生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

三井生命、顧客専用のWebサイトを開設 【2014/03/06】

NO.003811

 三井生命は、顧客サービスの向上と手続きの利便性向上を目的として、同社ホームページに顧客専用のWebサイト「三井生命マイページ」を開設し、3月18日からサービスを開始する。
 三井生命マイページでは、会員登録した顧客1人ひとりに専用窓口(サイト)が開設され、契約内容の照会や一部の手続き、手続き書類の請求が可能となる。また、同社の保険に加入していない場合(これから保険の加入を検討する人)向けのサービスも用意している。登録料、年会費は無料で、登録は会員登録ページからできる。
 なお、会員として登録できるのは、(1)保険契約者、(2)普通保険約款に定める保険金の支払い方法の選択によりすえ置き支払いを選択した保険金受取人、(3)保険の加入を検討している人(法人顧客や未成年者は登録できない)。
◆サービス内容
▽契約内容の照会・手続き
○契約内容の照会(保険種類や契約状態により照会できない場合がある)
○契約者貸付の利用、利用可能額照会
○積立配当金の引出し、残高照会
○すえ置き金の引出し、残高照会
○すえ置き保険金の引出し、残高照会
○上記手続きの受取口座の変更
○住所・電話番号の変更
○保険料振替口座の変更(手続書類の送付受付)
○入院給付金の請求(手続書類の送付受付)など
▽契約や保険に関する質問・相談
 契約や保険に関する質問・相談を受け付ける。後日、電子メール、電話、訪問等を通じて回答する。

住友生命、スミセイアフタースクールプロジェクトを開始 【2014/03/06】

NO.003810

 住友生命は、「スミセイアフタースクールプロジェクト」を開始する。このプロジェクトでは、小学生の放課後の生活の場・居場所である全国の学童保育や放課後子ども教室等を、より楽しく、より子どもたちが成長できる場所とすることを目的としたもの。具体的には、(1)全国の学童保育等での「スミセイアフタースクールプログラム」(多様な市民先生による楽しく学べる出前授業)の開催、(2)学童保育等運営マニュアルの配布、(3)遊んで学べるすごろくやペーパークラフト類の提供等を行う。実施にあたっては、現在東京都を中心に学童保育等の運営事業を展開し、豊富なプログラム実施実績のある特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールへの助成によって行う。
 なお、企業による学童保育等運営支援事業の全国展開は国内で初めて。
◆スミセイアフタースクールプロジェクトの概要
(1)スミセイアフタースクールプログラム(市民先生による出前授業)の実施
 全国の学童保育等を対象に「いのち」「健康」「未来」をテーマに市民先生が出前授業を実施する。
▽2014年度プログラム実施予定
○全国の学童保育等を対象に公募を行い、その中から選定した20施設で実施(公募開始:4月ごろ、年2回の公募を予定)。
○当選した20施設の近隣の学童保育等の指導員にも見学してもらい、今後指導員自身で企画運営できるよう、あわせて勉強会・ミーティング等を実施する。
(2)学童保育等運営マニュアルの配布
 スミセイアフタースクールプログラムに応募があった全施設に配布する。指導員の運営の一助となるように小学生の成長過程一覧や市民先生によるプログラムの企画運営のコツなど、運営現場で活用できるように作成したマニュアル。
(3)遊んで学べる教材等の提供
 遊んで学べるすごろくやペーパークラフト類をスミセイアフタースクールプロジェクト専用サイトで提供する。また、「日本全国のあそび」「世界中のあそび」コーナーを設け、各地域で行われている遊びを紹介し、子どもたちの遊びの世界を広げることをサポート。応募があった遊びなどについても紹介していく。

アフラック、47都道府県で自治体と連携した「がん啓発イベント」開催 【2014/03/05】

NO.003813

 アフラックは、今年11月に創業40周年を迎えるが、これを記念して、以前から取り組んでいるがんの正しい理解と早期発見・早期治療の推進、がん検診受診率の向上を目的とした「がん啓発イベント」を、年内に全47都道府県と連携して開催する。
 日本では、2007年に施行された「がん対策基本法」に基づき、がんによる死亡者数の減少やがん検診受診率の向上などを目指した「がん対策推進基本計画」が策定された。これに伴い、同社は地方自治体と連携したがん啓発に積極的に取り組んでおり、10年12月には日本全国を網羅する47都道府県との協力態勢を構築し、4年間で延べ108回もの自治体と連携したがん啓発イベントを開催してきた。
 今年は創業から40年の節目であることから、顧客への感謝の意味も込め、日本全国47都道府県と連携し、イベント(全47回)を開催する。
▽自治体と連携した「がん啓発イベント」の概要
○がんを知る展(14か所:1都13県で開催予定)
 がんの発生メカニズムから予防・最新治療にいたるまで、見る・聞く・触れるを通じて詳しく知ることができる、がんの展示会。展示会では、解説パネルや映像、体験型模型を使って、がんの現状や病院の選び方、がん治療の進歩など生活に役立つ医療情報をわかりやすく紹介する。
○がん検診啓発セミナー(19か所:1道2府16県で開催予定)
 がんを早期発見・早期治療するために、「がん検診受診の大切さ」を理解してもらう講演会。がんの専門医が基礎知識をわかりやすく解説し、著名な作家やタレントと健康に関するトークセッションを行う。
○チャリティーコンサート(14か所:14県で開催予定)
 小児がん支援の輪を広げるとともに、がん検診受診の促進を目的に開催するコンサート。歌手の早見優さん、ジャズボーカルグループのタイムファイブ、シンガーソングライターのより子さんに加え、開催自治体の地元の高校生吹奏楽部が参加する。

日本生命、3月25日付で組織改正 【2014/03/05】

NO.003816

 日本生命は、平成26年度組織改正を3月25日付で次のとおり実施する。
▽販売体制の強化
(1)名古屋マーケットにおける販売体制の強化
○全国有数のマーケット規模を有する名古屋地域において、経営資源を集約し、マーケット開拓を進めていく観点から「名古屋支社」と「名古屋中央支社」を統合し、「名古屋支社」とすることで、名古屋マーケットにおける販売体制を強化していく。
(2)法人マーケット開拓に対する対応体制の強化
○法人マーケットへの開拓体制を強化する観点から、市場調査機能、戦略策定機能等を担う「市場開発室」を法人営業企画部内に新設する。
▽資産運用体制の強化
○国内外における社債投資機能を集約し、強化する観点から「金融投資部」および「資金証券部」における国内外社債投資機能を統合し、「クレジット投資部」を新設する。
○一般勘定領域の有価証券資産を、資産運用部門に集約する観点から「国際投資部」を「海外事業 部門」から「資産運用部門」に移管する。
▽その他
○「広報室」を「広報部」に改組する。
○「法務室」を「法務部」に改組する。
○博多エリアに所在する「ライフプラザ福岡」の名称を「ライフプラザ博多」に名称変更する。
○「ライフプラザ錦糸町」を亀戸エリアに移転することに伴い、「ライフプラザ亀戸」に名称変更する。
 上記組織改正に加えて、以下の観点から営業教育部に女性職員専属のFPコンサルティングチームを設置し、体制の強化を図る。
○富裕層や女性層等、顧客からの多様なコンサルティングニーズへの対応。
○専門的なFP知識と高度なコンサルティングスキルを有する人材の育成・拡充。
○豊富な営業経験と高度なFP資格を有する女性職員の活躍フィールドの拡大。

生保協会、「子育て家庭支援団体に対する助成活動」で助成団体を募集 【2014/03/05】

NO.003815

 生命保険協会は、平成26年度の「子育て家庭支援団体に対する助成活動」を実施、3月5日から募集を開始した。
 この活動は、就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)への支援活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等に対し、活動資金の助成を行うもので、社会貢献活動の一環として平成17年度から展開し、25年度までに全国延べ2555団体から助成申請があり、延べ595団体に対し総額1億2311万6000円を助成している。
 26年度は、助成総額最大1400万円(1団体あたり上限25万円)を予定している。募集期間は4月30日までで、選考結果は10月上旬に発表する予定である。なお、募集要項等の詳細は、生保協会ホームページに掲載している。

ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金1212万円を贈呈 【2014/03/05】

NO.003814

 ソニー生命は、アイメイト(盲導犬)使用による視覚障がい者の社会参加の支援を目的として、3月5日に公益財団法人アイメイト協会へ寄付金1212万円を贈呈した。
 同社では、社会貢献活動を社員に推奨しており、その一環として、1997年度から毎年、視覚障がい者の社会参加の支援を目的にアイメイト募金を実施。また、ストラップやマスコット人形、クリアファイルなどアイメイトチャリティグッズの斡旋販売を行っており、仕入価格を除く金額をすべて寄付する取り組みしている。これらの募金活動は、1年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト方式をとっており、その募金をアイメイトの育成を行うアイメイト協会に贈呈。
 2013年度は、全社員からの募金が約606万円集まり、会社の特別寄付金とあわせて1212万円を寄付した。その結果、同社の盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は約1億9169万円となった。

太陽生命、重要事項説明書類でUCDA認証「伝わるデザイン」を取得 【2014/03/04】

NO.003818

 太陽生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)から、顧客に交付する「重要事項のお知らせ」「契約概要」において、わかりやすさのUCDA認証「伝わるデザイン」を取得した。重要事項説明書類で同認証を取得したのは、生保業界で初めて。
 UCDAは、企業や団体が制作する申込書や説明書などの書面が顧客にとって「見やすく、わかりやすく、伝わりやすい」デザインであるかを評価、認証する国内唯一の第三者機関。UCDA認証「伝わるデザイン」は、独自に開発された評価基準すべてを満たし、有識者や消費者団体、一般の生活者などからなるUCDA認証委員会が情報の伝わりやすさを認めたものに対して付与される。
 今回、同社はこれらの基準を満たし、UCDA認証委員会から「情報量の大幅な削減ができ、読みやすくなった」「レイアウトや図表を改善し、色彩にも配慮した結果、高齢者にも見やすくなった」と高い評価を受け、同認証を取得した。なお、これらの帳票は3月10日から使用する。

明治安田生命、4月1日付で組織改正 【2014/03/04】

NO.003817

 明治安田生命は、2014年度が「明治安田NEXTチャレンジプログラム」のスタート年度であることをふまえ、「お客さま満足度向上の徹底追求」を継承発展するとともに、「感動を生み出す生命保険会社」をめざし、中期経営計画の円滑な遂行に資する組織改正を4月1日付で実施する。
◆本社組織の主要な改正
▽国内生命保険事業における販売・サービス面での改革に向けた取り組み
○支社・営業所等に対する個別指導・支援の強化を目的として「業務・教育指導担当」を新設。
○個人営業と法人営業の連携強化をふまえた法人・職域営業支援機能の強化を目的として、「法人営業連携推進担当」を新設し、あわせて「法人・職域開拓担当」を「職域開拓推進担当」に改称。
○代理店チャネルにおける契約管理機能の強化を目的として「代理店サービス室」を新設。
○都市部マーケットの開拓強化を目的として「MYRA開発担当」を新設。
○コールセンター機能の複線化(東京・大阪)とコール業務の品質向上を目的とした機能集約等をふまえ「お客さま相談センター」から「コミュニケーションセンター」を分離のうえ新設。
▽新たな企業風土構築に向けた取り組み
 1人ひとりの果敢な挑戦とチーム力の発揮を後押しする「感動実現プロジェクト」の取り組みの推進等を目的として「感動実現プロジェクト推進室」を新設。
▽経営基盤の強化に向けた取り組み
○対外窓口・調査機能の強化を目的として「企画部」から「調査部」を分離のうえ新設。
○金融犯罪および反社会的勢力対策にかかる機能の集約・一元化と対応態勢の高度化を目的として「金融犯罪対策室」を新設。
○経営上の重要なリスクに対する実効性の高い検証態勢の整備・構築を目的として「検査部」を「内部監査部」に改称。

太陽生命、苦情対応に関する国際規格の適合性で第三者意見書を取得 【2014/03/03】

NO.003783

 太陽生命は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」に関する第三者意見書を2月28日付で取得した。この評価書において、ISO10002に準拠した苦情対応マネジメントシステムが順調に機能しているとの評価を受けたことを踏まえ、同社ではISO10002導入以降、適合性を維持していることを宣言。
 同社では、ISO10002に関して2008年3月導入の宣言をし、その後、会社全体へのこの規格の考え方に沿った取り組みの浸透・定着、また効果的効率的な維持・改善に取り組んできた。今回、同社の苦情対応に関する運用、取り組み態勢について新たな視点で再確認するため、検証・評価を依頼し、第三者意見書を取得した。引き続き、顧客の声からの業務改善を図り、顧客満足度の向上に努めていくとしている。

第一生命、4月1日付で初の女性補佐役登用 【2014/02/28】

NO.003788

 第一生命は、中期経営計画「Action D(2013~2015年度)」の4つの基本戦略の1つとして「ダイバーシティ」を掲げ、グローバル競争時代に相応しい人財価値の向上、特に女性活躍推進に取り組んでいる。
中期経営計画では、2016年に女性管理職比率を20%とすることを目標に掲げ、様々な取り組みを推進しているが、4月1日付で同社初の女性補佐役が誕生するとともに、管理職登用のうち3割が女性になると発表した。また、全国1300か所を超える営業オフィスのうち、4割以上の営業オフィスで女性組織長が活躍する。「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進するための具体的な取り組み内容は次のとおり。
▽マネジメント分野
○支配人・補佐役に3人の女性を登用(女性補佐役の登用は同社初)
 4月1日付で担当執行役員を補佐する位置づけである支配人・補佐役に3人の女性を登用する。なお、補佐役に女性を登用するのは、同社で初めてとなる。
○部長相当職(部長・支社長等)に女性7人登用、昨年に比べ1.5倍に増加
 4月1日付で7人の女性を部長相当職に登用する。同日付の支配人・補佐役を含めた経営管理職の女性人数は17人となり、2013年4月時点の11人から1.5倍となる。
○管理職(課長相当職)登用者のうち3割を女性に
 4月1日付で62人の女性を管理職(課長相当職)に登用する。同日付の管理職登用数の約32%が女性となる。この結果、課長相当職以上(支配人・補佐役、部長相当職、課長相当職)の女性管理職数は666人となり、女性管理職比率は18.3%となる予定。
○営業オフィスの経営を担う組織長の4割以上が女性
 生涯設計デザイナー(営業職員)の活動拠点である営業オフィスでは、4月時点で営業オフィスの経営を担う組織長の43.0%が女性となり、10年前(2004年4月)と比較して9.5%上昇。同社には全国1300を超える営業オフィスに平均約30人の生涯設計デザイナーが在籍しており、この生涯設計デザイナーをマネジメントする立場で女性組織長が活躍している。
▽国内営業プロフェッショナル分野
○世界基準のMDRT会員数が大手生保トップの153人
 卓越した生命保険と金融サービスの専門家の中で国際的な高い基準をクリアした者だけが加入できるMDRTにおいて、同社は大手生保トップの153人(2013年8月現在)が会員となっている。
○国内営業プロフェッショナル分野における最高峰の称号を17人に授与
 4月1日付で国内営業プロフェッショナル分野における最高峰の称号として新たに「チーフエグゼクティブアドバイザー」(上席特別参与)を新設する。チーフエグゼクティブアドバイザーは、コンサルティング営業のトップオブプロフェッショナルであり、顧客に高度なコンサルティング提案を行い、高品質なアフターサービスを提供し続けることで、多くの顧客から信頼を得ている同社最高水準の営業スキルとホスピタリティ精神をもった生涯設計デザイナー。約4万人の生涯設計デザイナーの中から、4月1日付で17人に対してこの称号を授与する。
▽専門部署「ダイバーシティ&インクルージョン推進室(D&I推進室)」の設置
 ステークホルダーへ新しい価値を継続的に提供し、DSR経営を実践していくためには、多様な人財が活躍するダイバーシティ(多様性)だけでなく、多様な個性を持つ人財を受け入れ活かしていくインクルージョンが必要である。この「ダイバーシティ&インクルージョン」をさらに推進するために、既存のダイバーシティ推進室を、4月1日付で「ダイバーシティ&インクルージョン推進室(D&I推進室)」へと組織変更する。
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提供元:新日本保険新聞社