生命保険業界ニュース

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JA共済連、生命総合共済の新契約伸びる、平成24年度決算 【2013/07/25】

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 JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)では7月25日、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催し、平成24年度決算が承認された。
◆平成24年度決算の概要
▽事業成績
(1)新契約高
 生命総合共済(生命・医療系・年金共済合計)は、一時払契約が伸展したことなどから、件数259万9000件(対前年度比116.8%)、保障共済金額12兆2540億円(同122.0%)となり、前年度実績を大きく上回った。また、建物更生共済は、件数75万8000件(同79.8%)、保障共済金額11兆1707億円(同74.3%)。その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、保障共済金額23兆4248億円(同93.4%)となった。
 自動車共済は、件数842万8000件(同99.8%)、共済掛金(連合会が収納した共済掛金)2644億円(同107.4%)となった。
(2)保有契約高
 万一保障分野については、満期到来等による契約の期間満了などから、生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高(保障共済金額)は、前年度末から6兆4014億円減少して297兆3193億円(対前年度比97.9%)となった。一方、生存保障分野については、ニーズに対応した結果、医療系共済の入院共済金額(入院日額)は241億円(同124.3%)と伸展した。なお、解約・失効率は、生命共済3.40%(前年度3.47%)、建物更生共済3.32%(同5.19%)。
(3)共済金支払実績
 共済金の支払いについては、事故共済金が1兆196億円(対前年度比54.4%)、満期共済金が2兆3870億円(同97.0%)となった。その結果、総額で3兆4066億円(同78.6%)を支払った。
▽財産および損益の概要
(1)平成24年度決算の特徴
 平成24年度は、生命総合共済の一時払契約の伸展を主な要因として、受入共済掛金が過去最高水準の6兆6595億円になるとともに、総資産は50兆円を超えた。一方で、将来の共済金の支払いなどに備えるための共済契約準備金も増加し、負債の部合計では47兆円を超えた。また、経常利益は、受入共済掛金などの経常収益の増加と、支払共済金などの経常費用の減少で、前年度より1105億円増加し、2015億円(前年度比221.5%)となった。
○リスク担保力の強化
 建物更生共済の共済リスクに備える異常危険準備金は、平成22年度決算において東日本大震災の発生等に伴い取り崩しを行ったが、未だその復元が図れていないことから、将来の巨大災害時の共済金支払いに備え異常危険準備金残高の早期復元を図るため、1223億円の積立てを行った。また、価格変動準備金は、農協法令の改正により前年度決算から積立限度額が引き上げられ、価格変動リスクへの対応の必要性が増していることから、リスク担保力を強化するため515億円の積立てを行った。
○契約者割戻し
 生命総合共済と建物更生共済の割戻率は前年度と同率を基本としたが、建物更生共済(まもり)については、東日本大震災の影響を大きく受けた前年度に比べて危険差割戻率を引き上げた。この結果、契約者割戻準備金繰入額は、前年度より102億円増加し、727億円となった。
○剰余金処分における会員配当金
 出資配当金の出資配当率は、前年度と同率の年1.75%とした。また、出資配当金(128億円)と事業分量配当金(40億円)を合わせた会員配当金の総額は、前年度より40億円増加の168億円とした。
(2)主な経営指標
○支払余力(ソルベンシー・マージン)比率
 諸準備金の積立てやその他有価証券評価差額金の増加などにより支払余力の総額が増加したことから、支払余力比率は前年度より75.4ポイント増加し、708.8%となった。
○実質純資産額
 実質純資産額は、責任準備金対応債券等の有価証券の評価差額の増加などから、前年度より2兆7081億円増加し、11兆9001億円。
○基礎利益
 基礎利益は、利差損益が改善したことから前年度より462億円増加し、4983億円となった。

メットライフアリコ、3大治療への一時金を保障するガン保険を発売 【2013/07/24】

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 メットライフアリコ生命は、8月2日から終身ガン治療保険「時代が求めたガン保険 Guard X (ガードエックス)」を発売する。約2000人のガン経験者とその家族の声から生まれた、多様ながん治療に幅広く対応した内容となっており、入院、手術、通院ごとに給付金を支払うというこれまでのガン保険の常識にとらわれずに、「手術」「放射線療法」「抗がん剤治療」といったガンの3大治療を受けたら、一時金を支払う終身タイプのガン保険。終身タイプで、3大治療への一時金が1年に1回保障されるガン保険は生保業界では初めて(同社調べ)。
 また、ガン保険の給付をステージ別に分けて行う考え方を日本で初めて導入し、ステージIV(最上位の進行度を示す病期)と診断された時には、治療法を問わず、入院もしくは通院で一時金を支払うのも生保業界で初めてとなる(同)。特約で、先進医療給付については、技術料実額と技術料の20%を支援給付金として上乗せして給付し、女性特有のガンに関しては、上皮内新生物の場合でも悪性新生物と同額を、また罹患部位の部分切除でも全摘出と同額を支払う。
 医療技術の進歩でガン治療の選択肢が増え、また、ガン罹患者や支える周りの家族のガンとの向き合い方にも変化が見られるなか、ガン罹患者がそれぞれにどのような治療手段(根治、延命、緩和)を選択してもサポートできるガン保険が求められており、同社ではそうした声に応え、現代のガン治療実態に合わせた給付を目的に開発した。

オリックス生命、医療保険「新キュア」「新キュア・レディ」を発売 【2013/07/24】

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 オリックス生命は、主力商品である終身保障の医療保険「キュア」、女性向け「キュア・レディ」をリニューアルし、9月2日から医療保険「新キュア」「新キュア・レディ」として販売を開始する。キュアは、七大生活習慣病で入院した場合の手厚い保障、シンプルでわかりやすい、リーズナブルな保険料などが特長の商品で、2006年9月に発売。新商品は、そのコンセプトを継承しながら、七大生活習慣病による長期入院時の保障内容を拡充するとともに、従来の商品より手ごろな保険料を実現した。
 また、新キュアでは、長期入院や入退院を繰り返しがちな三大疾病(がん、心疾患、脳血管疾患)による入院を日数無制限で保障する「三大疾病無制限プラン」と、七大生活習慣病による入院を日数無制限で保障する「七大疾病無制限プラン」がある。なお、同社では同時期に他の商品についても保険料の改定などを実施する。
◆「新キュア」「新キュア・レディ」の改定内容
○新キュアの場合、三大疾病または七大疾病の入院が支払日数無制限(プランにより選べる)。
○手術給付金の保障範囲が公的医療保険制度に連動。
○先進医療給付金の通算給付限度額が1000万円から2000万円にアップ。
○保障内容を充実しながらも、より手ごろな保険料を実現。
○特定疾病保険料払込免除特則の適用で、がん・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態になった場合、以後の保険料払い込みを免除。

楽天生命、公式キャラクター「ホ犬くん」のLINEスタンプ配信 【2013/07/23】

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 楽天生命は、7月23日から無料通話・無料メールアプリ「LINE(ライン)」で、公式キャラクター「ホ犬くん」のスタンプ配信を開始した。「ホ犬くん」は、テレビCMなどにも登場している同社のオフィシャルキャラクターで、愛らしいルックスとシュールな表情が話題を呼び、楽天グループのイベントではノベルティグッズ2000点が即日配布完了するなど、人気キャラクターになっている。今回のスタンプでは、「ガンバリマス!!」「ありがとう」など、日常会話で気軽に使えるポーズを8種類配信。LINEユーザーは、携帯版・PC版とも無料でダウンロードできる。

アクサダイレクト生命、新キャッチフレーズ「ウェブホ」を展開 【2013/07/22】

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 アクサダイレクト生命は、新キャッチフレーズ「ウェブホ」と題し、ウェブ上で簡単に加入できるインターネット生命保険の特長をわかりやすく伝える取り組みを展開する。7月22日から、ウェブホが現代のライフスタイルに合った保険選びの一助となることを「保険は/ウェブホへ。」というメッセージで、テレビCM、交通広告、web広告、特設サイトなどの各種メディア媒体を通じ発信していく。ウェブホは、「『ウェブ』で入る『ホ』ケン」の略。

メットライフアリコ、有人飛行船のデザインコンテストを実施 【2013/07/17】

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 メットライフアリコ生命は、7月20日から有人飛行船「スヌーピーJ号」のデザインを一般公募するコンテストを実施する。公式サイト内の特設ページなどで応募を受け付け、1次選考、一般投票、最終選考を経て、最優秀賞に選ばれたデザインの飛行船が来夏から日本の空を飛ぶことになる。スヌーピーJ号は、2011年10月から日本全国の空を飛行しており、機体デザインを変更するのは今回が初めて。

第一生命、第31回全国小学生テニス選手権大会に特別協賛 【2013/07/17】

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 第一生命は、7月28日から開催される第31回「第一生命 全国小学生テニス選手権大会」(公益財団法人日本テニス協会主催)に特別協賛する。今年の大会には、4066人の中から勝ち抜いた96人の選手が出場する。大会初日には杉山愛さんが選手を対象にテニスクリニックを実施するほか、大会前日のレセプションでは選手・コーチ・家族を対象に講演会を開催する予定である。
 この大会は、1983年に創設され、毎年、各都道府県の地区大会で上位成績を収めた選手が出場し、小学生日本一を決定する大会で、これまでに杉山さんや錦織圭選手、ロンドン五輪に出場した添田豪選手など、国際的に活躍する選手も出場。同社は、第1回大会から特別協賛しており、今回から大会名に社名を冠して改称のうえ実施する。また、ジュニアの試合で使用されることが珍しい、同社所有のクレイコートを大会会場(東京都世田谷区、相娯園グラウンドテニスコート)として提供する。

大同生命、創業110周年記念事業で所蔵文書の最終報告と特別展示を実施 【2013/07/17】

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 大同生命は、明治35年(1902年)の創業時に中核をなし、発展の礎を築いた大坂の豪商「加島屋(広岡家)」より伝わる文書をはじめとする約2500点の歴史的文書を保有しているが、昨年、創業110周年を迎え、その記念事業の一環として、創業の地である大阪の経済史・経営史研究に貢献するとともに、同社に対する理解を深めてもらうための取り組みとして、同文書を大阪大学経済学研究科に寄託、同校と研究者によって文書を解読する研究プロジェクトを発足し、研究を進めてきた。このほど、110周年記念事業として、同プロジェクトによる最終報告を行った。
 また、同社の歴史的文書の特別展示(展示物を一部追加)を、昨年に引き続き今年も開催する。展示会場となる大阪本社2階のメモリアルホール(大阪市西区)は、「近代大阪の名建築」と謳われたウィリアム・メレル・ヴォーリズ設計の旧大同生命本社(大正14年新築落成)の内外装の一部を用いて構築し、部分的な保存を行ったもの。
▽「大同生命文書の研究・公表」最終報告
(1)「大同生命文書」解題の公表
 「大同生命文書」の全体概要として文書に残る事実を中心に、広岡家の来歴や系譜をはじめ、両替商として発展した加島屋久右衛門の経営や、加島銀行および戦前の大同生命の経営等を報告。
(2)研究者(神戸大学経済経営研究所・高槻泰郎准教授)報告「加島屋久右衛門の融資戦略―リレーションシップバンキングの起源」
 「大同生命文書」における江戸時代に作成された史料の中から、加島屋久右衛門の大名貸経営に関する史料、決算簿を中心に、18世紀を通じて加島屋久右衛門が大坂を代表する両替商に成長するに至った要因等について報告。
▽特別展示
 これまでの研究で新たに判明した「加島屋勘定目録から明らかになった江戸時代の加島屋の事業概要と規模」と、「津和野藩への貸付関係資料から明らかになった江戸時代の加島屋の融資戦略」についての展示物を追加し、大阪本社メモリアルホールで歴史的文書の特別展示(一般公開)を実施する(入館無料)。展示期間は7月19日~9月30日(10時~16時。毎週土・日、祝祭日は休館。ただし7月20、21日、8月10、11日は開館)。

SBIホールディングス、ピーシーエー生命を子会社化 【2013/07/16】

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 英国金融サービスグループのプルーデンシャルは7月16日、日本で生命保険事業を行う100%子会社、ピーシーエー生命の全株式を、監督官庁の認可その他要件の充足を条件にSBIホールディングスへ譲渡すると発表した。SBIはピーシーエー生命を子会社とする。
 ピーシーエー生命は、2010年2月から新規契約の取り扱いを休止しているが、13万件(13年3月末)を超える既契約を保有。SBIはグループ戦略の一環として、以前から生保事業への再参入を検討していた。今後は、既契約者を保護しながら、新たな戦略を通じて生保事業をグループの金融サービス事業におけるコア事業の1つとして成長させたいとしている。なお、契約者の保険契約の条件等の変更は予定していない。

第一生命、法人向け健康支援メニューに新サービス 【2013/07/16】

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 第一生命は、これまで企業保険の提案を通じ、法人の取引先における福利厚生制度のサポートをしてきたが、同社が実施した「福利厚生に関する実態調査」の結果をまとめた小冊子を提供する。また、法人向けの健康支援メニューの充実を図るため、一部の企業保険の付帯サービスとして「第一生命けんこうサポートデスク」のサービスを7月16日から開始した。このほか、健康増進・メンタルヘルス対策などの「健康セミナー」も実施していく。
▽福利厚生に関する実態調査
 同社では、今年1月から3月にかけて、法人の取引先に対して、メタボリック症候群やメンタルヘルスへの対策など、福利厚生制度の導入状況についてアンケート調査(福利厚生に関する実態調査)を実施し、その回答(877社)をレポート(冊子)としてまとめた。調査結果では、メンタルヘルスによる長期休務者は各業種平均で全従業員の0.52%、平均的な休務期間は6.9か月と長期にわたっていることなどがわかった。また、各法人が準備している対策メニューの導入状況なども紹介しており、この調査結果の提供を通じ、法人のメンタルヘルス対策など、福利厚生制度の充実に役立ててほしいとしている。なお、このレポートは同社の法人営業担当から法人の取引先へ提供する。
▽第一生命けんこうサポートデスク
 同社の無配当総合福祉団体定期保険に加入している法人を対象に提供する付帯サービスで、日常の健康相談からメンタルヘルスに関する相談まで幅広いメニューがある。法人の従業員は24時間・365日、無料でサービスを受けることができる(一部コンテンツを除く)。具体的には、健康・医療相談、健康チェックサポート(健康診断結果の相談など)、ドクターアドバイスサービス(セカンドオピニオン情報、健康管理相談(食事や薬の相談)、メンタルヘルス対面カウンセリング、専門医紹介など、1次予防(未然防止・健康増進)、2次予防(早期発見・早期対応)、3次予防(再発・重症化防止)のすべてのフェーズで健康をサポートするサービスとなっている。また、法人の人事労務担当者のメンタルヘルスに関するマネジメントや職場環境整備などに関する質問に保健師、看護士などがアドバイスするメニューもある。なお、このサービスは、同社が業務委託する会社によるサービス提供となる。
▽健康セミナーの開催
 法人の取引先を対象に、健康増進・メンタルヘルス対策などに関する講演を中心とした「健康セミナー」を実施。5月には東京でメンタルヘルスに関するセミナーを開催したが、10月以降も全国の主要都市で健康をテーマとしたセミナーを順次開催していく予定。
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提供元:新日本保険新聞社