生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

生保協会、「子育て家庭支援団体に対する助成活動」で助成団体を募集 【2014/03/05】

NO.003815

 生命保険協会は、平成26年度の「子育て家庭支援団体に対する助成活動」を実施、3月5日から募集を開始した。
 この活動は、就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)への支援活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等に対し、活動資金の助成を行うもので、社会貢献活動の一環として平成17年度から展開し、25年度までに全国延べ2555団体から助成申請があり、延べ595団体に対し総額1億2311万6000円を助成している。
 26年度は、助成総額最大1400万円(1団体あたり上限25万円)を予定している。募集期間は4月30日までで、選考結果は10月上旬に発表する予定である。なお、募集要項等の詳細は、生保協会ホームページに掲載している。

ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金1212万円を贈呈 【2014/03/05】

NO.003814

 ソニー生命は、アイメイト(盲導犬)使用による視覚障がい者の社会参加の支援を目的として、3月5日に公益財団法人アイメイト協会へ寄付金1212万円を贈呈した。
 同社では、社会貢献活動を社員に推奨しており、その一環として、1997年度から毎年、視覚障がい者の社会参加の支援を目的にアイメイト募金を実施。また、ストラップやマスコット人形、クリアファイルなどアイメイトチャリティグッズの斡旋販売を行っており、仕入価格を除く金額をすべて寄付する取り組みしている。これらの募金活動は、1年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト方式をとっており、その募金をアイメイトの育成を行うアイメイト協会に贈呈。
 2013年度は、全社員からの募金が約606万円集まり、会社の特別寄付金とあわせて1212万円を寄付した。その結果、同社の盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は約1億9169万円となった。

太陽生命、重要事項説明書類でUCDA認証「伝わるデザイン」を取得 【2014/03/04】

NO.003818

 太陽生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)から、顧客に交付する「重要事項のお知らせ」「契約概要」において、わかりやすさのUCDA認証「伝わるデザイン」を取得した。重要事項説明書類で同認証を取得したのは、生保業界で初めて。
 UCDAは、企業や団体が制作する申込書や説明書などの書面が顧客にとって「見やすく、わかりやすく、伝わりやすい」デザインであるかを評価、認証する国内唯一の第三者機関。UCDA認証「伝わるデザイン」は、独自に開発された評価基準すべてを満たし、有識者や消費者団体、一般の生活者などからなるUCDA認証委員会が情報の伝わりやすさを認めたものに対して付与される。
 今回、同社はこれらの基準を満たし、UCDA認証委員会から「情報量の大幅な削減ができ、読みやすくなった」「レイアウトや図表を改善し、色彩にも配慮した結果、高齢者にも見やすくなった」と高い評価を受け、同認証を取得した。なお、これらの帳票は3月10日から使用する。

明治安田生命、4月1日付で組織改正 【2014/03/04】

NO.003817

 明治安田生命は、2014年度が「明治安田NEXTチャレンジプログラム」のスタート年度であることをふまえ、「お客さま満足度向上の徹底追求」を継承発展するとともに、「感動を生み出す生命保険会社」をめざし、中期経営計画の円滑な遂行に資する組織改正を4月1日付で実施する。
◆本社組織の主要な改正
▽国内生命保険事業における販売・サービス面での改革に向けた取り組み
○支社・営業所等に対する個別指導・支援の強化を目的として「業務・教育指導担当」を新設。
○個人営業と法人営業の連携強化をふまえた法人・職域営業支援機能の強化を目的として、「法人営業連携推進担当」を新設し、あわせて「法人・職域開拓担当」を「職域開拓推進担当」に改称。
○代理店チャネルにおける契約管理機能の強化を目的として「代理店サービス室」を新設。
○都市部マーケットの開拓強化を目的として「MYRA開発担当」を新設。
○コールセンター機能の複線化(東京・大阪)とコール業務の品質向上を目的とした機能集約等をふまえ「お客さま相談センター」から「コミュニケーションセンター」を分離のうえ新設。
▽新たな企業風土構築に向けた取り組み
 1人ひとりの果敢な挑戦とチーム力の発揮を後押しする「感動実現プロジェクト」の取り組みの推進等を目的として「感動実現プロジェクト推進室」を新設。
▽経営基盤の強化に向けた取り組み
○対外窓口・調査機能の強化を目的として「企画部」から「調査部」を分離のうえ新設。
○金融犯罪および反社会的勢力対策にかかる機能の集約・一元化と対応態勢の高度化を目的として「金融犯罪対策室」を新設。
○経営上の重要なリスクに対する実効性の高い検証態勢の整備・構築を目的として「検査部」を「内部監査部」に改称。

太陽生命、苦情対応に関する国際規格の適合性で第三者意見書を取得 【2014/03/03】

NO.003783

 太陽生命は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」に関する第三者意見書を2月28日付で取得した。この評価書において、ISO10002に準拠した苦情対応マネジメントシステムが順調に機能しているとの評価を受けたことを踏まえ、同社ではISO10002導入以降、適合性を維持していることを宣言。
 同社では、ISO10002に関して2008年3月導入の宣言をし、その後、会社全体へのこの規格の考え方に沿った取り組みの浸透・定着、また効果的効率的な維持・改善に取り組んできた。今回、同社の苦情対応に関する運用、取り組み態勢について新たな視点で再確認するため、検証・評価を依頼し、第三者意見書を取得した。引き続き、顧客の声からの業務改善を図り、顧客満足度の向上に努めていくとしている。

第一生命、4月1日付で初の女性補佐役登用 【2014/02/28】

NO.003788

 第一生命は、中期経営計画「Action D(2013~2015年度)」の4つの基本戦略の1つとして「ダイバーシティ」を掲げ、グローバル競争時代に相応しい人財価値の向上、特に女性活躍推進に取り組んでいる。
中期経営計画では、2016年に女性管理職比率を20%とすることを目標に掲げ、様々な取り組みを推進しているが、4月1日付で同社初の女性補佐役が誕生するとともに、管理職登用のうち3割が女性になると発表した。また、全国1300か所を超える営業オフィスのうち、4割以上の営業オフィスで女性組織長が活躍する。「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進するための具体的な取り組み内容は次のとおり。
▽マネジメント分野
○支配人・補佐役に3人の女性を登用(女性補佐役の登用は同社初)
 4月1日付で担当執行役員を補佐する位置づけである支配人・補佐役に3人の女性を登用する。なお、補佐役に女性を登用するのは、同社で初めてとなる。
○部長相当職(部長・支社長等)に女性7人登用、昨年に比べ1.5倍に増加
 4月1日付で7人の女性を部長相当職に登用する。同日付の支配人・補佐役を含めた経営管理職の女性人数は17人となり、2013年4月時点の11人から1.5倍となる。
○管理職(課長相当職)登用者のうち3割を女性に
 4月1日付で62人の女性を管理職(課長相当職)に登用する。同日付の管理職登用数の約32%が女性となる。この結果、課長相当職以上(支配人・補佐役、部長相当職、課長相当職)の女性管理職数は666人となり、女性管理職比率は18.3%となる予定。
○営業オフィスの経営を担う組織長の4割以上が女性
 生涯設計デザイナー(営業職員)の活動拠点である営業オフィスでは、4月時点で営業オフィスの経営を担う組織長の43.0%が女性となり、10年前(2004年4月)と比較して9.5%上昇。同社には全国1300を超える営業オフィスに平均約30人の生涯設計デザイナーが在籍しており、この生涯設計デザイナーをマネジメントする立場で女性組織長が活躍している。
▽国内営業プロフェッショナル分野
○世界基準のMDRT会員数が大手生保トップの153人
 卓越した生命保険と金融サービスの専門家の中で国際的な高い基準をクリアした者だけが加入できるMDRTにおいて、同社は大手生保トップの153人(2013年8月現在)が会員となっている。
○国内営業プロフェッショナル分野における最高峰の称号を17人に授与
 4月1日付で国内営業プロフェッショナル分野における最高峰の称号として新たに「チーフエグゼクティブアドバイザー」(上席特別参与)を新設する。チーフエグゼクティブアドバイザーは、コンサルティング営業のトップオブプロフェッショナルであり、顧客に高度なコンサルティング提案を行い、高品質なアフターサービスを提供し続けることで、多くの顧客から信頼を得ている同社最高水準の営業スキルとホスピタリティ精神をもった生涯設計デザイナー。約4万人の生涯設計デザイナーの中から、4月1日付で17人に対してこの称号を授与する。
▽専門部署「ダイバーシティ&インクルージョン推進室(D&I推進室)」の設置
 ステークホルダーへ新しい価値を継続的に提供し、DSR経営を実践していくためには、多様な人財が活躍するダイバーシティ(多様性)だけでなく、多様な個性を持つ人財を受け入れ活かしていくインクルージョンが必要である。この「ダイバーシティ&インクルージョン」をさらに推進するために、既存のダイバーシティ推進室を、4月1日付で「ダイバーシティ&インクルージョン推進室(D&I推進室)」へと組織変更する。

三井住友海上あいおい生命、新社長に市原氏 【2014/02/28】

NO.003787

 三井住友海上あいおい生命は2月28日、4月1日付で三井住友海上の市原等専務が社長に就任する役員人事を発表した。

三井住友海上あいおい生命、4月1日付で組織改編 【2014/02/28】

NO.003786

 三井住友海上あいおい生命は、4月1日付で次のとおり組織改編を実施する。
▽営業部門
 顧客へのより一層のサービスの強化を目的として、支社配下駐在拠点の支社化等により5支社の新設を含む18拠点の機能強化を実施し、営業拠点網のより一層の充実化を図る。
○茨城第二生保支社、沼津生保支社、埼玉第三生保支社、千葉第三生保支社、東京第四LA支社を新設する。また、これにあわせ、効率的かつ戦略的な営業拠点配置を目指し、課支社の統合なども同時に実施するため、営業部門は23営業部、102課支社体制とする。
▽本社部門
 品質強化や効率化、内部統制強化および機能別再編対応等を目的に本社部門を一部改編する。
○営業推進部に法人開発グループを新設する。
○お客さまサービス部に損保医療計上グループを新設する。

三井生命、3月24日付で組織改正 【2014/02/28】

NO.003785

 三井生命は、3月24日付で次のとおり組織改正を実施する。
【営業フロント組織の改正】
▽支社体制の改正
○本社と支社・営業部の一体感を持った運営を実現するため、階層を減らす観点から、支社傘下のエリアを廃止する。
○1支社の管区が広域化している状況を踏まえ、より地域性に合せた営業部への支援・指導体制強化の観点から、支社組織を60支社とする。
▽ブロック体制の改正
○支社業績への関与度を高める観点から、現行の4ブロック体制(首都圏、東日本、中日本、西日本)を、5ブロック体制(首都圏、東海・北陸、関西、東日本、西日本)とする。
○地域性に合わせた支社支援・指導を行いつつ、全社最適の施策浸透機能を強化する観点から、ブロックを本社組織とする。
▽特化チャネルの改正
○代理店事業のさらなる推進に向け、業績責任を負う組織に位置づける観点から、代理店事業部を営業フロント組織とする。
○マネジメント強化の観点から、マーケット事業部をブロック直轄組織から営業推進統括本部の直轄組織とする。
【本社組織の改正】
▽営業部門本社組織の改正
(1)営業戦略統括本部
 商品・チャネル戦略を環境変化に応じてタイムリーに企画・立案する効率的な体制を構築し、全社横断的な視点で営業収益の最大化を図るべく、営業戦略統括本部内の組織を再編する。
○総合的な営業戦略機能強化のため、営業企画部とCRM推進部を統合して営業企画部とする。
○商品開発のスピードアップのため、プロフィットセンターと商品部を統合して商品開発部とする。
(2)営業推進統括本部
 営業職員組織の拡充および営業力の向上を図る機能を集約し、採用・育成機能、基盤推進機能および営業現場へのサポート機能の強化に向け、営業推進統括本部内の組織を再編する。
○採用育成本部を営業推進統括本部に統合する。
○営業職員組織拡充に向けた採用開発と支社・営業部への業務運営指導の連携強化のため、業務推進部と採用統括部を統合して業務推進部とする。
(3)法人営業統括本部
○融資部を企業金融部に改称する。
▽その他本社組織の改正
(1)コーポレートスタッフ部門
 限られた資源の中で最大限の組織機能の発揮を企図し、細分化された組織の統廃合・再編、分散された機能の集約により、業務効率化、コスト削減や意思決定のスピードアップ等を実現する。
○調査広報部と企画部を統合して企画部とする。
○主計部と事業費管理部を統合して主計部とする(事業費管理部の管財機能は総務部へ移管)。
○総務部と法務部を統合して総務部とする。
 また、未来を見据えた成長戦略とそれを支える風土変革の実現に向けた戦略の策定を行うため、社長直轄組織として未来戦略室を新設する。
(2)コーポレートサービス部門
○契約部の収納保全業務を分離し、収納保全部を新設する。
○品質管理部とカスタマーサービス部を統合してカスタマーサービス部とする(品質管理部の支払管理機能等は事務統括部へ移管)。また、カスタマーサービス部をコーポレートサービス部門とする。
○運用審査部と運用事務部を統合して運用管理部とする。

三井生命、豪ドル建無配当外貨建終身保険の契約時予定利率引き上げ 【2014/02/28】

NO.003784

 三井生命は2月28日、豪ドル建の無配当外貨建終身保険(予定利率更改型)「ドリームクルーズ(I型:生存給付金なし)」「ドリームクルーズプラス(II型:生存給付金あり)」について、オーストラリア連邦国債の金利が上昇していることなどを踏まえ、4月1日以降の申し込み分から契約時予定利率を現行の3.2%から3.6%にそれぞれ引き上げ、保険料率を改定すると発表した。
 同商品は、昨年4月に発売を開始し、現在の累計販売件数は約3万4000件になっている。
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提供元:新日本保険新聞社