生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ライフネット生命、2017 年度第 4 四半期の 「お客さまの声」への対応状況 【2018/04/16】

NO.007602

ライフネット生命は、2017年度第4四半期(2018年1月~3月)のお客さまの意見・要望の件数、内容および対応状況を発表した。
2017年度第 4四半期に同社に寄せられた総相談件数は 18,396件となり、前四半期比 98.6%、前年同期比 106.5%となった。また、苦情件数は464件となった。この結果、2017年度(2017年4月~2018年3月)に同社に寄せられた総相談件数は 68,504件、苦情件数は1,600件となった。
同社は、「お客さまの声」を、お客さまにとって、より魅力ある保険商品・サービスにしていくための貴重な経営資源としてとらえ、コンタクトセンターを中心に全社的に収集・管理・分析の上、サービスの継続的改善とお客さま満足度の向上を図ることを目的として、日々の事業運営に反映している。
また、同社は、2017年8月の「ライフネットのがん保険 ダブルエール」の発売に伴い、がん罹患時 に働きながらがんを治療することを応援する「がん生活サポートサービス」を設けた。このサービスは、実際にがん罹患者の声をもとにして、必要なサービスを紹介するもので、2018年1 月には新たに、 「遠隔セカンドオピニオン」と「医療用ウィッグ」の紹介を開始した。

アクサ生命、事業継続マネジメントシステムに関する 国際規格「ISO22301」を更新 【2018/04/16】

NO.007606

アクサ生命は 4月、国際標準化機構 (International Organization for Standardization、以下「ISO」と呼ぶ)の、事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22301」を再取得した。
ISO は、国際規格を発行する代表的な組織の一つである。「ISO22301」は、事業継続マネジメントのフレームワークを認証する国際規格であり、本規格の取得後も、定期的に事業継続マネジメントに関する厳格な審査が行われている。
アクサ生命は 2015年に、日本の生命保険会社として初めて同認証を取得した。また 2018 年 4 月現在で同認証を保有する国内で唯一の生命保険会社である*。今回の認証更新(再取得)は、同認証の取得後初となるもので、同社の事業継続の取り組みや体制が、引き続き国際的にも高いレベルにあることの証左である。
アクサ生命は、東日本大震災を契機として、事業継続の重要性を再認識し、2012 年 4 月に危機管理・事業継続部門を設置した。以降、いかなる事象が発生した場合においてもお客さまに平時と変わらぬサービスを提供することができる体制を構築してきた。また、2014 年には、事業拠点の分散と重要業務の移転によって、事業の継続性を飛躍的に強化することを目的として、「札幌本社」を設置している。今回の再取得は、これらの危機管理・事業継続における一連の取り組みが引き続き評価されたものである。
*JIPDEC 公開情報による(2018 年 4 月 16 日現在)

大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」(平成 30 年 3 月度調査) 【2018/04/16】

NO.007605

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施している。
3月は、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「賃上げの実施意向・海事業展開」を聞いた。
■調査概要
・調査期間 : 平成 30 年 3 月 1 日(木)~ 3 月 30 日(金)
・調査対象 : 企業経営者(約 7 割が当社ご契約企業)
・調査エリア : 全国
・調査方法 : 当社営業職員が訪問により調査
・回答企業数 : 4,265 社
・調査内容 : ①景況感②個別テーマ:(1)賃上げの実施意向 (2)海外事業展開
■ポイント
1.景況感
・「業況DI」は▲0.3pt(前月比▲0.8pt)と、前月からほぼ横ばい。「将来DI」は 9.0pt (前月比+1.0pt)と、調査開始(H27.10)以来、過去最高となった。
2.個別テーマ
(1)賃上げの実施意向
・平成30年度税制改正では、「賃上げ」に積極的な企業の税負担軽減が予定されるなか、「賃上げの実施意向」を調査した。
・賃上げの実施意向では、回答企業の約 4 割が「実施する」と回答。賃上げ幅では、 法人税負担軽減の適用基準となる「1.5%以上」が約 5 割となった。
・税負担が軽減された場合の資金用途では、約 6 割が「設備投資・研究開発」や「人員増強・従業員に還元」など、前向きな投資に活用したいと回答。
(2)海外事業展開 ・企業の海外事業展開状況や、取組内容・今後の展望について調査した。
・海外への事業展開では、「展開していない」と回答した企業が多くなったものの、業種別にみると、「展開している」企業は、「製造業」や「卸売業」で多くなっている。
・「今後取り組みたいこと」では、現地企業との「人材交流(受入等)」や「インター ネット取引」への意向が高くなっている。
※業況DI:自社の現在の業況 将来DI:自社の将来(1年後)の業況

太陽生命、「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ 2018」へ特別協賛 【2018/04/16】

NO.007604

太陽生命は、日本ラグビーフ ットボール協会が主催する「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ 2018」に冠スポンサーとして特別協賛する。
1.大会概要
(1)大会名称 「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ 2018」
(2)各大会日程・会場
《 東 京 大 会 》 2018年 4月 29 日 (日)、 30日(月) 秩父宮ラグビー場
《 秋 田 大 会 》 2018年 5月 26 日 (土)、 27日(日) あきぎんスタジアム
《富士山裾野御殿場大会》 2018 年 9 月 8 日(土) 、 9 日(日) 裾野市運動公園陸上競技場
《 鈴 鹿 大 会 》 2018年10月13日 (土)、 14日(日) 三重交通G スポーツの杜 鈴鹿 サッカー・ラグビー場
(3)主催
公益財団法人日本ラグビーフットボール協会
(4)主管
関東ラグビーフットボール協会、関西ラグビーフットボール協会、東京都ラグビーフットボール協会(東京大会)、秋田県ラグビーフットボール協会(秋田大会)、静岡県ラグビーフットボール協会(富士山裾野御殿場大会)、三重県ラグビーフットボール協会(鈴鹿大会)
(5)参加チーム 12 チーム(予定)
2.大会開催趣旨 本大会は、以下を目的として開催される。
(1) ラグビー女子プレイヤーのレベル向上とプレー機会の創出。
(2) ラグビー女子日本代表候補プレイヤーの発掘。
(3) 女子セブンズラグビーの認知度拡大と普及。
3.協賛趣旨
太陽生命では、青少年の健全な育成を願い、2011 年より、全国中学生ラグビーフットボール大会へ特別協賛している。 また、『頑張る女性を応援する企業』として 2013 年 1 月よりラグビー女子日本代表(15 人制・ 7 人制)のオフィシャルスポンサーとなり、同年 4 月からは全国高等学校選抜女子セブンズラグビーフットボール大会への協賛をしている。同大会についても開催趣旨に賛同し、 2014 年より冠スポンサーとして特別協賛している。

明治安田生命、確定拠出年金情報提供アプリを提供 【2018/04/16】

NO.007603

明治安田生命は、確定拠出年金情報提供アプリ「DC@MY(ディーシーアットエムワイ)」の提供を9月に開始する。
確定拠出年金の運営管理機関として、確定拠出年金に加入する事業主(企業)や加入者 (従業員)をサポートするアプリを提供するのは生命保険業界初となる。
■ 本アプリ開発の背景
・確定拠出年金は、加入者(従業員)が自ら運用商品を選択し、その運用結果が老後の 年金受取額に反映する制度であるため、事業主(企業)は加入者(従業員)が適切な資産運用を行なうための投資教育を実施することが重要である。 さらに、2018年5月施行の確定拠出年金法改正により、これまで配慮義務となっていた「継続投資教育」が努力義務となり、今後、事業主(企業)に対しては、制度への加入時はもちろん、加入後においても、加入者(従業員)が資産運用について十分理解できるよう、必要かつ適切な投資教育を行なうことが求められる。
■ 「DC@MY」について
・「DC@MY」は、確定拠出年金の加入者(従業員)に対する「継続投資教育」を 「情報」「把握」「実行」「学習」の4つの視点からサポートするアプリである(未来貯金※が開発したアプリをベースに同社独自機能を追加)。 本アプリの活用により、事業主(企業)にとっては「継続投資教育」の負担が軽減されるとともに、加入者(従業員)にとっては、スマートフォン等を活用することで投資をより身近に感じることによる投資リテラシーの向上が期待できる。
(1)「情報」
加入者の年齢や運用割合、市況変化をふまえたメッセージを配信。 また、「安定的」「積極的」といった運用例をシミュレーショングラフで表示
(2)「把握」
加入者の保有している運用商品の内訳・残高・運用利回りの確認が可能
(3)「実行」
運用商品ごとの評価益目標を設定し、達成状況を通知する機能を搭載。 拠出金の配分変更・資産のスイッチングといった加入者の行動をサポート
(4)「学習」
加入者が自学自習にて、投資関連知識を習得できるコンテンツを格納

●社名
未来貯金株式会社(代表取締役社長:板山 康男)
●本社所在地
東京都港区虎ノ門2丁目7-5 ビュレックス虎ノ門
●設立
2017年6月1日
●資本金
5000万円
●事業内容
確定拠出年金情報提供サービス 企業年金および退職金制度コンサル等

日本生命、高知県と「包括的連携協定」を締結 【2018/04/13】

NO.007607

日本生命と高知県は、以下のとおり包括的連携協定を締結した。
1.協定の概要
(1)名称
「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」
(2)目的
高知県と同社は、幅広い分野で相互に連携し、県民が互いに支え合い、安心して暮らせる地域共生社会づくりを推進し、地域の活性化及び県民サービスの向上に取組む。
(3)協定項目
①健康づくりや地域の安全・安心に関すること
②地産外商など産業振興に関すること
③移住促進、人財確保に関すること
④少子化対策、女性の活躍の促進に関すること
⑤津野町をはじめとした県内市町村の地域振興への支援に関すること
⑥その他高知県の地方創生の推進に向けた取組に関すること

SBI生命、Webコンテンツシリーズ「クリック君と学ぶ、保険やお金の話」第8話を公開 【2018/04/13】

NO.007609

SBI生命は、同社公式サイト内のコンテンツシリーズ「クリック君と学ぶ、保険やお金の話」に、第8話『意外と忘れがちな妻の保険 妻の「もしも」に備えるには?』の巻[前編]を追加した。
夫の保険は考える機会があるのに自分の保険は手つかずという女性も多いのでは? 妻の「もしも」に備えるためのポイントを紹介している。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、全国健康保険協会熊本支部との「ヘルスター健康宣言」事業 および健康経営支援にかかる提携締結 【2018/04/13】

NO.007608

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、全国健康保険協会熊本支部(以下、「協会けんぽ熊本支部」)が展開する「ヘルスター健康宣言※」事業の普及推進および「ヘルスター健康宣言」を行った事業所(以下「ヘルスター健康宣言事業所」)への健康経営支援を目的として、協会けんぽ熊本支部と提携し、覚書を締結した。
※従業員の健康管理や健康づくりのために、企業が「健康経営」への取組みを宣言するもの。「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標である。
1.背景・経緯
同社は「健康応援企業」への変革を目指し、健康サービスブランド「リンククロス」を通じて、契約者のみならず広く一般消費者の健康増進、維持を応援する取組みを実施している。
また、健康経営優良法人※の認定取得支援サービス「リンククロス健康経営パッケージ」を4 月より展開している。今回、熊本県の一層の活性化と県民サービスの向上に貢献するため、協会けんぽ熊本支部が実施している「ヘルスター健康宣言」事業および健康経営支援にかかる提携に至ったものである。
※経済産業省・日本健康会議が運営しており、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度である。
2.今後の取組み
今後は、同社が行う健康経営の普及推進のためのセミナー、訪問等の機会を通じ、協会けんぽ熊本支部の適用事業所への「ヘルスター健康宣言事業」の周知・広報等を行うとともに、ヘルスター健康宣言事業所又は健康経 営優良法人認定制度申請事業所への具体的な健康経営の実践および認定制度申請を支援していく。

朝日生命、新中期経営計画(2018~2020 年度)TRY NEXT 【2018/04/12】

NO.007615

朝日生命は2018年度から2020年度の3か年の新中期経営計画 「TRY NEXT ~成長を実現し、未来を創る~」を策定した。
■今後の環境認識
・今後10年間、さらにその先まで見据えれば、国内総人口の減少等により、競争環境はさらに激化していくと考えられる。
・かかる環境において、同社は、人生100年時代の到来、健康増進意識の高まり、就業女性・シングル層の増加等、社会の変化に伴い新たな保険ニーズが生まれる可能性等をしっかりと捉え、「介護 保険等第三分野に注力する同社が、役割発揮すべき分野はさらに拡大していく」との認識の下、より一層存在価値を発揮すべく取組んでいく必要があると考えている。
■新中期経営計画の概要
・上記の環境認識を踏まえ、新中期経営計画では、「お客様満足・収益力向上」「シニア・第三分野への注力」「営業職員の育成重視」といった、これまでの経営の核となる考え方を堅持し、メインの営業職員チャネルに加え代理店チャネル等の拡充を図る「マルチチャネル化」を一層推進しつつ、同社ならではの新たな発想・変革を積極的に取り入れることにより、「独自性を発揮し、成長を実現するステージ」として、各戦略※1を展開していく。
・特色ある先駆的な商品・サービスの継続的な提供等により存在感を高め、社会保障制度と共に日本社会を支え、「社会に貢献し、お客様から信頼され、選ばれ続ける会社」となることを目指す。
※1 新中期経営計画における各戦略(全体像)
■企業ビジョン
・独自性を発揮する
(1)「介護といえば朝日生命」という存在感の発揮
(2) 営業職員チャネルに加え代理店チャネル等の拡充を図る「マルチチャネル化戦略」の推進
(3) 新たなお客様アプローチのスキームの開発
・収益力を高める
(1)「クオリティー”業界No.1”の営業職員体制」構築に向けた改革
(2) ICT(AI・RPA)等による業務運営の革新
(3) 資産運用の高度化
・未来を創る
(1) 未来志向の人材づくり
(2) ICTを活用した商品・サービス開発、デジタルマーケティングの強化等
(3) 海外事業への取組み
・事業運営態勢のクオリティー向上 ~3大テーマの取組みを下支え~
(1)「お客様のために」を最優先とする「お客様本位の業務運営」の実践
(2)「働き方改革」を通じたgood WORK・better LIFEの推進
(3) コンプライアンス態勢の強化
(4) ERM(統合的リスク管理)の実効性向上
(5) CSRの推進

明治安田生命、福島県と「包括連携協定」を締結 【2018/04/12】

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明治安田生命は本日、福島県と、地方創生に関する包括連携協定を締結した。本協定の締結により、福島県の進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供していく。加えて、同社の県内における営業網(1支社・1営業支社・20営業所等の拠点網、従業員約650人)や全国規模のネットワーク (1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、福島県とともに地域社会の発展に取り組んでいく。
■福島県との「包括連携協定」について
1.名称
福島県と明治安田生命保険相互会社との包括的な連携に関する協定
2.主な連携事項
(1)東日本大震災からの復興に関すること
・「Jヴィレッジ」再開へ向けた支援
・避難指示解除地域における「富岡サービス窓口」の設置
(2)文化・スポーツ振興に関すること
・「福島ユナイテッドFC」と連携した「小学生向けサッカー教室」の開催
(3)観光及び県産品の振興に関すること ・本社ビル等での福島県物産展の開催
・障がい者や外国人観光客向けのコミュニケーション支援ボードの提供
(4)産業振興及び中小企業支援に関すること
・異業種交流会、ビジネスマッチングイベントの開催
(5)結婚・出産・子育ての支援に関すること
・「ふくしま結婚・子育て応援センター」が実施する事業に係る広報協力
(6)地域の安全・安心の確保に関すること
・地域住民の見守り活動への協力
(7)健康づくりに関すること
・介護、健康づくり、終活等のライフプランに関するセミナーでの連携等、継続的な健康増進への支援
(8)その他、地域の活性化等に関すること
・全国植樹祭に係る広報への協力
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提供元:新日本保険新聞社