生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一フロンティア生命、足利銀行など7金融機関で積立利率変動型終身保険を販売 【2017/07/31】

NO.006724

第一フロンティア生命は8月1日より、下記7金融機関において、積立利率変動型終身保険(17)(通貨指定型)「プレミアプレゼント」を販売開始した。
【商品の主な特徴】
・通貨の種類は米ドル、豪ドル、円で、契約の申込みの際に1つ指定できる。 ※ 円建は2017年9月より販売開始予定
・(指定通貨建で)一時払保険料を上回る死亡保険金が、契約の2年経過以後から一生涯保障される。なお、加入時の告知は不要。
・米ドル建・豪ドル建の場合、「2年間死亡時円保証特約」の付加により、契約日から2年間の死亡保険金額は一時払保険料の円換算額を最低保証する。
*取扱銀行…足利銀行、 尼崎信用金庫、群馬銀行、 十六銀行、但馬銀行、 千葉興業銀行、広島銀行

そらべあ基金が、ソニー生命協賛による「そらべあ発電所」設置幼稚園・保育園を募集 【2017/07/27】

NO.006725

ソニー生命では、再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育などを行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を応援する。
このたび、同社から当基金に寄付を行う取組で貯まった寄付金をもとに、同社として8基目となる太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈することになった。
そらべあ基金では、平成29年8月1日(火)から寄贈先となる幼稚園・保育園の募集を開始する。募集期間は、平成29年8月1日(火)~平成29年9月10日(日)。
※応募要件などの詳細はそらべあホームページを参照。

明治安田生命、夏に関するアンケート調査を実施 【2017/07/27】

NO.006728

明治安田生命は、お盆の帰省シーズンを前に、夏に関するアンケート調査を実施した。
夏休みに使うお金は2年連続減少、帰省費用は調査開始以来最低、「キッズウィーク」の過ごし方は「国内旅行」が過半数になったことなど、興味深い調査結果が公表されている。

三井住友海上プライマリー生命、『やさしさ、つなぐ』の累計販売額が3000億円を突破 【2017/07/27】

NO.006727

三井住友海上プライマリー生命は、 昨年8月29日に発売した『やさしさ、つなぐ』(通貨選択型特別終身保険)の累計販売額が、この7月27日に3000億円を突破したことを発表した。
同商品は、好金利が期待できる外貨(豪ドル・米ドル)、または円で運用し、契約後、すぐに生存給付金を受取れる終身保険。「生前贈与」に対するニーズが高まる中、円滑に暦年贈与が準備できる「生前贈与プラン」に加え、生存給付金を自身で受取る「自分年金プラン」も好評で、現在では93の金融機関代理店で販売している。

T&Dフィナンシャル生命、十六銀行にて無配当終身医療保険(無解約払戻金・Ⅰ型)など、3商品の販売を開始 【2017/07/27】

NO.006726

T&Dフィナンシャル生命は、平成29年8月3日より、十六銀行にて、『無配当終身医療保険(無解約払戻金・Ⅰ型)~販売名称~「家計にやさしい終身医療」』、『無配当収入保障
保険(無解約払戻金・Ⅱ型)~販売名称~「家計にやさしい収入保障」』および『無配当特定疾病収入保障保険(無解約払戻金・Ⅱ型)~販売名称~「働くあなたにやさしい保険」』の3商品の販売を開始する。

■「家計にやさしい終身医療」の概要
タバコを吸わない方の保険料を割り引き、日帰り入院・外来手術から保障するシンプルな医療保険。また、短期入院、生活習慣病、先進医療等への備えとする保障も取り揃えており、現在の医療制度や医療技術の進歩に見合った、お客さまにとって必要な保障を選ぶこともできる。

■「家計にやさしい収入保障」の概要
保険期間中に被保険者が死亡した場合、または所定の高度障害状態に該当された場合、遺族年金または高度障害年金を毎月支払う収入保障保険。さらに、契約締結時に、顧客の申出により、特定疾病保険料払込免除特則・特定疾病収入保障特則・特定疾病一時金特約(無解約払戻金・Ⅱ型)を適用させることにより、被保険者が特定疾病(所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中)に罹患し、所定の状態に該当された場合の治療費や生活費の他、一時的な出費にそなえることも可能。

■「働くあなたにやさしい保険」の概要
近年、単独世帯や核家族世帯が増加するなど社会構造が変化する中、“働く世代”の方々が、重篤な疾病に罹患した場合の就業制限・就業不能による収入減少や治療費負担等にそなえることのできる第三分野の保険。特定疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に特化した生前給付保障のため、生活費だけでなく、治療費・住宅ローン・教育費など、さまざまなリスクにそなえることができる。また、上皮内がんにかかわる充実した保障やシンプルな“給付要件”等により、“働く世代”をサポートする。

アフラック、日立とがんの早期発見・早期治療社会をめざした協創を開始 【2017/07/26】

NO.006729

アフラックでは、日立製作所(以下、日立)と、がんの早期発見・早期治療社会の構築に向けた協創を開始する。
具体的には、両社で、日立が有する尿中代謝物によるがんの識別技術*1の活用方法、およびがんの早期発見・早期治療を促進する新しい保険商品・サービスの創出に向けた検討を行うことで、より健康で豊かな社会への貢献をめざす。
現在、がんは日本における死因の第1位*2で、生涯のうちに約2人に1人が罹患する*3と推計されている。早期発見での治療ほど治癒する可能性が高いことから、厚生労働省の「がん対策推進基本計画*4」の施策では、積極的ながん検診の受診が促されています。一方、日本のがん検診の受診率は約30%から50%*5と欧米諸国と比較すると低い状況にあり、内閣府の調査*6によると、その理由として、「受ける時間がない」「検査に伴う苦痛に不安がある」といった声があげられている。
今回、両社は、日本最大のがん保険契約件数を有するアフラックのがんに関する豊富なデータや知見と、日立が研究を進める尿中代謝物によるがん患者の識別技術や日立独自のサービスデザイン手法である「NEXPERIENCE(ネクスペリエンス)」、アナリティクス技術などの先端ITを組み合わせて、がんの早期発見・早期治療社会の構築に向けた協創を開始する。
●具体的な取り組み項目
・尿中代謝物によるがんの識別技術の向上に向けた検討
・がんの早期発見・早期治療社会の構築に向けたがんの識別技術の活用方法を検討
・新しい保険商品・サービスの創出に向けた検討
*1 日立製作所 2016年6月14日ニュースリリース「尿中代謝物の網羅的解析により、健常者、乳がん患者および大腸がん患者の尿検体の識別に成功」
本研究は国立研究法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療分野研究成果展開事業、産学連携医療イノベーション創出プログラムの支援によって実施されたもの。
*2 厚生労働省 「平成28年(2016年)人口動態統計の年間推計 (2016年12月)」
*3 国立がん研究センター「最新がん統計(2016年8月)」
*4 厚生労働省(2012年6月)
*5 厚生労働省 「平成28年 国民生活基礎調査」 性別およびがんの種別ごとにみたがん検診の受診状況のこと。
*6 内閣府「がん対策に関する世論調査(平成28年11月)」

PGF生命が「還暦人」に関する調査結果を発表 【2017/07/25】

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PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命)は4月28日~5月10日の13日間、今年還暦を迎える1957年生まれの男女(以下、還暦人「かんれきびと」と呼称)を対象に、「2017年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」をインターネットリサーチで実施(2,000名の有効サンプル)し、その集計結果を公開した。
還暦の実感については、「還暦を迎えるという実感がわかない」に「あてはまる」(「非常に」と「やや」の合計)が74.5%となり、4人中3人は還暦を迎える実感がわかないようだ。
肉体年齢について自身は何歳相当だと実感しているかを聞くと、「50~54歳相当」(34.8%)に多くの回答が集まり、平均年齢は53.8歳となった。同様に、精神年齢については 、「50~54歳相当」(31.8%)に次いで、「40~44歳相当」(17.3%)に回答が集まり、平均年齢は46.4歳となった。
実年齢(参考:回答時の実年齢は平均59.3歳)を基準に考えると、肉体年齢は実年齢マイナス5.5歳、精神年齢はマイナス12.9歳となる。実年齢よりも若々しい気持ちでいる還暦人が多いことが伺える。
何歳からが高齢者だと思うかを聞くと、「70~74歳から」が52.6%と、半数以上の回答が集まり、平均年齢は70.4歳。60代はまだ高齢者ではないという感覚を持っている人が多いようだ。

T&Dフィナンシャル生命が大光銀行で外国為替連動型終身保険の販売を開始 【2017/07/25】

NO.006700

T&Dフィナンシャル生命は8月1日から大光銀行(本店:新潟県長岡市)で、『生涯プレミアムワールド4』(無配当外国為替連動型終身保険〈積立利率更改・通貨選択IV型〉)の販売を開始する。
この保険は、海外の金利と為替を活用して「自身でつかうお金」と「家族にのこすお金」を準備できる一時払終身保険。8月1日時点での販売金融機関は合計34金融機関となる。

日本生命が国際金融公社のソーシャルボンドに1億米ドルを投資 【2017/07/25】

NO.006699

日本生命は、国際金融公社(正式名称:International Finance Corporation。以下「IFC」)が私募形式で発行するソーシャルボンドに1億米ドル(約114億円)投資した。この債券はIFCとして機関投資家向けに私募形式で発行する初めてのソーシャルボンドとなる。
この債券による調達資金は、発展途上国において小規模農家からの購入、低所得世帯への公共サービス提供、低所得層が支払い可能な医療サービス、教育または住宅の提供等を行う企業への資金供与に加えて、新興市場において女性が経営する企業に融資する金融機関を支援するために使用される。

住友生命が保険デザインを子会社化 【2017/07/24】

NO.006701

住友生命は、このほど株式会社保険デザインの株式を取得し、子会社化した。 保険デザインは、株式会社ACNのグループ会社として、関西エリアに保険ショップを20店舗展開 している。同社はこれまで「お客さまの人生を守ること」が仕事の原点であるとの認識のもと、お客さまの声を商品・サービスの開発や業務の改善に活かす取組みを続けてきた。 近年、少子化・高齢化が進む中で、お客さまニーズが多様化しており、保険の見直し相談時に保険ショップに訪れる人が増加。同社は今回の取組みを通じて、お客さまの幅広いニーズ、要望に応えることができるよう努めていく。
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提供元:新日本保険新聞社