生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

プルデンシャル生命、特例子会社のクッキーがモンドセレクションで金賞 【2013/05/01】

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 プルデンシャル生命の特例子会社、プルデンシャル・ジェネラル・サービス・ジャパン有限会社(PGSJ)が手がける菓子工房「WITH」のクッキーが、モンドセレクション2013で優秀品質金賞を受賞した。パッケージを含め商品の内容が評価され、とくに「味覚」の評点が高かったことが、今回の受賞となった。モンドセレクションは、1961年の創設以来、消費生活製品の品質評価国際機関として、世界中から応募される様々な製品の審査、評価を行っている。
 PGSJは、障がい者の経済的自立支援を目的に、プルデンシャル生命の特例子会社として06年に設立。現在は、知的・身体障がいのある社員18人のうち11人が工房で働いている。PGSJのクッキーは、プロのパティシエに協力してもらい「どこにも負けない、美味しくて、安全なクッキー」をモットーに製造している。

三井生命、9月に本社組織を移転 【2013/04/30】

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 三井生命は、業務運営効率の向上を目的に、今年9月以降、順次、現在の大手町野村ビルおよび三井生命御茶ノ水ビル所在の本社管理組織を、ダイバーシティ東京オフィスタワー(東京都江東区青梅1-1-20)に集約する。なお、大手町野村ビルには営業組織を重点配置する。

ライフネット生命、スマホサイトを全面リニューアル 【2013/04/26】

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 ライフネット生命は、4月25日にスマートフォンサイトを全面リニューアルした。アイコン化やフォントサイズの改善によって、視認性を高め、よりわかりやすいサイトにし、スマホならではの操作性を追求。保険料見積もりページでは、ページ遷移のストレスをなくし、1ページ内でスピーディーに保険料が算出される。また、どういった保険が必要なのかわからない人に、独身、夫婦、ファミリー、住宅ローン返済と、保険の検討ニーズが高まるシーンに合わせたプランを提案する機能や、気になったプランを保存しておけるカート保存機能も新設した。

オリックス生命、水盛氏が会長兼社長 【2013/04/26】

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 オリックス生命は4月26日、5月1日付で水盛五実会長が社長を兼務する役員人事を発表した。大藤俊行社長は退任する。

明治安田生命、マイハピネスフォトコンテストの入賞作品決まる 【2013/04/26】

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 明治安田生命は、「あなたがいる しあわせ。」をテーマに、家族や友人、恋人などとの「しあわせな瞬間(とき)」を撮影した写真を募集する国内最大級のフォトコンテストである「2012マイハピネスフォトコンテスト」の入賞作品47点を決定した。グランプリは、水上裕康さん(東京都)の作品「はじめて見る打ち上げ花火」が選ばれた。入賞作品については、5月10日から3日間、東京スカイツリータウンの商業施設「東京ソラマチ」イーストヤードで展示会を開催するほか、同社の公式フェイスブックページなどでも紹介する。
 14回目となる今回は7万1802点の応募があり、累計応募点数は84万点を超える。2011年度からは、より手軽に参加できるようスマートフォン専用アプリ「マイハピネスフォトカレンダー」からの応募も受け付け、今回は同アプリを通じ7225点の応募があった。なお、小田和正さんの楽曲「たしかなこと」をBGMに、コンテストの入賞作品を中心に構成した企業イメージCM「時をこえて」シリーズ最新作を制作中で、5月下旬以降、提供番組で放映する予定。

ライフネット生命、Swiss Re社と業務提携契約を締結 【2013/04/25】

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 ライフネット生命は4月25日、筆頭株主であるマネックスグループとスイスの再保険会社「Swiss Reinsurance Company Ltd」(Swiss Re社)との間で、マネックス社が保有するライフネット生命の普通株式すべて(13.50%)の一括譲渡で合意したことにあわせて、Swiss Re社と業務提携契約を締結したと発表した。今回の提携に伴い、両社は共同で検討委員会を設立。同委員会では、インターネットによる生命保険事業における知見に加え、商品開発や引受査定などの分野におけるノウハウの共有や人材交流など、両社の業務拡大に資する提携策について協議していく。
 Swiss Re社は、Swiss Reグループの持株会社「Swiss Re Ltd」の子会社。Swiss Reグループは、再保険、元受保険、保険ベースのリスク移転に関する、世界をリードするホールセールプロバイダー。あらゆる保険種目の標準商品からテイラーメイドの商品まで、Swiss Reグループは、事業や社会の発展に不可欠な危険の引受を可能にする資本基盤、専門知識と革新力を備えている。1863年にスイスのチューリッヒで創業されたSwiss Reグループは、世界60か所で事業拠点を展開している。

住友生命、健康・医療・介護分野の情報集めたポータルサイト開設 【2013/04/24】

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 住友生命は、4月24日に健康・医療・介護分野の役立つコンテンツをわかりやすく集めた、健康ポータルサイト「健康応援Navi(ナビ)」を開設した。同社が選定したコンテンツを見やすさ、検索しやすさ、わかりやすさの観点から、アイコン形式で一覧掲載し、さらに健康・医療・介護ごとに分類表示を可能とした。
 具体的には、「スミセイ安心介護」「スミセイ未来応援活動および未来応援サービス」「スミセイ・セカンドオピニオン・サービス」など住友生命グループのコンテンツと、「健康日本21/Smart Life Project」「Qlife/Qlifeがん」「がん情報サービス(国立がん研究センター)」などの外部コンテンツがある。今後、搭載するコンテンツを順次拡大のうえ利便性向上を図り、同サイトを健康・医療・介護関連情報に関するコンシェルジュとして育てていきたいとしている。
 同社では、同サイトを通じ、従来から取り組んでいる介護、医療分野の強化に加え、「健康寿命」延伸のための予防介護や予防医療を含めた健康分野への取り組みも拡大していく。
◆主なコンテンツ
▽住友生命グループ等のコンテンツ
○スミセイ安心介護
○MAO ASADA応援プロジェクト
○スミセイ未来応援活動および未来応援サービス
○スミセイ・セカンドオピニオン・サービス
○健康、医療、介護に関する情報誌
○各種セミナー(住友生命福祉文化財団)
○住友生命人間ドック(住友生命福祉文化財団)
○闘わないがん治療「粒子線治療」
○住友生命の社会貢献活動
○公益財団法人住友生命健康財団
▽外部サイトのコンテンツ
○健康日本21/Smart Life Project
○Qlife/Qlifeがん
○がん情報サービス(国立がん研究センター)
○ティーペック株式会社
○日本対がん協会/ピンクリボンフェスティバル
○がん検診企業アクション
○人間ドックここカラダ
○趣味人倶楽部
○e-ヘルスネット
○認知症ねっと

オリックス生命、死亡保険「ファインセーブ」の90歳満了を通信販売で取り扱い 【2013/04/22】

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 オリックス生命は6月2日から、通販チャネルでは保険期間80歳満了以下の取り扱いとしていた死亡保険「FineSave[ファインセーブ](無配当解約払戻金抑制型定期保険)」の保険期間を拡大し、90歳満了までの通信販売を開始する。保険期間の拡大に伴い契約可能年齢も拡大され、従来加入できなかった71歳から75歳の人も加入できるようになる。
 2005年10月に発売したファインセーブは、万一の場合の死亡保障に特化した、掛け捨て型の定期保険で、保険料が手ごろであることに加え、必要な保険金額と保険期間を選ぶことができる。代理店チャネルでは、11年5月から最長保険期間を80歳から90歳まで延長し、保険期間35年満了、85歳満了、90歳満了の取り扱いを開始。一方で、これまで80歳満了までの取り扱いとしていた通信販売においても、長期の保障に対するニーズが高まっていることから、取り扱い保険期間を拡大することにした。

NKSJひまわり生命、「みんなのひまわりプロジェクト」Webサイトを刷新 【2013/04/22】

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 NKSJひまわり生命は、2012年度から親子で気軽に参加できる「みんなのひまわりプロジェクト」を展開しているが、13年度はサイトのデザインを刷新し、オリジナル絵本を作成できるなど内容をさらに充実させ、4月22日にオープンした。このプロジェクトは、同社が開設したWebサイトを活用して、子どもたちが種からひまわりを育てる喜び、花を咲かせる感動をみんなと分かち合うことで、幸せな笑顔がどんどんと増えていくことを願った取り組み。
 このサイトには、自分で育てているひまわりの様子を投稿したり、全国各地のひまわり観察日記を閲覧したりして楽しむことができる「みんなのひまわり観察日記」があるが、今年度から観察日記に投稿した写真を使って、サイト上でオリジナル絵本を作成し、印刷することもできるようにした。このほか、ある幼稚園で育てているひまわりの成長を閲覧できる「ひまわりさんの幼稚園観察だより」や、笑顔の写真にひまわりの花びらを合成した「ひまわり笑顔」をサイト上で作って楽しむことができる「みんなのひまわり笑顔」などがある。

第一生命、社会的責任投資指標「FTSE4Good Index」に3年連続選定 【2013/04/22】

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 第一生命は、世界の代表的な社会的責任投資の指標の1つである「FTSE4Good Index」に3年連続で選定された。FTSE4Good Indexは、2001年にFTSEグループ(英国のロンドン証券取引所が100%出資する独立企業)が開発した株価指標で、世界中の約2400社を対象に調査を実施し、人権・環境・サプライチェーン労働基準・贈収賄防止などの分野において国際基準に達した企業が銘柄として選定されるもので、世界的に権威のあるSRIファンドの1つとされている。同社は、ダイバーシティ推進や環境マネジメントシステムなどの取り組みによって、人権・環境の分野で高い評価を獲得した。
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提供元:新日本保険新聞社