生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

富国生命、告知不要の一時終身保険「スマートAge」を発売 【2015/09/25】

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 富国生命は、10月1日から、健康状態などの告知なしで加入できる一時払終身保険として「スマートAge」[5年ごと配当付一時払終身保険(告知不要型)]を発売する。また同時に、新規に加入する個人保険契約の約款を同社のホームページ上で閲覧することを可能とする「Web約款」の取り扱いを開始する。
▽「スマートAge」の特長
○加入時に健康状態などの告知は不要なため、健康に不安のある人でも加入できる。
○保険料一時払で、一生涯の死亡保障を確保することができる。
○解約払戻金による資産形成機能を兼ね備えているため、各種の資金準備にも活用することができる。また、急な資金需要の際には、解約払戻金の所定の範囲内で貸付けを受ける「契約者貸付制度」を利用することができる。
▽「Web約款」について
 10月1日以降新規加入の個人保険契約について、約款の全文を富国生命ホームページ上で閲覧できるようにする「Web約款」の取り扱いを開始する。保険契約の申込時だけでなく、加入後でも、所定のコードを入力するだけで契約に適用される約款を容易に検索・確認することを可能にするとともに、「契約のしおり‐定款・約款」の冊子から約款部分を切り離すことで、申込時に渡す書類をスリム化。なお、冊子を希望する場合は、引き続き冊子版の約款を提供する。

住友生命、働けなくなるリスクに備える生活保険「未来デザイン1UP」を発売 【2015/09/24】

NO.005094

 住友生命は、9月25日から「未来デザイン1UP(ワンアップ)」を発売する。この商品は、従来の「生命保険」から働けなくなるリスクに備える「生活保険」への進化をコンセプトとして開発した。
 同社は、「未来デザイン1UP」の販売を通じて、もしもの場合の経済的損失の補填という従来の生命保険の発想を超えて、「病気やケガで働けなくなってしまったとき」に顧客とその家族の生活を強くサポートすることで「未来に向かって強く生きるお客さまを全力で応援する」ことを目指すとしている。なお、「1UP」は、生活障害収入保障特約(逓減型および固定型)の付加された商品に追加で付与する愛称。
 また、「未来デザイン1UP」の加入者等を対象に専用付帯サービス「スミセイ 1UPコンシェル」を導入する。「健康を維持する」「病気を治す」「病後(障害・介護含む)に備える」という観点から、専門家による電話相談サービス、専門機関を紹介するサービスに加えて、専門家による対面相談サービスを一体的に提供する。
◆商品のポイント
▽2つの必要保障額に合った合理的な保険
 「働けなくなったとき」「死亡したとき」それぞれで異なる必要保障額に対して、これまで一体で提供していた生前保障と死亡保障を分離することで、各保障額を自在に設定できるようになり、リスクごとの必要保障額に合った合理的な保障を準備できる。
▽働けない状態を幅広く保障
 これまでの介護保障が「働けない状態の保障」へと進化し、主力商品である「未来デザイン」の保障範囲が大幅に拡大。病気やケガで働けなくなるリスクをより幅広くカバーし、顧客とその家族の生活を強くサポートする「生活保険」へと生まれ変わる。
▽生活習慣病を幅広く保障
 がんをはじめとする「重度の生活習慣病」の保障範囲が拡大する。

太陽生命厚生財団、27年度社会福祉助成事業の助成先を決定 【2015/09/24】

NO.005096

 太陽生命厚生財団では、平成27年度社会福祉助成事業として、69団体に総額2212万円を助成することを決定した、同財団は、昭和59年に社会福祉の向上に寄与することを目的に設立され、これまで社会福祉に関する事業や研究・調査に対し、件数で1813件、金額で11億6487万円を助成。今年も全国から277団体の応募があった。

明治安田生命グループ、英国資産運用会社とアセットマネジメント事業で業務提携 【2015/09/24】

NO.005095

 明治安田生命と、資産運用子会社である明治安田アセットマネジメント(MYAM)は9月24日、英国の大手資産運用会社である「Legal & General Investment Management Limited」(LGIM社)との三者間において、アセットマネジメント事業での業務提携契約を締結したと発表した。
 英国の大手保険グループ「Legal & General Group plc」(L&G社)の一員であるLGIM社は、2015年6月末の運用資産残高が5065億ポンド(約97兆円)と、欧州でも有数の規模を誇るほか、幅広いラインナップの運用商品を有しており、とくに債券運用、インデックスファンド運用に定評がある。同社はグローバルに事業を展開しているが、日本の金融機関との業務提携は初めてとなる。
 現在の国内の超低金利環境下では、相対的に利回りの高い外国債券等の運用商品に対する需要が高まっている。こうしたなか、明治安田生命グループは、今回の提携でLGIM社の優れた運用力、商品開発力を活かし、団体年金および公募投資信託向けの商品ラインナップを拡充し、多様化する顧客の運用ニーズに応えていく。
 明治安田生命は、3か年計画(2014年4月~2017年3月)において、アセットマネジメント事業の強化を成長戦略の1つと位置付けており、今回の提携はその一環として外国債券運用商品の強化を図るもの。
▽業務提携の概要
○LGIM社による明治安田生命グループ向けの外国債券運用商品の開発・提供、それらの商品のMYAMを通じた日本での販売
○将来的なトレーニー派遣などを含む人財交流
○アセットマネジメント事業における運用関連情報の交換、運用ノウハウの共有

日本生命、70歳以上の契約者に契約情報家族連絡サービスを開始 【2015/09/18】

NO.005097

 日本生命は、10月から70歳以上の契約者を対象に契約情報家族連絡サービスを開始する。このサービスは、契約者自身による手続き等の問い合わせが困難になった場合に備え、サポートしてもらう家族を登録してもらい、その家族にも契約情報を知らせるというもの。例えば、急な入院等で、契約者からの連絡が困難になった場合も、登録のあった家族からの連絡により、保険金等の支払いに必要な手続きが速やかに案内できる。
 高齢の契約者から順次、同サービスの説明・案内を行っていくが、まずは90歳以上の契約者への案内を最優先に実施する予定。高齢の顧客については、1人で生活している人、施設に入居している人、あるいは急な入院等で同社からの連絡が困難な人など、年齢を重ねることに伴い様々な状況の人がいることが想定される。同社では、顧客1人ひとりの状況を丁寧に確認したうえで、契約情報家族連絡サービスの案内にあわせて、状況に応じた手続きの案内等、きめ細かに対応していく。
▽サービスのポイント
○70歳以上の契約者を対象とする無料のサービスで登録は任意(企業・団体向け商品、金融機関窓口販売商品等を除く個人向け商品が対象)。
○契約者から登録のあった家族には年1回、契約情報を知らせる(登録後に、家族へは登録の案内を送付)。
○登録のあった家族から問い合わせがあった場合、契約に関する詳細情報を回答するとともに、手続き方法の案内をする(家族による代理での手続きは不可)。

ネオファースト生命、社名認知と商品訴求のテレビCMを放映 【2015/09/18】

NO.005098

 ネオファースト生命は、9月19日から、社名認知向上と2つの新商品(「ネオdeいりょう」「ネオdeとりお」)の商品訴求を目的としたテレビCMの放映を開始する。今回のCMでは、自分のみならず、夫など家族の健康を心配する妻を主役に、夫との日常生活の中で、さりげなくあらわれる妻の本音にフォーカスした「○○の妻篇」のシリーズとなっている。
 妻役には、国内外で数々の賞を受賞している注目の若手女優、二階堂ふみさんを起用。第1作目の夫役は「仮面ライダーシリーズ」のショッカー戦闘員。「ショッカーの妻(誕生篇)」では、第一生命から新しいネオファースト生命という保険会社が誕生したことを、また、「ショッカーの妻(治療篇)」では、職業柄、健康には人一倍気を使う必要がある夫を妻が思いやる構造を用い、「ネオdeいりょう」の特長の1つである「治療費の自己負担に備える」という点を訴求。
 また、続くシリーズ第2作の放映にあわせ、10月2日から同社WebサイトでCMギャラリーを開設する。

生保文化センター、27年度「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」まとまる 【2015/09/17】

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 生命保険文化センターは、平成27年度「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」を公表した。この調査は、一般家庭における生命保険の加入実態、生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している調査である。
▽今回調査の主な結果
○生命保険(個人年金保険を含む)の世帯加入率は89.2%で前回調査よりも1.3ポイント低下した。
○世帯の普通死亡保険金額は2423万円となり引き続き低下傾向がみられる。一方で、世帯主が万一の場合の家族の生活資金として必要と考える平均総額は5653万円と前回調査と同水準を維持している。
○世帯の年間払込保険料も40万円を切り(38.5万円)低下傾向が続いている。
○直近加入契約(民保)の加入目的は「医療費や入院費のため」(58.5%)と、「万一のときの家族の生活保障のため」(53.1%)が他の目的を大きく上回っている。
○今後増やしたい生活保障準備項目に関しては「世帯主の老後の生活資金の準備」(28.0%)と、「配偶者の老後の生活資金の準備」(25.3%)が引き続き最上位グループにある。
○生活保障における公的保障と私的保障の考え方については、「公的保障と私的保障の両方が必要」(85.0%)が「公的保障だけで十分」(13.2%)を大きく上回っている。
○生命保険や個人年金保険に関する知識全般については「ほとんど知識がない」に近いとする回答が68.6%を占める。

生保文化センター、小冊子「遺族保障ガイド」を改訂 【2015/09/17】

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 生命保険文化センターは、小冊子「遺族保障ガイド~『万一』に備える生命保険活用術~」(B5判、カラー52ページ)を改訂した。この冊子は、遺族年金などの公的保障や企業保障をはじめ、個人で準備する生命保険の活用方法など、誰にでもいつかは訪れる万一への経済的保障についてわかりやすく解説している。
 今回の改訂では、平成27年10月から実施される「被用者年金の一元化」に伴い、とくに公務員等の遺族年金制度がどのように変更されるのかわかりやすく解説。今回の改正で公的年金制度に関心を持つであろう公務員世帯を必要保障額の事例に加えた。
 また、「月々の生活費」「子どもの教育費」などのデータを最新化し、年代別の「必要保障額の事例」などに反映している。このほか、契約している生命保険の内容を整理できる「生命保険チェックシート」を巻末資料に新設した。

三井生命、無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険を発売 【2015/09/17】

NO.005100

 三井生命は、10月1日から無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険「ドリームロードステップ」「ドリームロード」の販売を開始する。平準払外貨建商品「ドリームクルーズ/ドリームクルーズプラス」「ドリームフライト」に続く、外貨建商品の第3弾で、同社初の一時払外貨建商品となる。外貨建による生存給付金付一時払養老保険の取り扱いは業界初(同社調べ)。
◆主な特長
▽米ドルまたは豪ドルで運用し、満期時には満期保険金がある
○この商品は、一時払の養老保険であり、保険期間中に万一の場合は死亡保険金を、満期の場合は満期保険金が受け取れる。
○日本円で払い込む一時払保険料は、現在、日本国債より金利が高いアメリカ合衆国国債(米ドル建の場合)またはオーストラリア連邦国債(豪ドル建の場合)などで運用される。
▽契約後1年ごとに生存給付金を受け取れる
○満期保険金を確保しながら、契約の1年後から毎年1回、生存給付金を受け取れる。
○生存給付金は、保険期間満了まで指定通貨ですえ置くことができ、好きな時に受け取ることもできる。
▽円建の運用成果を確保することができる
○目標到達時円建年金払移行特約(目標設定特約)を付加すると、円に換算した解約返戻金額が目標とする金額以上になった場合、自動的に為替リスクのない円建の確定年金に移行する。

大同生命、特設WEBサイト「加島屋と広岡浅子」を開設 【2015/09/16】

NO.005102

 大同生命は、同社の礎を築いた大坂の豪商「加島屋」や、近代日本の女性実業家の先駆けで同社創業者の1人である「広岡浅子」に関する情報を発信するスマートフォン向けの特設WEBサイト「大同生命の源流 加島屋と広岡浅子」を開設した。広岡浅子にまつわるエピソード、加島屋のルーツや歴史背景など、同サイトならではの情報も掲載している。なお、タブレット端末やパソコンでも閲覧できる。
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提供元:新日本保険新聞社