム稼働によって、支払査定業務において、新たな自動化への取り組みと人的対応業務における先進的なシステム機能強化を通じた査定品質の大幅な向上を図ることができる。
◆主なポイント
▽より確実でもれのない支払いの推進
○診断書等における証明内容を整理・項目化し、顧客や医師の負担を軽減。
○査定ノウハウのシステム化(可視化・ルール化)によって査定事務スキーム(手順)を刷新。
▽より速い支払いと請求案内の実現
○請求受付から請求案内点検までの一貫したワークフロー化により、支払査定、支払いもれ点検等を迅速化。
※請求案内点検は、顧客が提出した診断書等の情報から、請求のあった保険金・給付金の他に支払い可能なものがないかを確認し、該当する場合には請求勧奨を行う業務。
○支払査定全般のシステム化により受付から送金までの自動化を推進。
▽より適切かつ効率的な支払事務態勢の構築
○新しい支払査定システムの稼動により適切かつ効率的な支払事務態勢を構築。

ライフネット生命、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得 【2013/03/29】

NO.003032

 ライフネット生命は3月19日、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得した。同社は、生命保険会社として、顧客の健康情報や決済情報をはじめとする様々な個人情報を長期的に預かるため、それらの情報を適切に取り扱うことは企業としての社会的責任であると認識。特にインターネットを主な販売チャネルとしていることから、強固な情報セキュリティ態勢を構築するため、継続的にシステムへの投資を行い、情報セキュリティの向上に努めている。今回、より一層の情報管理の徹底と継続的な改善を図るため、その根幹となるシステム部門で「ISO27001」の認証を取得した。

三井生命、エコキャップ回収運動、二酸化炭素削減とポリオワクチン寄付 【2013/03/29】

NO.003031

 三井生命は、2008年4月から社会貢献活動の一環として「エコキャップ回収」運動に取り組んでおり、今年3月までの5年間で、ポリオワクチン8万4100本分、二酸化炭素529トン相当削減にあたる、合計6785万個のペットボトルのキャップを回収した。この運動は、特定非営利活動法人(NPO法人)「エコキャップ推進協会」が中心となって進めているもの。廃棄されるペットボトルのキャンプを回収してリサイクルメーカーに売却・再資源化して二酸化炭素の削減を図るとともに、売却代金を認定特定非営利活動法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」への寄付を通じ、ワクチン提供活動を支援する。

第一生命、保険金・給付金支払査定ワークフローシステムを刷新 【2013/03/28】

NO.003033

 第一生命は、保険金・給付金支払査定ワークフローシステムを刷新した。同社では、システムの更改のタイミングに合わせて、顧客サービスのさらなる向上のため、より信頼性や可用性の高いシステムにするため、保険業務では避けられない頻繁な変更や追加に対応する柔軟性、運用・管理面での負荷軽減、コスト削減効果などを兼ね備えた強固なシステムを、日本マイクロソフトと共同で構築した。システムにかかわる製品には、日本マイクロソフトのソリューションを全面的に採用し、導入とシステム開発は、日本マイクロソフトのコンサルティングサービスが担当した。
 2011年4月に要件定義を開始し、外部設計、コーディング、テストと順調に推移し、12年11月19日に稼働を開始。新しい保険金・給付金支払査定ワークフローシステムは、システム処理スピードの向上や、処理プロセスの可視化の機能をさらに強化することで、保険金・給付金の迅速かつ正確な支払いに大きな役割を果たしている。同社では、「保険金クイックお受取サービス」などのサービスとあわせて、サービスの向上を推進していく。また、今回のシステム刷新だけでなく、今後も日本マイクロソフトとともに、保険金請求書類の点検業務の効率化などを進める。

明治安田生命、14年度の新卒採用計画200人 【2013/03/28】

NO.003035

 明治安田生命は3月28日、2014年度の新卒採用計画を発表し、合計で200人を採用する。内訳は、総合職110人、特定総合職60人、アソシエイト職30人。総合職は、12年度から「総合職 career S」「総合職 career V」という育成カリキュラムが異なるコース別採用を実施。「S」は基幹チャネルを支える営業所長への早期選抜登用をめざし、「V」は能力・適性に応じて幅広い分野でキャリアアップをめざすコース。また、特定総合職は、生命保険ビジネスの中核業務(個人営業・法人営業)を中心に幅広い職務を担当し、定められた勤務地域でキャリアを形成する職種で、転居を伴う異動はない。アソシエイト職は、生命保険ビジネスにかかわる顧客サービス、事務対応全般に従事し、転居を伴う異動はない。

明治安田生命、子どもの健全育成を応援「ニッポンすこや化プロジェクト」 【2013/03/28】

NO.003034

 明治安田生命は、2014年1月1日に明治安田生命発足10年の節目を迎えるにあたり、今年4月から「ニッポンすこや化プロジェクト」を展開する。明日を担う子どものすこやかな成長を応援することを趣旨として、賛同を広く募り、その賛同数に応じて子どもの心身の健全育成を目的とした学校用具等を寄贈する。
 具体的には、同社の営業職員が届ける案内用紙に、賛同を示すチェックおよび必要事項を顧客に記入してもらうことで賛同数をカウント。1000人の賛同につき小学校1校へ学校用具等を同社から寄贈する。上半期(4月~9月)、下半期(10月~14年3月)の2回に分けて実施し、寄贈先はあわせて1000校を上限とする(上半期分の上限は500校)。
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提供元:新日本保険新聞社