生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

太陽生命、7人制ラグビー国際大会「東京セブンズ2013」に協賛 【2013/03/07】

NO.002963

 太陽生命は、国際ラグビーボード(IRB)が主催する7人制ラグビー国際大会「東京セブンズ2013」に協賛する。3月30、31日に秩父宮ラグビー場(東京都港区)で開催され、日本をはじめニュージーランド、フィジー、イングランドなど16チームが参加する。この大会は、2016年リオデジャネイロ・オリンピックで正式競技として採用される7人制ラグビーの強化、普及を目的として実施される。
 太陽生命は、2011年から全国中学生ラグビーフットボール大会へ特別協賛している。また、今年1月からラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルスポンサーとして、女子ラグビーを応援している。

三井生命、豪ドル建平準払終身保険を発売 【2013/03/07】

NO.002964

 三井生命は、4月1日から一生涯の保障の準備とともに、資産形成もできる、オーストラリア連邦通貨(豪ドル)建の無配当外貨建終身保険(予定利率更改型)「ドリームクルーズ(I型:生存給付金なし)」「ドリームクルーズプラス(II型:生存給付金あり)」の販売を開始する。豪ドル建平準払終身保険の取り扱いは業界初となる。現在、日本国債よりも金利の高いオーストラリア国債等で運用することから、現在の金利水準や為替水準のままであれば、同社の円建の終身保険に比べ、同じ保険料水準でより高額な保障を準備できる。

ジブラルタ生命、4月1日付で機構改革 【2013/03/05】

NO.002965

 ジブラルタ生命は、4月1日付で次のとおり機構改革を行う。
▽新営業組織体制
 サービスクオリティーの向上と営業力強化を目的に、大都市圏を中心とした営業組織改編を実施する。現行9営業本部・87エリアを、新営業組織体制では北海道、東北、関東、東京、中部、関西、中四国、九州の8営業本部・84エリアとする。
▽職務名称の変更
 顧客・提携団体との円滑かつ密接な関係を築き、地域を代表する営業拠点の責任者であることを明確化することを目的とし、フィールドマネージャーの職務名称を変更する。具体的には、エリアマネージャーを支社長、支部長を所長の名称に変更する。

日本生命、3月25日付で組織改正(2) 【2013/03/05】

NO.002968

(3)経営管理体制の強化
▽海外事業体制の強化
○海外事業資源(人材・資本等)をより有効的に活用するとともに、より統一的な海外事業戦略の策定体制を構築する観点から、中国における事業展開の戦略企画・推進機能等を担う中国室を、海外事業全体の戦略企画・推進機能等を担う国際業務部の傘下に移管し、海外事業に係る組織体制を一元化する。
○海外事業に係る投資先のモニタリング・経営管理・収益管理等、ガバナンスやリスク管理面の強化を図るため、これらの機能を一元的に担う海外事業管理室を国際業務部内に新設する。
▽ERM推進体制の強化
○保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化している中、長期安定的な収益の向上と財務の健全性の確保を図るためには、ERM(Enterprise Risk Management)の整備・高度化を推進していく必要があるとの認識のもと、それに向けた体制強化を図るため、総合企画部内にERM推進室を新設する。

日本生命、3月25日付で組織改正(1) 【2013/03/05】

NO.002967

 日本生命は、3月25日付で平成25年度組織改正を実施する。3か年経営計画(平成24-26年度)である「みらい創造プロジェクト」の達成に向け、(1)マーケットごとの特性に応じた、各販売チャネル体制の強化、(2)顧客サービスの向上に向けた、事務・サービス体制の強化、(3)経営管理体制の強化―の視点で実施する。
(1)マーケットごとの特性に応じた、各販売チャネル体制の強化
▽大規模マーケットにおけるチャネル融合の推進による販売体制の強化
 人口・企業が集積する大規模マーケットに対しては、同社保有チャネルを一体運営する体制を構築することで、各チャネルの特徴を戦略的に活用するなど、同社の総合力を活かした販売活動を展開していく。
○企業・事業所の集積マーケットである東京都心部においては、千代田支社・日本橋支社・都心企業第一部・都心企業第二部を統合し、東京中央総合支社を新設することで、保有チャネルが一体となり職域マーケットに対応する体制を整備する。
○全国有数のマーケット規模を有する福岡地域においても、福岡支社と博多支社を統合し、福岡総合支社を新設することで、保有チャネル一体での対応体制を整備する。
▽団体年金ビジネスに関する対応体制の一元化
○確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(DC)の戦略策定機能や顧客対応機能を一元化し、DB・DC一体での対応体制を構築する観点から、企業保険数理室(DB)と401k年金部(DC)を統合し、団体年金部に改組する。
▽特定広域団体に対する対応体制の強化
○同一業種の事業を営む団体等によって組織された特定広域団体に対する対応体制を強化する観点から、公務第二部から特定広域団体への対応機能を切り出し、広域法人部を新設する。
▽代理店部門のフロント体制の強化
○首都圏地域(東京・千葉・埼玉・神奈川等)に対する販売体制を強化する観点から、首都圏中央代理店部を新設する。
○関東信越地域(長野・群馬・栃木)の販売体制を強化する観点から、首都圏代理店第三部から当該地域の管轄機能を切り出し、関東信越代理店部を新設する。
○京阪神地域(京都・滋賀・兵庫)の販売体制を強化する観点から、近畿代理店第二部から当該地域の管轄機能を切り出し、京阪神代理店部を新設する。
○東日本地域(北海道・宮城)の販売体制を強化する観点から、代理店営業本部から当該地域の管轄機能を切り出し、東日本代理店部を新設する。
▽金融法人部門のフロント支援体制の強化
○銀行・証券会社窓口での保険販売の重要性の高まりを踏まえ、金融法人部門の企画・フロント支援機能等を有する金融法人業務室を金融法人業務部に改組し、機能・体制を強化する。
(2)顧客サービスの向上に向けた、事務・サービス体制の強化
▽事務・サービス体制の更なる発展・高度化に向けた新統合推進部の再編
 平成24年4月から、保険に関するすべての仕組みを顧客の視点から見直し、システムインフラを抜本的に刷新した新統合計画が本格展開したことを踏まえ、これまで新統合計画推進の主導的役割を担ってきた新統合推進部を再編し、事務・サービス体制のさらなる発展・高度化に向けた体制強化を実施する。
○新統合推進部を、全社のIT戦略企画やシステム資源・開発の管理等を担うシステム企画部、お客様サービス本部全体の事務・サービス企画等を担うサービス企画部、支社等に対する事務・サービスに関する執行・支援・教育等を担うサービス業務教育部の3部に分割し、各機能を強化する。
○上記に伴い、新統合推進部傘下のサービス企画業務室は収束し、医事研究開発室はサービス企画部に移管する。
▽お客様サービス部の機能強化
○サービス品質のさらなる向上に向け、顧客からの声や苦情等の受付窓口であるコールセンターを、顧客サービスの推進機能を担うお客様サービス部の傘下に移管し、声や苦情等も含めた顧客情報の一元管理・活用体制を構築する。
▽顧客の利便性向上に向けたライフプラザの拡大展開
○来店型店舗であるライフプラザについては、地域における顧客総合窓口と位置付ける中、利便性向上に向け、過年度から順次拡大展開を進めてきたが、平成25年度については平塚支社にライフプラザ小田原を新たに設置する。これによって、全国に展開するライフプラザは98店舗となる。

三井生命、3月25日付で組織改正 【2013/03/05】

NO.002966

 三井生命は、3月25日付で次のとおり組織改正を行う。
◆本社組織の改正
▽営業戦略本部の新設
○商品・チャネル戦略を環境変化に応じてタイムリーに企画・立案し、収益の最大化を図るため、営業戦略本部を新設し、その傘下に以下の各部を新設する。
○チャネル戦略を含む総合的な営業戦略機能を集約し機能強化を図るため、営業企画部を新設する。
○商品開発のスピードアップと商品別・チャネル別のマーケティング機能を強化するため、商品戦略立案から販売後のモニタリングまでの機能を集約し、商品や各種施策の収益性評価を行う組織として、プロフィットセンターを新設する。
○商品認可のスピードアップおよび募集資料・販売促進資料の浸透力の向上や効率化を図るため、商品部を新設する。
○非対面戦略による営業力の強化を図るため、CRM推進部を新設する。
○上記に伴い、営業統括部と商品開発部を廃止する。
▽営業支援本部の新設
○営業戦略本部が立案した営業戦略に則った施策を立案・実施し、各チャネルへの推進・サポート機能の強化を図るため、営業支援本部を新設し、その傘下に以下の各部を新設または編入する。
○採用ノウハウの構築・浸透を図るため、採用統括部を新設する。
○より実践的な営業教育を実施するため、営業教育部を新設する。
○コールセンター機能に特化した顧客対応力を強化するため、お客様コミュニケーション部の一部機能を営業企画部に移管したうえで、同部をカスタマーサービス部に改称のうえ編入する。
▽リテール営業推進本部の新設
○リテール営業への指導・推進の強化を図るため、リテール営業推進本部を新設する。
▽法人営業推進本部の新設
○総合的な法人対応力の強化を図るため、法人営業推進本部を新設し、その傘下に以下の各部を新設または編入する。
○法人業務推進部を法人業務部に改称のうえ編入する。
○公法人営業部と広域法人営業部を統合し、公共・広域法人営業部を新設する。
◆営業組織の改正
▽ブロック、エリアの新設
○支社等への指導を強化するため、リテール営業推進本部傘下に首都圏ブロック、東日本ブロック、中日本ブロック、西日本ブロックを新設する。また、各ブロック傘下の支社については、規模の格差を是正し、スタッフの適正な配置による支社機能の強化を図る観点から、現行の76支社を31支社に再編し、支社下部組織として31のエリアを新設する。
▽マーケット事業部の新設
○リテール営業における指導体制を統一し、業務の効率化を図る観点から、東京職域開発部と東京法人市場開発部を統合し、首都圏ブロック傘下に東京マーケット事業部を新設する。また、大阪職域開発部と大阪市場開発部を統合し、中日本ブロック傘下に大阪マーケット事業部を新設する。
▽窓販営業推進部の新設
○銀行窓販への取り組みを強化するため、銀行窓販チャネルへの指導・推進を行う組織として、窓販営業推進部を新設する。

住友生命、がん保障特約「がんPLUS」を発売 【2013/03/04】

NO.002938

 住友生命は、3月25日から新たながん保障特約「がんPLUS」を発売する。この商品は、抗がん剤治療や疼痛(とうつう)緩和ケアを保障対象とした「がん薬物治療特約」、がん検診の普及に伴って増加する上皮内新生物をカバーする「がん診断特約」の2つの特約で構成されている。がん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」によって、抗がん剤治療や緩和ケアの普及、早期発見の増加が見込まれるといった社会環境を踏まえ、現在のがん治療はもちろん、将来のがん治療も見据えて開発した。
 がん薬物治療特約は、支払い対象となる抗がん剤に関し、医薬品名を列挙したり医薬品の分類に準拠する方式ではなく、公的医療保険制度の給付対象となる医薬品について、医師ががんの治療を目的に使用する医薬品を、将来誕生する新薬も含めてもれなくカバーできる業界初(同社調べ)の仕組みを導入した。がんPLUSと同社がすでに取り扱っている各種がん保障を組み合わせることで、早期がんから進行がんまで様々な治療を切れ目なくカバーできるとしている。また、がん診断特約は上皮内新生物をカバーし、がんの早期発見にも対応。
 さらに、今回の新特約の発売にあたって、主力商品のWステージとライブワンに両特約を付加した場合に、被保険者が無料でセカンドオピニオンを受けられる「スミセイ・セカンドオピニオン・サービス」を新たに提供する。

三井住友海上プライマリー生命、身近な疑問に答えるコミュニケーションツール提供 【2013/03/01】

NO.002944

 三井住友海上プライマリー生命は、顧客に保険への関心を高めてもらうため、身近な疑問や悩みに答える小冊子「Why?シリーズ」の提供を開始する。同社の代理店と顧客とのファーストコンタクトの際に、顧客の抱える身近な疑問や悩みに答えることで、顧客自身によるニーズへの「気づき」のきっかけとなるコミュニケーションツール。保険商品を選ぶ際に役立つ基本的な情報を提供することで、要望に合った保険を選べるよう11のテーマを用意している。
 このツールは、簡便さ、手軽さの観点からA4サイズ4ページ(表紙、見開きの中面、裏表紙)の構成とし、ユニバーサルデザインフォントを使用して見やすさにも配慮している。今後、テーマの拡充を図り、充実したラインアップを提供していくとしている。

オリックス生命、収入保障保険キープのネット通販を開始 【2013/03/01】

NO.002943

 オリックス生命は、4月2日から従来代理店チャネルのみで取り扱っていた収入保障保険「家族をささえる保険Keep[キープ]」のインターネット販売を開始する。この保険は2010年7月に発売、被保険者に万一のことがあった際、毎月決まった金額を保険期間満了まで支払う仕組みの収入保障保険。

三井住友海上プライマリー生命、新社長に北川氏 【2013/03/01】

NO.002945

 三井住友海上プライマリー生命は3月1日、三井住友海上の北川鉄夫常務執行役員が4月1日付で新社長に就任する役員人事を発表した。樋口幸男社長は代表取締役会長に就く。
▽北川鉄夫(きたがわ・てつお)氏の略歴
 昭和52年3月関西学院大学商学部卒業。同4月大正海上(現三井住友海上)入社、平成20年4月理事・販売推進部長、22年4月執行役員関西本部長兼関西本部損害サポート・イノベーション本部長、23年4月執行役員関西本部長、24年4月常務執行役員関西本部長。昭和29年12月1日生。
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提供元:新日本保険新聞社