生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本郵政とアフラック、がん保険事業で業務提携 【2013/07/26】

NO.003289

 日本郵政とアフラックは7月26日、がん保険事業で業務提携することで基本合意した。提携内容は、1000の郵便局で販売しているアフラックのがん保険について、最終的には全国2万局の郵便局で販売することを目指し、順次、取扱局の拡大を図る。かんぽ生命は、関係当局からの認可取得を条件にアフラックと代理代行契約を締結することで、アフラックのがん保険の販売をかんぽ生命直営店全店(79支店)で開始する。また、アフラックは、日本郵政グループと協議のうえ、日本郵便とかんぽ生命で取り扱う専用商品(がん保険)の開発を検討するとなっている。
 日本郵便では、2008年10月からアフラックのがん保険を販売しており、13年7月現在、1000の郵便局でがん保険を取り扱っており、両社では、これまでの協力関係をさらに深めることで保険ビジネスにおける相乗効果を最大化できるとの再認識のもと、より高品質な商品・サービスの提供を通じて顧客の満足度を高めるとともに、各々の企業価値のさらなる向上を図るため、今回、新たに業務提携を行うことに合意した。
 日本郵政グループとアフラックは、それぞれ独自の文化、経験、能力を有する企業であることから、対等なパートナーとして、各々の経営の自主性、独自性を尊重しつつ、確固たる信頼関係を構築する。また、それぞれの事業活動を通じてこれまでに培ってきた経験、能力を相互に活用し、より高品質のがん保険商品・サービスを顧客に提供し、顧客利便を高め、それぞれの企業価値の向上と契約者利益・株主利益の拡大を志向するとしている。

三井住友海上プライマリー生命、契約管理システムを刷新 【2013/07/26】

NO.003291

 三井住友海上プライマリー生命は、契約後の各種サービスを効率的に提供する基盤づくりの一環として、保険契約に関わる手続き全般を担う「契約管理システム」を刷新し、7月16日に稼働を開始した。このシステムは、契約の申込入力から契約内容の各種変更手続き、保険金や年金の支払いなど、保険契約に関わる手続きを一括して管理する。従来のパッケージシステムから、最新の技術を取り入れた自社開発システムへ刷新するとともに、既契約者の情報も新システムへ一本化することで、顧客サービスの向上と社内体制の強化を図った。なお、このシステムはMS&ADシステムズと日立製作所の協力を得て開発。
◆システムの特長
▽顧客サービスの向上
○保険金や年金等の支払いにおける着金日の早期化を実現。
○「お客さまサービスセンター(コールセンター)」で使用するシステム画面の構成変更によって、照会があった顧客の情報をよりスムーズに確認できるようになった。
○システムを自社開発したことで、新商品開発における商品設計の自由度が確保されたほか、顧客へのサービス向上に資する施策について、柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築。
▽社内体制の強化
○社内の各種ルールに則ったシステムチェックを行う専用のアプリケーションである、ビジネスルールエンジンの導入によって、商品改定や法改正などに対して、迅速で機動的な対応が可能となった。
○取扱い商品別に構築されていたプログラムを共通化したことよって、開発費やシステム保守費が削減されるほか、他の業務システムとの柔軟な連携が可能となった。
○処理可能なデータベースのキャパシティを増強したほか、サーバーの二重化によって、災害等によるシステム障害時の復旧時間の大幅な短縮を実現。

明治安田生命、タイ大手生保会社へ出資 【2013/07/26】

NO.003290

 明治安田生命は7月26日、タイの大手生命保険会社、タイライフ社に対し、15%の資本参加を行うことで合意したと発表した。これに伴い、同社はタイライフ社に取締役を派遣する。出資後、タイライフ社は同社の関連会社(持分法適用会社)となる予定である。
 ASEANにおける中核国の1つであるタイは、同地域第4位の人口を有しており、堅調な経済成長を遂げている。潜在的な保険購入層である同国の中間所得層人口は、今後、飛躍的に増加することが予想されている。一方、生命保険の普及は、日本と比較すると低く、今後さらに生保市場が拡大することが期待されている。タイライフ社は、1942年の設立以来70年以上の歴史がある大手生保会社。多様な顧客ニーズに対応する保障性商品、年金、各種特約、そして団体保険等の幅広い商品ラインアップがあり、同国有数の規模を誇る保険エージェントチャネル、提携有力銀行を通じて、タイ全土で保険サービスを提供している。12年12月末の収入保険料は488億4400万タイバーツ(約1578億円)となっている。
 明治安田生命は、戦略的パートナーとしてタイライフ社への取締役派遣に加え、職員派遣を行い、協働態勢を構築し、タイにおけるブランド力、強力な販売ネットワーク等と、商品開発、販売チャネル管理手法等を組み合わせることで、同国においてより高品質の保険サービスの提供を目指す。また、ASEAN域内における共同事業展開の可能性も追求する。

JA共済連、生命総合共済の新契約伸びる、平成24年度決算 【2013/07/25】

NO.003292

 JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)では7月25日、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催し、平成24年度決算が承認された。
◆平成24年度決算の概要
▽事業成績
(1)新契約高
 生命総合共済(生命・医療系・年金共済合計)は、一時払契約が伸展したことなどから、件数259万9000件(対前年度比116.8%)、保障共済金額12兆2540億円(同122.0%)となり、前年度実績を大きく上回った。また、建物更生共済は、件数75万8000件(同79.8%)、保障共済金額11兆1707億円(同74.3%)。その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、保障共済金額23兆4248億円(同93.4%)となった。
 自動車共済は、件数842万8000件(同99.8%)、共済掛金(連合会が収納した共済掛金)2644億円(同107.4%)となった。
(2)保有契約高
 万一保障分野については、満期到来等による契約の期間満了などから、生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高(保障共済金額)は、前年度末から6兆4014億円減少して297兆3193億円(対前年度比97.9%)となった。一方、生存保障分野については、ニーズに対応した結果、医療系共済の入院共済金額(入院日額)は241億円(同124.3%)と伸展した。なお、解約・失効率は、生命共済3.40%(前年度3.47%)、建物更生共済3.32%(同5.19%)。
(3)共済金支払実績
 共済金の支払いについては、事故共済金が1兆196億円(対前年度比54.4%)、満期共済金が2兆3870億円(同97.0%)となった。その結果、総額で3兆4066億円(同78.6%)を支払った。
▽財産および損益の概要
(1)平成24年度決算の特徴
 平成24年度は、生命総合共済の一時払契約の伸展を主な要因として、受入共済掛金が過去最高水準の6兆6595億円になるとともに、総資産は50兆円を超えた。一方で、将来の共済金の支払いなどに備えるための共済契約準備金も増加し、負債の部合計では47兆円を超えた。また、経常利益は、受入共済掛金などの経常収益の増加と、支払共済金などの経常費用の減少で、前年度より1105億円増加し、2015億円(前年度比221.5%)となった。
○リスク担保力の強化
 建物更生共済の共済リスクに備える異常危険準備金は、平成22年度決算において東日本大震災の発生等に伴い取り崩しを行ったが、未だその復元が図れていないことから、将来の巨大災害時の共済金支払いに備え異常危険準備金残高の早期復元を図るため、1223億円の積立てを行った。また、価格変動準備金は、農協法令の改正により前年度決算から積立限度額が引き上げられ、価格変動リスクへの対応の必要性が増していることから、リスク担保力を強化するため515億円の積立てを行った。
○契約者割戻し
 生命総合共済と建物更生共済の割戻率は前年度と同率を基本としたが、建物更生共済(まもり)については、東日本大震災の影響を大きく受けた前年度に比べて危険差割戻率を引き上げた。この結果、契約者割戻準備金繰入額は、前年度より102億円増加し、727億円となった。
○剰余金処分における会員配当金
 出資配当金の出資配当率は、前年度と同率の年1.75%とした。また、出資配当金(128億円)と事業分量配当金(40億円)を合わせた会員配当金の総額は、前年度より40億円増加の168億円とした。
(2)主な経営指標
○支払余力(ソルベンシー・マージン)比率
 諸準備金の積立てやその他有価証券評価差額金の増加などにより支払余力の総額が増加したことから、支払余力比率は前年度より75.4ポイント増加し、708.8%となった。
○実質純資産額
 実質純資産額は、責任準備金対応債券等の有価証券の評価差額の増加などから、前年度より2兆7081億円増加し、11兆9001億円。
○基礎利益
 基礎利益は、利差損益が改善したことから前年度より462億円増加し、4983億円となった。

メットライフアリコ、3大治療への一時金を保障するガン保険を発売 【2013/07/24】

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 メットライフアリコ生命は、8月2日から終身ガン治療保険「時代が求めたガン保険 Guard X (ガードエックス)」を発売する。約2000人のガン経験者とその家族の声から生まれた、多様ながん治療に幅広く対応した内容となっており、入院、手術、通院ごとに給付金を支払うというこれまでのガン保険の常識にとらわれずに、「手術」「放射線療法」「抗がん剤治療」といったガンの3大治療を受けたら、一時金を支払う終身タイプのガン保険。終身タイプで、3大治療への一時金が1年に1回保障されるガン保険は生保業界では初めて(同社調べ)。
 また、ガン保険の給付をステージ別に分けて行う考え方を日本で初めて導入し、ステージIV(最上位の進行度を示す病期)と診断された時には、治療法を問わず、入院もしくは通院で一時金を支払うのも生保業界で初めてとなる(同)。特約で、先進医療給付については、技術料実額と技術料の20%を支援給付金として上乗せして給付し、女性特有のガンに関しては、上皮内新生物の場合でも悪性新生物と同額を、また罹患部位の部分切除でも全摘出と同額を支払う。
 医療技術の進歩でガン治療の選択肢が増え、また、ガン罹患者や支える周りの家族のガンとの向き合い方にも変化が見られるなか、ガン罹患者がそれぞれにどのような治療手段(根治、延命、緩和)を選択してもサポートできるガン保険が求められており、同社ではそうした声に応え、現代のガン治療実態に合わせた給付を目的に開発した。

オリックス生命、医療保険「新キュア」「新キュア・レディ」を発売 【2013/07/24】

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 オリックス生命は、主力商品である終身保障の医療保険「キュア」、女性向け「キュア・レディ」をリニューアルし、9月2日から医療保険「新キュア」「新キュア・レディ」として販売を開始する。キュアは、七大生活習慣病で入院した場合の手厚い保障、シンプルでわかりやすい、リーズナブルな保険料などが特長の商品で、2006年9月に発売。新商品は、そのコンセプトを継承しながら、七大生活習慣病による長期入院時の保障内容を拡充するとともに、従来の商品より手ごろな保険料を実現した。
 また、新キュアでは、長期入院や入退院を繰り返しがちな三大疾病(がん、心疾患、脳血管疾患)による入院を日数無制限で保障する「三大疾病無制限プラン」と、七大生活習慣病による入院を日数無制限で保障する「七大疾病無制限プラン」がある。なお、同社では同時期に他の商品についても保険料の改定などを実施する。
◆「新キュア」「新キュア・レディ」の改定内容
○新キュアの場合、三大疾病または七大疾病の入院が支払日数無制限(プランにより選べる)。
○手術給付金の保障範囲が公的医療保険制度に連動。
○先進医療給付金の通算給付限度額が1000万円から2000万円にアップ。
○保障内容を充実しながらも、より手ごろな保険料を実現。
○特定疾病保険料払込免除特則の適用で、がん・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態になった場合、以後の保険料払い込みを免除。

楽天生命、公式キャラクター「ホ犬くん」のLINEスタンプ配信 【2013/07/23】

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 楽天生命は、7月23日から無料通話・無料メールアプリ「LINE(ライン)」で、公式キャラクター「ホ犬くん」のスタンプ配信を開始した。「ホ犬くん」は、テレビCMなどにも登場している同社のオフィシャルキャラクターで、愛らしいルックスとシュールな表情が話題を呼び、楽天グループのイベントではノベルティグッズ2000点が即日配布完了するなど、人気キャラクターになっている。今回のスタンプでは、「ガンバリマス!!」「ありがとう」など、日常会話で気軽に使えるポーズを8種類配信。LINEユーザーは、携帯版・PC版とも無料でダウンロードできる。

アクサダイレクト生命、新キャッチフレーズ「ウェブホ」を展開 【2013/07/22】

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 アクサダイレクト生命は、新キャッチフレーズ「ウェブホ」と題し、ウェブ上で簡単に加入できるインターネット生命保険の特長をわかりやすく伝える取り組みを展開する。7月22日から、ウェブホが現代のライフスタイルに合った保険選びの一助となることを「保険は/ウェブホへ。」というメッセージで、テレビCM、交通広告、web広告、特設サイトなどの各種メディア媒体を通じ発信していく。ウェブホは、「『ウェブ』で入る『ホ』ケン」の略。

メットライフアリコ、有人飛行船のデザインコンテストを実施 【2013/07/17】

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 メットライフアリコ生命は、7月20日から有人飛行船「スヌーピーJ号」のデザインを一般公募するコンテストを実施する。公式サイト内の特設ページなどで応募を受け付け、1次選考、一般投票、最終選考を経て、最優秀賞に選ばれたデザインの飛行船が来夏から日本の空を飛ぶことになる。スヌーピーJ号は、2011年10月から日本全国の空を飛行しており、機体デザインを変更するのは今回が初めて。

大同生命、創業110周年記念事業で所蔵文書の最終報告と特別展示を実施 【2013/07/17】

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 大同生命は、明治35年(1902年)の創業時に中核をなし、発展の礎を築いた大坂の豪商「加島屋(広岡家)」より伝わる文書をはじめとする約2500点の歴史的文書を保有しているが、昨年、創業110周年を迎え、その記念事業の一環として、創業の地である大阪の経済史・経営史研究に貢献するとともに、同社に対する理解を深めてもらうための取り組みとして、同文書を大阪大学経済学研究科に寄託、同校と研究者によって文書を解読する研究プロジェクトを発足し、研究を進めてきた。このほど、110周年記念事業として、同プロジェクトによる最終報告を行った。
 また、同社の歴史的文書の特別展示(展示物を一部追加)を、昨年に引き続き今年も開催する。展示会場となる大阪本社2階のメモリアルホール(大阪市西区)は、「近代大阪の名建築」と謳われたウィリアム・メレル・ヴォーリズ設計の旧大同生命本社(大正14年新築落成)の内外装の一部を用いて構築し、部分的な保存を行ったもの。
▽「大同生命文書の研究・公表」最終報告
(1)「大同生命文書」解題の公表
 「大同生命文書」の全体概要として文書に残る事実を中心に、広岡家の来歴や系譜をはじめ、両替商として発展した加島屋久右衛門の経営や、加島銀行および戦前の大同生命の経営等を報告。
(2)研究者(神戸大学経済経営研究所・高槻泰郎准教授)報告「加島屋久右衛門の融資戦略―リレーションシップバンキングの起源」
 「大同生命文書」における江戸時代に作成された史料の中から、加島屋久右衛門の大名貸経営に関する史料、決算簿を中心に、18世紀を通じて加島屋久右衛門が大坂を代表する両替商に成長するに至った要因等について報告。
▽特別展示
 これまでの研究で新たに判明した「加島屋勘定目録から明らかになった江戸時代の加島屋の事業概要と規模」と、「津和野藩への貸付関係資料から明らかになった江戸時代の加島屋の融資戦略」についての展示物を追加し、大阪本社メモリアルホールで歴史的文書の特別展示(一般公開)を実施する(入館無料)。展示期間は7月19日~9月30日(10時~16時。毎週土・日、祝祭日は休館。ただし7月20、21日、8月10、11日は開館)。
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提供元:新日本保険新聞社