生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一生命、医療ビッグデータ解析結果を保険加入時に活用 【2016/10/07】

NO.005964

 第一生命は10月7日、医療ビッグデータ解析の結果、これまで持病などにより加入できなかった顧客にも加入可能な事例を確認、当該事例を10月から加入時の医務査定に反映し加入可能範囲の拡大を行うと発表した。また、同社の医務査定は今後も順次変化していくため、顧客に最新の医務査定で判定した加入の目安を即時で知らせることのできる業界初のシミュレーションを、生涯設計デザイナー(営業職員)と代理店の専用端末に配備し、10月14日から顧客への案内を開始する。
 第一生命の保有する約1000万人の医療データに、同社が保有していない医療データ(同社で加入できない健康状態の情報など)を社外の医療データで補完して融合させた上で、医学的知見、公共統計などを組み合わせ、高度にインテグレーション(統合的に活用)する仕組みを整えた。このデータを解析した結果、これまで「加入が難しい」もしくは「(保険料割り増しなどの)条件付きで加入」と判断していた持病や過去の病気、血圧、血液検査結果等の健康診断検査結果において、加入が可能である事例を確認した。
 例えば、持病を持っていても、通院や適切な投薬など継続的な治療を行っている人や、定期的に健康診断を受診している人については、これまで加入が難しかった人でも今後は加入できる可能性がある。10月から、当該事例を顧客の加入可否判断基準にあたる医務査定へ順次反映する。
 また、同社では、今後も医療ビッグデータ解析を継続して取り組み、健康診断などの検査数値が正常とされる範囲を超えている場合や持病を持つ人についても、加入可能範囲の拡大を引き続き推進するが、この範囲拡大をタイムリーに反映した最新の医務査定基準で「申込前に現在の健康状態で加入できる商品の目安を知りたい」という顧客に、同社商品の加入目安を案内できるよう「ご加入目安ナビ(ご加入シミュレーション)」システムを開発し、同社の生涯設計デザイナーと、同社商品を取り扱う代理店の専用端末に配備する。
 このシステムでは、顧客の健康診断等の検査結果数値や持病(複数可能)など、健康に不安のある項目を入力すると、顧客の健康状態に応じた保険の加入目安を、その場で即時に判定する。健康診断結果や複数病名を組み合わせて即時に判定し、顧客に情報提供する仕組みは業界初となる。「血圧が高くても保険に加入できるのであろうか」「健康診断の結果が悪かったが保険に加入できるのであろうか」など健康に不安を持ち、同社商品の加入目安を確認したい顧客は、生涯設計デザイナーや代理店に問い合わせてもらうようにする。なお、実際の申し込みにあたっては、申し込みの商品種類や金額などに応じて顧客から告知や診査をしてもらい、加入可否や条件を提示する。
 今後も引き続き、社外のデータや解析ノウハウ等を取り入れながら、ビックデータ解析の高度化を図り、新たな商品、加入時の診査・告知手続き、医務査定へ順次反映していくとともに、顧客の生命保険加入にあたってより良い環境・体制を築いていきたいとしている。

太陽生命、ミャンマー保険公社と生保業界発展のための覚書を締結 【2016/10/07】

NO.005965

 住友生命とエヌエヌ生命は10月5日、有益なパートナーシップを構築し、多様化する顧客ニーズに対応することを目的とし、業務提携を行うことで基本合意したと発表した。監督当局の認可を前提として、来年4月をめどに、住友生命は自社の営業職員(約3万人)を通じて、エヌエヌ生命の法人向け事業保険商品を販売する。
 これにより、住友生命は、中小企業マーケットへの深耕を図るとともに、多様化する顧客ニーズに対するスピーディかつ効率的な商品ラインアップの拡充を実現する。一方、法人向け事業保険のエキスパートであるエヌエヌ生命は、この業務提携を通じて、より多くの中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう充実したサービスを提供していく。

住友生命とエヌエヌ生命、業務提携で基本合意 【2016/10/05】

NO.005966

 住友生命とエヌエヌ生命は10月5日、有益なパートナーシップを構築し、多様化する顧客ニーズに対応することを目的とし、業務提携を行うことで基本合意したと発表した。監督当局の認可を前提として、来年4月をめどに、住友生命は自社の営業職員(約3万人)を通じて、エヌエヌ生命の法人向け事業保険商品を販売する。
 これにより、住友生命は、中小企業マーケットへの深耕を図るとともに、多様化する顧客ニーズに対するスピーディかつ効率的な商品ラインアップの拡充を実現する。一方、法人向け事業保険のエキスパートであるエヌエヌ生命は、この業務提携を通じて、より多くの中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう充実したサービスを提供していく。

メットライフ生命、公式スマートフォンサイトをリニューアル 【2016/10/05】

NO.005967

 メットライフ生命は、顧客の視点で、シンプルでわかりやすいアドバイスやサービスを目指し、10月5日に公式スマートフォンサイトをリニューアルした。これにより保険料シミュレーションや申し込み手続きが、顧客が必要なときに、いつでもスマホから簡単にできるようになった。
 同社では、オンラインによる保険の申し込みが可能なインターネット申し込みサービスを2011年から提供している。現在、スマホのアクセスシェアは15年に比べて約1.8倍に増え、今年を境に公式サイトのアクセス数はスマホサイトがPCサイトを上回った。独自の調査では、PC端末を持たず、スマホのみで保険を検討している顧客が多くいることもわかった。
 今回のリニューアルでは、スマホに最適化したデザインを採用し、大きな文字と直感的にわかるレイアウトで保険検討から申し込みまで、読みやすく、使いやすいサイトへと一新した。年齢や性別、スマホを使うシチュエーションなど、多様化するスマホユーザーに対して、いつでもどこでもストレスなく保険についての知識を深めてもらえる設計とした。インターネット申込サービスについては、従来どおりに申し込み途中のデータ保存・中断したところからの再開機能もあり、顧客の都合により、いつでも保険の検討や申し込み手続きを進めることができる。なお、PCサイトについてもスマホサイトと同様の改良を行い、これまでより使いやすいサイトへと一新した。

第一生命、国立がん研究センターと「医療ビッグデータ」活用の共同研究を開始 【2016/10/04】

NO.005968

 第一生命は10月4日、国立研究開発法人国立がん研究センターと疾病予防・健康増進に資する共同研究を開始し、幅広く「医療ビッグデータ」の活用を推進していくと発表した。同社では、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取り組みを「InsTech(インステック)」と銘打ち、優先的な戦略課題としてグループ全体で推進、その中でも特に重要なテーマとして「医療ビッグデータ」の活用に取り組んでおり、今回の共同研究はその一環である。
 具体的には、国立がん研究センターの有する優れた技術や実績と、第一生命が有する保険医学分野の知見と顧客や社会に対する情報発信ノウハウ、機能を組み合わせ、疾病予防や健康増進に関する取り組みをさらに発展させるため、(1)1人ひとりの健康状態や運動・食事、喫煙・飲酒などの生活習慣をもとに重大な疾病リスクの軽減・予防、健康増進に役立つ効果的な生活習慣(運動、食事、喫煙・飲酒等)の改善シナリオとアドバイスの開発・提供、(2)日本人の健康寿命延伸に資するエビデンスの蓄積を目的とした、健康状態、生活習慣、ライフステージ・ライフイベントと、疾病罹患や入院、死亡などとの関連解析について共同研究・開発を開始する。
 この取り組みに際して、第一生命の医師を国立がん研究センター「社会と健康研究センター」に今年9月から派遣するとともに、同社本社スタッフも、リスクチェックツールの高度化に向けた取り組みに参画。ツールの高度化により、リスク増加に影響を与える因子ごとに、より1人ひとりの健康状態や生活習慣に沿った効果的な改善アドバイスを提供できるようになる。
 第一生命は、国立がん研究センターと2012年に包括的連携協定を締結し、これまでも国立がん研究センターの「がん」に関する専門性の高い有益な情報を、セミナー、リーフレット、生涯設計デザイナー(営業職員)の携帯パソコン用コンテンツなどを通じて、幅広く提供してきた。今後は、これらの取り組みをさらに発展させ、広く疾病予防・健康増進をサポートすることで健康寿命の延伸などの国民的な課題について、さらに貢献できるよう努めていくとしている。
 国立がん研究センターは、世界最高水準のがんの医療、国のがん登録制度の運営、発がんリスクに関する先進的な研究などに加え、がんを含めた様々な疾病の予防や健康増進について先進的で高度な取り組みを展開している。その代表的な取り組みとして、がんや循環器疾患、脳卒中などの重大な疾病に関するリスクやその要因について、国立循環器病研究センターや大学・保健所等との連携により、長期にわたる大規模な観察に基づく研究である「JPHCスタディ」(多目的コホート研究)を行っており、幅広く生活習慣病に関するリスクチェックツールを開発するなどのノウハウ・技術を有している。

太陽生命、山形県上山市と健康増進に関する協定書を締結 【2016/10/04】

NO.005971

 太陽生命は、10月3日に山形県上山市との間で「上山型温泉クアオルト(健康保養地)活用包括的連携に関する協定書」を締結した。
 同社は、「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えることを目的として、今年6月から「太陽の元気プロジェクト」を開始し、「従業員」「お客様」「社会」を元気にする取り組みを推進している。その中で、従業員を元気にする取り組みとして、ワークスタイルの変革や効率的な働き方によるワーク・ライフ・バランスの実現を図ってきた。今回、上山市が推進する「上山型温泉クアオルト(健康保養地)事業」を活用した従業員の健康づくりを進めることとし、包括的連携に関する協定書を締結。
 同市は、全国に先駆けて、自然環境や温泉、食などの地域資源を活かしながら地域住民の健康増進と交流人口の拡大による地域活性化を目指した「上山温泉クアオルト事業」を展開しており、この取り組みと連携することで、従業員の一層の健康増進を図っていく。協定内容としては「クアオルト健康ウォーキングや上山温泉クアオルト事業を活用した従業員の健康づくりの推進に向けた各種支援の実施」「上山型温泉クアオルト事業の普及啓発および地域活性化の推進」など。なお、クアオルトとは、ドイツ語で「健康保養地・療養地」を意味する。

太陽生命と大同生命、UCDAアワード2016を受賞 【2016/10/04】

NO.005970

 太陽生命と大同生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が優れたコミュニケーションデザインを表彰するUCDAアワード2016の生命保険分野で、最優秀賞にあたる「UCDAアワード2016」および「アナザーボイス賞」(生活者による評価が顕著な対象物に与えられる賞)を受賞した。
 具体的には、太陽生命が「注意喚起情報」、大同生命が「契約申込書(電子媒体)」でUCDAアワード2016に、また、太陽生命が「契約申込書(電子媒体)」でアナザーボイス賞に選ばれた。
 両社は、2014年度から高齢者に、わかりやすく利便性の高いサービスを届ける「ベストシニアサービス」を推進し、あらゆる面をシニアの顧客視点で見直し、顧客応対品質の向上に全社をあげて取り組んでいる。この取り組みの一環として、案内書面や携帯端末の画面の改善をすすめており、加入時の説明に使用する書面や、携帯端末の新契約申込手続き画面が、顧客とってわかりやすく、負担をかけずに申込手続きができる取り組みであると高く評価され、今回の受賞となった。

ソニー生命、ペーパーレスで契約後の各種手続きが可能となるシステムを導入 【2016/10/04】

NO.005969

 ソニー生命は、10月3日からペーパーレスで契約後の各種手続が可能となるシステムを導入した。
 同社では、2012年度にリリースした共創プロジェクトにおいて、営業支援システムの刷新や、タブレット端末を利用した保険申し込み手続きのペーパーレス化を実現し、顧客に一層のわかりやすさと利便性の向上を図ってきた。また、今年3月からは「即時承諾システム」を導入し、ペーパーレスでの新契約申し込みの際、業界初の新契約の即時承諾(引き受け)を開始。
 今回、払込方法や契約内容の変更など、契約後の各種手続き(保全)についても、従来のインターネットでの顧客自身でのダイレクト手続きに加え、ライフプランナーが手続きを実施する際にも、ペーパーレスでの手続きが可能となった。これにより、保全請求手続きにかかるプロセスが大幅に簡略化され、手続き完了までの時間が短縮される。特に顧客の面前で手続きをする場合は、業界最高水準となるほぼすべての保全請求がペーパーレスとなる。ライフプランナーと面談中に保全請求の要望が発生した場合でも、顧客はライフプランナーと保全請求の手続きのために再び面談の調整をしたり、後日送付される請求書類を待ったりすることなく、その場ですぐに手続きをすることが可能となる。
▽主な特長
〇遠隔でも手続きが可能となる「ペーパーレスWEB」
 顧客が遠隔地に住んでいる場合でも、同社のインターネットサービスである「お客さまWEBサービス」に登録していれば、ライフプランナーから即時に請求データを受け取ることが可能となり、最短で当日中に保全請求の手続きが可能となる。これにより、払済保険や延長保険への変更などを含む契約内容変更など、各種手続がWEB上で完了する。
〇面前での電子署名を使った「ペーパーレス自署」
 顧客の面前で手続きする場合は、業界最高水準となるほぼすべての保全請求がペーパーレスとなった。ライフプランナーと面談中に保全請求の要望が発生した場合でも、顧客はライフプランナーと保全請求の手続きのために再び面談の日程調整をしたり、後日送付される請求書類を待ったりすることなく、その場で顧客が画面上で内容を確認し、電子ペンで自署をすることで、手続きが可能となる。また、公的書類の提出が必要となる手続きも、スマートフォンでの撮影により簡単に対応することができる。

プルデンシャル信託、生命保険信託の機能を拡充 【2016/10/03】

NO.005944

 プルデンシャル生命の子会社であるプルデンシャル信託は、生命保険信託に財産交付の期間に応じて交付金額が設定できるなどの機能を拡充し、10月3日から提供を開始した。生命保険信託は、顧客に万一のことがあった場合に、信託で死亡保険金を管理し、生前に顧客と契約した内容に沿って保険金を届ける商品で、保険金をいつ、誰に、どのように渡していくかなどを生前に設計し、保険金の使途をより確実にすることができる。
 従来、交付金額は信託期間を通じて一律となっていたが、新たに顧客が契約時に指定する期間ごとに交付金額をきめ細かに設定できるようになり、子どもの成長にあわせて必要となる学費や生活費を設定しておくことも可能。これに伴い、従来の最低月額交付金額10万円を5万円に引き下げる。
 また、従来、保険事故発生後は、信託財産がなくなる、または亡くなるまでは受益者の変更、信託契約の終了は行えなかったが、新たに顧客が契約時に指定することにより、定められた期日で受益者の変更や信託契約の終了を行えるようした。さらに、1つの生命保険契約に対して、1つの生命保険信託契約の締結しかできなかったが、新たに1つの生命保険契約を原資に複数の生命保険信託契約を締結し、同時に複数の受益者に交付することが可能となった。

日本生命、豪州生保会社の買収手続きを完了 【2016/10/03】

NO.005945

 日本生命は、2015年10月に豪州大手銀行、ナショナルオーストラリア銀行(NAB)との間で、同行傘下MLC Limitedの生保事業(MLCL)の株式80%を取得する手続きを開始することで合意していたが、日豪当局認可等、所定の手続きを経て、10月3日付でMLCLの子会社化を完了したと発表した。取得価額は約22億豪ドル(約1800億円)。
 今後、MLCLに対して、日本生命から派遣する取締役・出向者等を通じた経営管理・モニタリングを行っていく。また、日本生命からの技術提供やグループ全体でのノウハウ共有に加え、IT領域等への新規投資、株主および販売パートナーとしてのNABからの銀行窓販やクロスセルの領域での強力な支援等を通じて、MLCLのより一層の企業価値向上を目指す。
 MLCLは、1886年設立、収入保険料ベースで豪州4位に位置する有数の生命保険会社。NABが保有するアドバイザー・チャネルや銀行窓販チャネル等、複雑かつ多様化された強力な販売ネットワークを活かし、定期保険等の伝統的生命保険や所得補償保険、団体保険等いずれの分野でも豪州トップクラスにある。
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提供元:新日本保険新聞社